第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

売上高

(千円)

5,254,271

5,797,495

6,008,465

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

386,324

184,626

18,982

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

250,740

69,014

34,949

包括利益

(千円)

250,740

69,014

34,949

純資産額

(千円)

1,224,548

1,233,498

1,157,901

総資産額

(千円)

2,042,634

1,948,404

1,906,888

1株当たり純資産額

(円)

602.92

606.94

569.74

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

128.59

33.97

17.20

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

124.26

自己資本比率

(%)

59.95

63.31

60.72

自己資本利益率

(%)

20.48

5.62

2.92

株価収益率

(倍)

19.96

54.67

45.82

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

219,141

160,700

127,233

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

71,055

164,163

119,205

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

142,806

182,819

143,155

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,031,715

864,861

729,735

従業員数

(人)

334

335

329

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

4.第21期及び第22期は連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等については記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

売上高

(千円)

3,699,543

4,306,163

5,250,342

5,734,972

5,946,511

経常利益

(千円)

312,122

339,015

407,657

239,128

9,314

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

195,158

219,831

272,193

26,956

40,338

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

253,940

253,940

278,568

280,309

280,309

発行済株式総数

(株)

1,924,000

1,924,000

2,031,200

2,032,600

2,032,600

純資産額

(千円)

753,239

953,830

1,246,001

1,235,535

1,154,550

総資産額

(千円)

1,575,000

1,766,686

2,063,614

1,928,465

1,893,791

1株当たり純資産額

(円)

391.50

495.75

613.48

607.94

568.09

1株当たり配当額

(円)

10

15

20

20

(うち1株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

110.33

114.26

139.59

13.27

19.85

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

106.10

110.20

134.90

自己資本比率

(%)

47.82

53.99

60.38

64.07

60.97

自己資本利益率

(%)

40.31

25.76

24.75

2.17

3.38

株価収益率

(倍)

7.89

10.70

18.38

139.98

39.70

配当性向

(%)

9.06

13.13

14.33

150.75

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

196,483

231,769

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

19,122

93,256

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

153,824

39,340

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

927,263

1,026,435

従業員数

(人)

259

256

330

328

322

株主総利回り

(%)

142.2

299.0

219.8

96.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(―)

(120.9)

(142.2)

(132.2)

(127.3)

最高株価

(円)

1,563

1,264

3,570

4,585

2,030

最低株価

(円)

760

866

1,156

1,842

788

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第21期の1株当たり配当額には、設立20周年記念配当2円が含まれております。

3.第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は2015年8月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から2016年2月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第23期、第24期及び第25期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

5.平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

6.2015年4月30日開催の取締役会決議により、2015年5月29日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

7.当社は、2015年8月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、当社は、2015年8月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。

 

 

2 【沿革】

1994年11月

広島市南区において、現代表取締役社長 大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始

1995年11月

広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする

1997年7月

現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)

1997年11月

現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)

有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管

1999年11月

有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更

2000年5月

有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転

資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更

2000年6月

有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更

2001年7月

現代表取締役社長 大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)

2002年8月

広島市西区に研修センターを設置

2003年9月

有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更

2004年3月

現代表取締役社長 大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)

2005年1月

東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設

名古屋支店を名古屋市名東区に開設

2006年1月

株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100%出資の子会社とする

2006年3月

有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更

株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転

2006年9月

株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転

2007年1月

株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする

2008年2月

新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始

2008年3月

株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの4社を吸収合併

2008年4月

株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転

2008年8月

株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖

2009年5月

新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始

2009年12月

株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転

2013年2月

香港に100%出資の子会社Aqualine Global Limitedを設立

2013年12月

株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転

2015年2月

Aqualine Global Limitedの全株式を売却

2015年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年9月

大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設

2016年12月

パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化

2017年5月

リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社(連結子会社)を設立

2019年3月

東京支社から東京本社へ改組

2019年10月

リモデルコンシェルジュ株式会社を吸収合併

2020年3月

代理店事業・広告事業の株式会社EPARKレスキューの株式を取得し子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

 当社グループは、当社と連結子会社1社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。

 当社グループの主力事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわり緊急修理サービス事業」であります。迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しております。幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の修繕も行っております。水まわりの器具及び商品の耐用年数は一般的に約10年程度といわれており、築年数10年以上の住宅においては、いつトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考えられるため一定の市場規模が見込まれます。また、緊急性を要するという事業の特徴から業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向があります。さらに、お客様にリフォームプランや施工店を紹介するサービス、鍵の緊急トラブル修理・対応サービスも提供しております。

 主力である水まわり緊急修理サービス事業に加えて、「ミネラルウォーター事業」では、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っております。この事業は、水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、継続的に収入及び利益を確保し、クライアントを蓄積するストックビジネスとして展開しております。「ヘルスケア事業」では、パーソナルトレーニングジムの運営を行っております。

 

(2) 水まわり緊急修理サービス事業の内容

・サービスラインナップ

 当事業のサービスラインナップは主に、① 水まわりの緊急トラブル修理・対応(トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり)、② 水まわり商品の販売・取付(温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等)、③ その他修繕工事等(給排水管の修繕等)、④ リフォームプラン・施工店の紹介及び⑤ 鍵の緊急トラブル修理・対応となります。

