1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

864,861

729,735

 

 

売掛金

354,961

365,515

 

 

商品及び製品

17,031

10,916

 

 

原材料及び貯蔵品

142,521

148,626

 

 

前払費用

123,259

132,113

 

 

未収還付法人税等

31,290

 

 

その他

10,677

11,212

 

 

貸倒引当金

1,804

834

 

 

流動資産合計

1,511,507

1,428,575

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

69,931

69,691

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

10,809

29,752

 

 

 

 

建物(純額)

59,121

39,939

 

 

 

車両運搬具

128,477

142,038

 

 

 

 

減価償却累計額

43,740

76,386

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

84,737

65,652

 

 

 

リース資産

255,680

294,361

 

 

 

 

減価償却累計額

136,518

109,472

 

 

 

 

リース資産(純額)

119,162

184,889

 

 

 

その他

65,266

73,925

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

35,123

44,499

 

 

 

 

その他(純額)

30,143

29,426

 

 

 

有形固定資産合計

293,164

319,907

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

18,901

29,052

 

 

 

その他

3,849

3,849

 

 

 

無形固定資産合計

22,750

32,901

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

 1,826

 1,826

 

 

 

繰延税金資産

12,776

22,340

 

 

 

その他

117,765

110,794

 

 

 

貸倒引当金

11,387

9,456

 

 

 

投資その他の資産合計

120,981

125,503

 

 

固定資産合計

436,896

478,313

 

資産合計

1,948,404

1,906,888

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

113,102

118,626

 

 

1年内返済予定の長期借入金

46,635

15,000

 

 

リース債務

42,413

57,428

 

 

未払金

331,198

324,020

 

 

未払法人税等

36,049

 

 

工事補償引当金

1,934

1,375

 

 

その他

39,962

83,446

 

 

流動負債合計

611,296

599,897

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

33,558

11,250

 

 

リース債務

70,051

137,839

 

 

固定負債合計

103,609

149,089

 

負債合計

714,906

748,987

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

280,309

280,309

 

 

資本剰余金

200,309

200,309

 

 

利益剰余金

753,581

677,984

 

 

自己株式

702

702

 

 

株主資本合計

1,233,498

1,157,901

 

純資産合計

1,233,498

1,157,901

負債純資産合計

1,948,404

1,906,888

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

売上高

5,797,495

6,008,465

売上原価

※1,※2 3,180,055

※1,※2 3,405,416

売上総利益

2,617,439

2,603,049

販売費及び一般管理費

※3 2,433,662

※3 2,620,446

営業利益又は営業損失(△)

183,777

17,396

営業外収益

 

 

 

受取利息

91

135

 

受取配当金

6

6

 

受取手数料

523

252

 

保険差益

4,539

271

 

その他

989

383

 

営業外収益合計

6,148

1,049

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,103

1,719

 

支払補償費

1,356

610

 

リース解約損

1,761

14

 

その他

79

290

 

営業外費用合計

5,299

2,634

経常利益又は経常損失(△)

184,626

18,982

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※4 976

※4 33

 

特別利益合計

976

33

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

※5 5

 

固定資産除却損

※6 1,035

※6 541

 

減損損失

※7 17,965

 

のれん償却額

※8 29,021

 

特別損失合計

30,056

18,512

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

155,546

37,460

法人税、住民税及び事業税

88,723

7,052

法人税等調整額

2,192

9,563

法人税等合計

86,531

2,511

当期純利益又は当期純損失(△)

69,014

34,949

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

69,014

34,949

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当期純利益又は当期純損失(△)

69,014

34,949

包括利益

69,014

34,949

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

69,014

34,949

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

278,568

198,568

747,830

419

1,224,548

1,224,548

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,740

1,740

3,481

3,481

連結範囲の変動

22,643

22,643

22,643

剰余金の配当

40,620

40,620

40,620

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

69,014

69,014

69,014

自己株式の取得

282

282

282

当期変動額合計

1,740

1,740

5,750

282

8,949

8,949

当期末残高

280,309

200,309

753,581

702

1,233,498

1,233,498

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

280,309

200,309

753,581

702

1,233,498

1,233,498

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

連結範囲の変動

剰余金の配当

40,646

40,646

40,646

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

34,949

34,949

34,949

自己株式の取得

当期変動額合計

75,596

75,596

75,596

当期末残高

280,309

200,309

677,984

702

1,157,901

1,157,901

 

