文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、世界情勢においては、引き続き懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社の主力事業であります水まわりの修理等の需要は底堅く推移しました。また、水まわりを含めた住宅リフォーム市場全体については、株価の変動などの外部環境に影響を受けやすいものの、リフォームによる住宅の長寿命化や資産価値の向上を求めるお客さまの増加による需要の拡大が見込まれております。
このような環境のもとで、当社は、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大や業務提携先との関係強化を図ってまいりました。また、継続的な研修・教育に注力し、サービス品質の向上に努めてまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、特に防災用品商社等を納品先とした備蓄用の保存水の販売が順調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,359,509千円（前年同期比14.9％増）となりました。営業利益は、現場サービススタッフ増員による人件費等の増加、業務提携先からの受注増加に伴う販売手数料の増加等により33,234千円（前年同期比57.9％減）、経常利益は33,281千円（前年同期比57.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,547千円（前年同期比53.8％減）となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
・水まわり緊急修理サービス事業
成長に向けての重要施策として継続して取り組んでおります業務提携先との関係強化により、引き続き受注件数が順調に増加しました。一方で、現場サービススタッフ数の増加や業務提携先への販売手数料の増加等により売上原価や販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1,212,284千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は24,657千円（前年同期比65.9％減）となりました。
・ミネラルウォーター事業
防災用品商社等を納品先とした備蓄用の保存水の販売やホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が順調に推移しました。また、ホテルや大学を納品先とする新規クライアントの獲得が順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は147,224千円（前年同期比19.1％増）、営業利益は8,577千円（前年同期比30.5％増）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ143,100千円減少し、1,899,534千円となりました。これは主に、現金及び預金が153,268千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ120,806千円減少し、697,279千円となりました。これは主に、未払法人税等が61,925千円、未払金が28,105千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ22,294千円減少し、1,202,254千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上額を配当金の支払額が上回ったことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。