 水まわり緊急修理サービス事業の事業系統図は次のとおりであります。

 

[水まわり緊急修理サービス事業 事業系統図]


 

 

・サービスの流れ

 当社グループでは、地域ごとに営業所を設置しておりません。お客様にお伺いするサービススタッフの車両が保管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と考えられる商品、部品、機材を積載しております。サービススタッフは、コールセンターからの指示により、自宅から現場へ直行直帰のリモート勤務をしております。車内はスペースが限られていることもあり、水まわりの商品や部材をメーカーや管材店から一括仕入して倉庫に保管し、必要な時に必要なものをサービススタッフに配送しております。この仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料などの固定費を最小限にすることを可能にしております。

 当事業のサービスの流れは以下のとおりであります。

 

① 全国のお客様(一般家庭・店舗等)より、当社グループへ直接、または、業務提携先企業へお問い合わせのお電話をいただきます。お電話は横浜コールセンター及び大阪事務所に設置したコールセンターにて受付します。

② コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいるサービススタッフを確認し、サービススタッフに訪問指示を出します。

③ サービススタッフは、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かいます。

④ 到着したサービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承・ご署名をいただいてから作業を開始します。

⑤ お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。作業完了後、お客様に確認をしていただきます。

⑥ お会計:お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込・コンビニ支払等をお選びいただけます。

⑦ 作業終了後、サービススタッフのマナー向上のため、お客様サービス向上センターよりお客様にご連絡し、サービス内容・マナー等についてお客様の意見をお伺いします。

⑧ 内装リフォームに興味のあるお客様には、後日、コンシェルジュがお伺いし、お客様のニーズにあったリフォームプランや施工店の紹介を行います。

 

 

・事業の特徴

 創業当時より、良い製品をより良い形で提供することをモットーに、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇所の修理をする「作業」ではなく、電話受付から、顧客応対、修理作業までの一連のオペレーションで成り立つ「サービス業」として位置づけ、1件1件丁寧に、お客様に納得していただけるサービスの提供を目指しております。

 お客様宅にうかがうサービススタッフ全員が当社グループの正社員であり、常時、顔写真入りの社員証を携帯しております。

 サービススタッフは、入社後の研修において、技術の習得はもちろんのこと、挨拶、言葉づかい、マナー及び身だしなみについても指導を受けます。さらに、当社グループでは、入社時研修終了後もサービススタッフ1人1人の技術及びサービスについて定期的に確認し、サービスレベルの維持及び向上に努めております。また、分かりやすくサービスを提供するために、説明力を重視しており、サービススタッフは平易な用語や図を使いながら、お客様に説明できるようにならなければ、お客様宅へうかがわせない方針としております。

 一日に何度も使用する水まわりをより快適なものにするために、サービススタッフは、訪問時に水まわりの商品の使用状況をみて、劣化が進んでいる場合は、新しい商品への買い替えをお勧めしています。お客様にご提案をするための商品知識や、取付に係る技術及びコミュニケーション能力については、定例ミーティング、上席者によるフォローアップ研修によって入社後も継続的なレベルアップができるよう努めております。また、当社グループはミーティングや研修を通して、現場のスタッフからの意見を直接、経営や業務改善に生かしていくこと、また、常に会社と従業員がインターラクティブであることが、結果として双方の成長につながると認識しております。

 地域ごとに営業の拠点を持たない当社グループでは、コールセンターが、サービススタッフの一日の行動を決定する司令塔の役割を果たしております。コールセンターはお客様とサービススタッフの橋渡し役として、「正確・迅速・丁寧・スムーズ」に対応、処理を行うことを目指しています。

 また、当社グループでは地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを生かし、地域によって最適な広告媒体を選択し、オンタイムで調整及び運用する戦略を実践しております。

 

(3) ミネラルウォーター事業

 当社グループでは、水まわりの修理を通じて常に「水」と向き合ってきた知識と経験を活かしたご提案を行っており、現在、ミネラルウォーターの自社ブランドである「aqua aqua」による商品展開を行うと共に、ミネラルウォーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品のご提案、備蓄用の保存水の販売及びウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。

 

(4) ヘルスケア事業

 当社グループでは、水まわり緊急修理サービスで培った「サービス力」「集客力」を活かしてパーソナルトレーニングジムの運営を行っております。現在、「StudioArm 渋谷」と「StudioFit 虎ノ門」の2店舗を運営しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アーム

東京都渋谷区

3,000

トレーニングジムの運営

100.0

資金の貸付 60,000千円

 

(注) 1.前連結会計年度において連結子会社であったリモデルコンシェルジュ株式会社は、当連結会計年度において吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

2.2020年3月31日付で株式会社EPARKレスキューの株式を取得し、子会社化しております。

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2020年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

水まわり緊急修理サービス事業

298

ミネラルウォーター事業

5

ヘルスケア事業

7

全社(共通)

19

合計

329

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

2020年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

322

40.5

4.2

3,898

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

水まわり緊急修理サービス事業

298

ミネラルウォーター事業

5

全社(共通)

19

合計

322

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。