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

155,546

37,460

 

減価償却費

114,893

129,859

 

減損損失

17,965

 

のれん償却額

39,574

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,446

2,900

 

工事補償引当金の増減額(△は減少)

338

559

 

受取利息及び受取配当金

97

141

 

支払利息

2,103

1,719

 

売上債権の増減額(△は増加)

5,579

10,553

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

12,727

9

 

仕入債務の増減額(△は減少)

7,132

5,524

 

未払金の増減額(△は減少)

45,526

38,892

 

その他

29,327

18,987

 

小計

292,698

161,341

 

利息及び配当金の受取額

97

141

 

利息の支払額

2,071

1,553

 

法人税等の支払額

130,023

32,695

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

160,700

127,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

133,595

97,425

 

有形固定資産の売却による収入

2,065

28

 

無形固定資産の取得による支出

9,428

19,591

 

短期貸付けによる支出

200

900

 

短期貸付金の回収による収入

179

502

 

長期貸付けによる支出

3,126

3,110

 

長期貸付金の回収による収入

1,359

2,336

 

差入保証金の差入による支出

30,801

2,407

 

差入保証金の回収による収入

12,009

1,380

 

その他

2,625

18

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

164,163

119,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

72,168

53,943

 

自己株式の取得による支出

282

 

配当金の支払額

40,676

40,620

 

リース債務の返済による支出

69,692

48,591

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

182,819

143,155

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

186,282

135,126

現金及び現金同等物の期首残高

1,031,715

864,861

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,428

現金及び現金同等物の期末残高

 864,861

 729,735

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

連結子会社の名称

株式会社アーム

前連結会計年度において連結子会社であったリモデルコンシェルジュ株式会社は、株式会社アクアラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

 ティ・アイ・エル株式会社

持分法非適用会社は、損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)その他の項目からみて、当企業集団の財務状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アームの決算日は4月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
イ.関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

イ.商品、製品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     3~18年

車両運搬具  2~6年

その他    3~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事補償引当金

修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

2023年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年2月28日)

当連結会計年度
(2020年2月29日)

投資有価証券(株式)

510千円

510千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

 

1,330

千円

△389

千円

 

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

 

936

千円

850

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

広告宣伝費

555,423

千円

777,873

千円

販売手数料

745,779

 

653,082

 

給料手当

282,641

 

279,108

 

貸倒引当金繰入額

85

 

1,117

 

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

車両運搬具

976

千円

33

千円

 

 

※5  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

車両運搬具

千円

5

千円

 

 

 

※6  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

建物

988

千円

194

千円

車両運搬具

37

 

 

その他

9

 

347

 

1,035

 

541

 

 

 

※7 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

減損損失

店舗

建物等

StudioFit(東京都港区)

17,965千円

 

② 減損損失の認識に至った経緯

 運営する店舗について、稼働状況や将来性等から回収可能性が低いと判断し、減損損失として特別損失に計上しております。

③ 減損損失の金額

 建物    13,372千円

 その他   4,592千円

④ 資産のグルーピングの方法

 主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、ヘルスケア事業においては店舗を基本単位としております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額については使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

 

※8 特別損失に計上したのれん償却額の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

 のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 2014年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,031,200

1,400

2,032,600

合計

2,031,200

1,400

2,032,600

 

(注)発行済株式の当連結会計年度の増加の内訳は、次のとおりであります。

    譲渡制限付株式割当てによる新株発行   1,400株

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

154

115

269

 

(注)自己株式の当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月30日

定時株主総会

普通株式

40,620

20

2018年2月28日

2018年5月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の
総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年5月30日

定時株主総会

普通株式

40,646

利益剰余金

20

2019年2月28日

2019年5月31日

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,032,600

2,032,600

合計

2,032,600

 2,032,600

 

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

269

269

 

 

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月30日

定時株主総会

普通株式

40,646

20

2019年2月28日

2019年5月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため、該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

現金及び預金

864,861千円

729,735千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

現金及び現金同等物

864,861
 

729,735

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、営業用車両であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期限であります。長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で1年9か月後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

 

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(2019年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

864,861

864,861

(2) 売掛金

354,961

 

 

      貸倒引当金(※1)

△1,797

 

 

 

