主力事業である水まわり緊急修理サービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、サービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力の向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。
また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
当社グループでは、主力事業の水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、ミネラルウォーター事業はクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの事業については、大学・ホテルを中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目指し様々な営業展開を行ってまいります。
水まわり緊急修理サービス事業の継続的な拡大には、サービススタッフの人員増加が必要不可欠であるため、当社は中期事業計画の人員計画に基づき計画的な採用を行っており、新卒社員やシニア層の積極採用も行っております。また、お客様のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した優秀な人材を常時確保しておく必要があります。そのため、入社後は従業員の技術研修・サービスマナー教育を定期的に実施し、人材の育成に注力してまいります。これらの研修を通して、サービススタッフ一人一人が仕事にやりがいを感じられるような教育を行うと共に、キャリアアップの機会の提供及び職場環境の整備に力を入れることにより、定着を促す方針であります。
今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
当社グループは全国で「水道屋本舗」の屋号のもと事業を展開しておりますが、地域ごとに営業所を設置しておりません。水まわりのトラブルに緊急で対応するサービススタッフは、自社コールセンターからの指示を受けて、自宅から施工現場へ直行し、一日の作業が終わるとそのまま自宅へ直帰いたします。営業の支店を持たないことにより、サービス提供地域拡大が容易になり、同時に初期投資費用及びランニングコストの固定費が抑えられるため、収益性を高めることにつながっております。
一方で、現場でお客様と相対するサービススタッフ一人一人の技術及び行動を、常に一定のサービスレベルに維持することは、拠点となる支店を持つ場合と比較して容易ではありません。また、現金・在庫・車両等の管理、コンプライアンスの面におきましても、統制を図るのが難しい一面があるといえます。これを補うため、毎月営業ミーティングや随時の合同研修を行い、技術・マナーの向上及びコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、サービスレベルの低下やサービススタッフによる不祥事等が発生した場合には、当社グループのイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ代表取締役社長大垣内剛は、当社グループ設立以来の事業の推進者であり、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、当社グループでは過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。
しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社グループからの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにとって人材は最も重要な資本です。当社グループの主力事業である水まわり緊急修理サービス事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社グループでは優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社グループの求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社グループの売上高及び営業利益は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
2019年２月期の各四半期における連結の売上高及び営業利益を参考までにあげると以下のとおりです。
2019年２月期の四半期ごとの売上高と営業利益の推移
当社グループでは設立以来、サービス品質の向上に注力し、同業他社との差別化を図ることで営業地域を拡大してまいりました。日本の住宅数自体は少子高齢化に伴う人口の減少により、徐々に減少していくことが想定されますが、新設住宅着工件数の低下傾向や、中古住宅への需要増などから、築20年以上や築30年以上の住宅が占める割合は上昇し(「住宅着工統計」(国土交通省 2016年10月公表)、「2013年住宅・土地統計調査」(総務省統計局 2013年))、古くなった水まわりの修理や簡単なリフォームへの需要は今後もますます増え続けるものと考えられます。このような市場環境を背景に、昨今、水まわりの緊急修理又は水まわりのリフォームに参入する事業者は増加傾向にあります。そのため、知名度、資金力などの面で強みを持った事業者や新規参入者とのシェア獲得競争及び価格競争に注意し、他社の動向に柔軟に対応しながら事業の拡大を行っていくことが必要と考えております。これらの競争に対し、当社グループが適時かつ効率的な対応を行うことが困難な場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、水まわり緊急修理サービス事業では、当社グループのサービススタッフが、ご依頼のあったお客様宅へ訪問して、水まわりの施工を行う際、お客様から当初依頼されている作業以外に、サービススタッフが現場で提案して追加のサービスを実施することがあります。この行為は訪問販売にあたるため、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合があります。また、当社グループ事業のうち、ミネラルウォーターをインターネットで販売する事業も、特定商取引に関する法律による規制を受けております。なお、当社グループ事業は、主に、一般消費者を顧客とするものであるため、消費者契約法等の消費者保護関連法令の規制を受ける場合があります。
さらに、当社グループは事業の性格上、多くの個人情報を保有しております。そのため、個人情報の保護に関しては、個人情報保護に関する法律の適用を受けます。
加えて、広告掲載における不当景品類及び不当表示防止法、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けます。
これらの法的規制を遵守するため、当社グループでは、社内ルールの制定及びサービススタッフ等に対して徹底したコンプライアンス研修を実施し、並びに情報セキュリティー対策を実施することにより、法令遵守体制の整備・強化に取り組んでおります。また、水まわり緊急修理サービス事業においては、実際にコンプライアンスが守られているかどうか、作業直後にお客様への電話アンケート等により確認を行っております。
しかしながら、当社グループが万が一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、又は、これらの関連法規の改正及び新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、社会的信用の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社が違反等により摘発された場合、もしくはメディア報道等から当業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2019年２月末現在、取締役６名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員335名の小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて人員の採用、従業員の育成を行うとともに内部管理体制や業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、内部管理体制や業務執行体制の強化が予定どおりに進行しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、今後については経営成績や財務状況等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。
