第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、世界情勢においては、米中貿易摩擦問題等引き続き懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社の主力事業であります水まわりの修理等の需要は底堅く推移しました。また、水まわりを含めた住宅リフォーム市場全体については、株価の変動などの外部環境に影響を受けやすいものの、リフォームによる住宅の長寿命化や資産価値の向上を求めるお客さまの増加による需要の拡大が見込まれております。

このような環境のもとで、当社は、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大や業務提携先との関係強化を図ってまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、特に防災用品商社等を納品先とした備蓄用の保存水の販売が順調に推移しました。また、平成30年9月より鍵のトラブルサービス「鍵トラ本舗」を運用開始いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,289,168千円(前年同期比16.3%増)となりました。営業利益は、事業拡大による採用費・人件費の増加、業務提携先からの受注増加に伴う販売手数料の増加、テレビCM開始等による広告宣伝費の増加等により119,209千円(前年同期比40.5%減)、経常利益は120,852千円(前年同期比39.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,582千円(前年同期比41.4%減)となりました。

 

各事業部門の状況は次のとおりであります。

・水まわり緊急修理サービス事業

成長に向けての重要施策として継続して取り組んでおります業務提携先との関係強化により、引き続き受注件数が順調に増加しました。一方で、現場サービススタッフ数の増加、業務提携先への販売手数料の増加、テレビCMの開始、コールセンターの移設等により売上原価や販売費及び一般管理費は増加しました。

以上の結果、当事業の売上高は3,814,147千円(前年同期比16.2%増)、営業利益は94,980千円(前年同期比45.0%減)となりました。

・ミネラルウォーター事業

防災用品商社等を納品先とした備蓄用の保存水の販売やホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売、ホテルや大学を納品先とする新規クライアントの獲得が順調に推移しました。一方で、物流コストの高騰、事業拡大による採用費・人件費の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は475,021千円(前年同期比17.0%増)、営業利益は24,228千円(前年同期比12.8%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度に比べ126,585千円減少し、1,916,048千円となりました。これは主に、有形固定資産が63,055千円増加したものの、現金及び預金が236,652千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度に比べ159,746千円減少し、658,340千円となりました。これは主に、未払法人税等が78,266千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が53,122千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度に比べ33,160千円増加し、1,257,708千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益金額70,582千円計上したものの、配当金の支払いにより40,620千円減少したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。