353,164

353,164

資産計

1,218,026

1,218,026

(1) 買掛金

113,102

113,102

(2) 未払金

331,198

331,198

(3) 未払法人税等

36,049

36,049

(4) 長期借入金(※2)

80,193

80,197

4

(5) リース債務(※3)

112,465

112,057

△407

負債計

673,008

672,604

△403

 

(※1)  売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※3)  リース債務には、リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)が含まれております。

 

 

当連結会計年度(2020年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

729,735

729,735

(2) 売掛金

365,515

 

 

      貸倒引当金(※1)

△816

 

 

 

364,699

364,699

(3) 未収還付法人税等

31,290

31,290

資産計

1,125,724

1,125,724

(1) 買掛金

118,626

118,626

(2) 未払金

324,020

324,020

(3) 長期借入金(※2)

26,250

26,250

(4) リース債務(※3)

195,267

194,646

△620

負債計

664,164

663,543

△620

 

(※1)  売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※3)  リース債務には、リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)が含まれております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

  

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

  

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

2019年2月28日

2020年2月29日

関係会社株式

510

510

非上場株式

1,316

1,316

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年2月28日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

864,861

売掛金

354,961

合計

1,219,823

 

 

当連結会計年度(2020年2月29日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

729,735

売掛金

365,515

合計

1,095,250

 

 

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年2月28日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

46,635

15,668

15,258

2,632

リース債務

42,413

26,484

19,981

17,216

6,369

合計

89,048

42,152

35,239

19,848

6,369

 

 

当連結会計年度(2020年2月29日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

15,000

11,250

リース債務

57,428

46,142

43,579

32,760

15,356

合計

72,428

57,392

43,579

32,760

15,356

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2019年2月28日)

 

当連結会計年度
(2020年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 たな卸資産評価損

284

千円

 

235

千円

 未払事業税

3,982

 

 

533

 

 投資有価証券評価損

11,229

 

 

11,229

 

 貸倒引当金

3,939

 

 

3,066

 

 工事補償引当金

588

 

 

409

 

 譲渡制限付株式報酬

6,565

 

 

10,168

 

 固定資産減損損失

 

 

5,353

 

 税務上の繰越欠損金(注)

19,412

 

 

24,079

 

 その他

1,074

 

 

1,124

 

繰延税金資産小計

47,076

 

 

56,200

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

 

△13,846

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

 

△20,013

 

評価性引当額小計

△34,299

 

 

△33,859

 

繰延税金資産合計

12,776

 

 

22,340

 

繰延税金負債合計

 

 

 

繰延税金資産純額

12,776

 

 

22,340

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

24,079

24,079千円

評価性引当額

△13,846

△13,846 〃

繰延税金資産

10,232

(b)10,232 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金24,079千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産10,232千円は、当社及び連結子会社株式会社アームにおける税務上の繰越欠損金の残高24,079千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2019年2月28日)

 

当連結会計年度
(2020年2月29日)

法定実効税率

30.6

 

△30.4

(調整)

 

 

 

 

 

繰越欠損金

8.6

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.2

 

 

21.5

 

住民税均等割等

1.2

 

 

5.2

 

評価性引当額の増減

△0.3

 

 

△4.0

 

特別税額控除

 

 

 

留保金課税

0.9

 

 

 

のれん償却額

7.6

 

 

 

その他

0.8

 

 

1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.6

 

 

△6.7

 

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上する方法によっております。

  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわり緊急修理サービス事業」、「ミネラルウォーター事業」及び「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとしております。

「水まわり緊急修理サービス事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等を行っております。

「ミネラルウォーター事業」は、ミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。

「ヘルスケア事業」は、パーソナルトレーニングジムの運営をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

水まわり緊急修理サービス事業

ミネラルウォーター事業

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,096,701

648,971

51,821

5,797,495

5,797,495

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

359

683

1,043

1,043

5,096,701

649,331

52,505

5,798,538

1,043

5,797,495

セグメント利益又は損失(△)

185,551

31,961

36,323

181,190

2,586

183,777

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

110,550

1,009

3,333

114,893

114,893

 のれん償却額

39,574

39,574

39,574

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去2,586千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.ヘルスケア事業ののれん償却額には、特別損失に計上したのれん償却額29,021千円が含まれております。