当社グループは、水まわり緊急サービス事業及びミネラルウォーター事業を展開しておりますが、これらに関連して顧客より法的手続を受ける可能性があります。当社グループが今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行っている水まわり緊急修理サービス事業を運営するにあたり、多くの利用者の個人情報を取り扱っております。当社グループでは、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩事故を防止するためにシステムへのアクセス状況の監視及びセキュリティーの継続的な改修により、情報管理体制の強化を図っております。しかし、予測不能な事態により当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、賠償責任を課せられるリスクや当社グループの信用を毀損するリスク等があり、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあり雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復基調にありますが、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社グループの主力事業であります水まわりの修理等の需要は底堅く推移しました。また、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、政府による「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた既存住宅流通・リフォーム市場活性化の取り組みにより、リフォームによる住宅の長寿命化や資産価値の向上を求めるお客さまの増加による需要の拡大が見込まれております。
このような環境のもとで、当社グループは、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大や業務提携先との関係強化を図ってまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、特にホテル等を納品先としたＰＢ商品の販売が順調に推移しました。また、2018年９月より鍵のトラブルサービス「鍵トラ本舗」を運用開始いたしました。
なお、非連結子会社であった株式会社アームは、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,797,495千円（前年同期比10.3％増）となりました。営業利益は、業務提携先からの受注増加に伴う販売手数料の増加、テレビＣＭ開始等による広告宣伝費の増加等により183,777千円（前年同期比52.4％減）、経常利益は184,626千円（前年同期比52.2％減）、のれん償却額29,021千円、法人税、住民税及び事業税88,723千円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は69,014千円（前年同期比72.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要性が増したため株式会社アームを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「ヘルスケア事業」を新たに追加しております。
・水まわり緊急修理サービス事業
成長に向けた重要施策として継続して取り組んでおります業務提携先との関係強化を進めてまいりましたが、繁忙期である第４四半期において暖冬の影響もあり水道管凍結等を原因とする修理依頼の入電が不調に推移しました。また、業務提携先への販売手数料の増加、テレビＣＭの開始、コールセンターの移設等により売上原価や販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は5,096,701千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は185,551千円（前年同期比47.0％減）となりました。
・ミネラルウォーター事業
ホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売、ホテルや大学を納品先とする新規クライアントの獲得が順調に推移しました。一方で、物流コストの高騰、事業拡大による採用費・人件費の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は648,971千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は31,961千円（前年同期比11.1％減）となりました。
・ヘルスケア事業
運営しているパーソナルトレーニングジムについて、既存店舗は堅調に推移いたしましたが、2018年４月に開店した新店舗については、会員数が伸び悩みました。
以上の結果、当事業の売上高は51,821千円、営業損失は36,323千円となりました。
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ94,230千円減少し1,948,404千円となりました。これは主に、車両運搬具が59,521千円、建物が42,762千円増加したものの、現金及び預金が166,853千円、投資有価証券が66,177千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ103,180千円減少し714,906千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が53,504千円、未払法人税等が42,352千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ8,949千円増加し1,233,498千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を69,014千円計上したものの、配当の支払いにより40,620千円、連結範囲の変更により22,643千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ166,853千円減少し864,861千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は160,700千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を155,546千円計上、減価償却費を114,893千円計上したものの、法人税等の支払額130,023千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は164,163千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出133,595千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は182,819千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出72,168千円、リース債務の返済による支出69,692千円が生じたことによるものであります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ543,223千円増加し、5,797,495千円となりました。これは主に、水まわり緊急修理サービス事業において業務提携先との関係強化や新規提携先の増加、現場サービススタッフの人員増加の結果、施工件数が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ395,411千円増加し、3,180,055千円となりました。
この結果、売上総利益は2,617,439千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計に比べ349,973千円増加し、2,433,662千円となりました。これは主に、販売手数料が145,051千円、広告宣伝費が95,090千円が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は183,777千円となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計に比べ204千円増加し、6,148千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計に比べ259千円減少し、5,299千円となりました。
この結果、経常利益は184,626千円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計に比べ6,526千円減少し976千円となりました。また、特別損失は、前連結会計に比べ9,298千円増加し30,056千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,014千円となりました。
該当事項はありません。