4.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

水まわり緊急修理サービス事業

ミネラルウォーター事業

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,101,273

852,143

55,048

6,008,465

6,008,465

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

750

379

799

1,928

1,928

5,102,023

852,523

55,847

6,010,394

1,928

6,008,465

セグメント利益又は損失(△)

46,780

43,335

15,806

19,252

1,855

17,396

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

125,618

913

3,327

129,859

129,859

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去1,855千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

水まわり緊急修理
サービス事業

ミネラルウォーター事業

ヘルスケア事業

減損損失

17,965

17,965

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

水まわり緊急修理
サービス事業

ミネラルウォーター事業

ヘルスケア事業

当期償却額

39,574

39,574

当期末残高

 

(注)ヘルスケア事業の当期償却額には、特別損失に計上したのれん償却額29,021千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

1株当たり純資産額

606.94円

569.74円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

33.97円

△17.20円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年2月28日)

当連結会計年度
(2020年2月29日)

純資産の部の合計額(千円)

1,233,498

1,157,901

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,233,498

1,157,901

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,032,331

2,032,331

 

 

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

69,014

△34,949

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

69,014

△34,949

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,031,887

2,032,331

 

  

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社EPARKレスキューの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日に株式譲渡契約を締結し、2020年3月31日付で株式を取得しております。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:株式会社EPARKレスキュー

事業の内容   :代理店事業、広告事業、メディア事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社はこれまで、水まわり緊急修理サービスの集客のため、インターネット、タウンページ、テレビCM、マグネット等の広告媒体を駆使してまいりました。昨今は、特にインターネット検索により、当社をご認識いただき、お問い合わせいただく件数が年々増加しております。現在、インターネット広告に関しましては、大手検索エンジンの代理店を介して行っております。

 このような中、今後の中長期的な事業拡大のため、インターネット広告及び生活メディア運営に精通した株式会社EPARKメディアパートナーズの子会社である株式会社EPARKレスキュー(以下、「EPARKレスキュー」)を子会社化することといたしました。

 EPARKレスキューは、生活救急サービスを検索出来るポータルサイト「EPARKレスキュー」の運営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカルプレイス」のうち生活救急領域の広告販売を行っております。

 当社は、EPARKレスキューを子会社化しノウハウを活用することで、更なるお問い合わせ件数の獲得と、より効率を上げるためのリアルタイムマーケティングを実現し、全国広範囲にわたり、水まわりのみならずお客様の家庭内で起きるあらゆる分野での緊急駆けつけサービスへのニーズに素早く対応出来る体制とマーケティングプラットフォームの構築をし、更なる事業の拡大を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2020年3月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

51.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が金銭を対価として株式を取得したためであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

586,500千円

 取得原価

586,500千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

8,236千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

6.取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

7.支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

 

(多額な資金の借入)

1.当社は、2020年3月30日開催の取締役会に決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。

(1) 資金使途

運転資金

(2) 借入先の名称

株式会社みずほ銀行

(3) 借入金額

300,000千円

(4) 借入金利

市場金利等を勘案し決定しております。

(5) 返済方法

初回を2020年4月末日とし、以降1か月ごとに25,000千円を返済

(6) 借入実行日

2020年3月31日

(7) 返済期限

2021年3月31日

(8) 担保提供資産又は保証の内容

なし

2.当社は、2020年4月2日開催の取締役会に決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。

(1) 資金使途

運転資金

(2) 借入先の名称

株式会社山陰合同銀行

(3) 借入金額

300,000千円

(4) 借入金利

市場金利等を勘案し決定しております。

(5) 返済方法

初回を2020年4月10日とし、以降1か月ごとに5,000千円を返済

(6) 借入実行日

2020年4月6日

(7) 返済期限

2025年3月10日

(8) 担保提供資産又は保証の内容

なし

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

46,635

15,000

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

42,413

57,428

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,558

11,250

0.7

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

70,051

137,839

0.7

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

192,658

221,517

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

11,250

リース債務

46,142

43,579

32,760

15,356

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,405,861

2,962,603

4,451,407

6,008,465

税金等調整前四半期
(当期)純損失金額(△)

(千円)

△44,973

△37,530

△101,501

△37,460

親会社株主に帰属
する四半期(当期)
純損失金額(△)

(千円)

△47,614

△38,550

△74,210

△34,949

1株当たり四半期
(当期)純損失金額(△)

(円)

△23.43

△18.97

△36.52

△17.20

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△23.43

4.46

△17.55

19.32