【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間より、株式会社EPARKレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)

 当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が、当連結会計年度末に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

 その結果として、当第1四半期連結会計期間において減損損失は計上せず、繰延税金資産は70,944千円計上しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある8月、12月及び1月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

減価償却費

28,622千円

28,477千円

のれんの償却額

48,844

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月30日
定時株主総会

普通株式

40,646

20

2019年2月28日

2019年5月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
 (注)1

四半期連結損益計算書計上額

水まわり緊急修理サービス事業

広告メディア事業

ミネラルウォーター
事業

フィットネス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,190,496

201,734

13,630

1,405,861

1,405,861

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

450

116

88

655

655

1,190,946

201,850

13,719

1,406,516

655

1,405,861

セグメント利益又は損失(△)

49,963

9,978

6,186

46,171

1,377

44,793

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去1,377千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
 (注)1

四半期連結損益計算書計上額

水まわり緊急修理サービス事業

広告メディア事業

ミネラルウォーター事業

フィットネス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,071,522

17,891

137,938

9,659

1,237,011

1,237,011

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,612

86

109

11,808

11,808

1,071,522

29,503

138,025

9,768

1,248,819

11,808

1,237,011

セグメント利益又は損失(△)

161,140

62,003

5,255

2,667

220,555

143

220,412

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去143千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第1四半期連結会計期間より、「広告メディア事業」において、株式会社EPARKレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第1四半期連結会計期間末の「広告メディア事業」のセグメント資産が、1,117,170千円増加しております。

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間において、株式会社EPARKレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。

また、当第1四半期連結会計期間において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社EPARKレスキューを連結の範囲に含めたことに伴い、「広告メディア事業」におけるのれんが928,044千円増加しております。

なお、当該のれん金額は、取得価額が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社EPARKレスキューの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日に株式譲渡契約を締結し、2020年3月31日付で株式を取得しております。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:株式会社EPARKレスキュー

事業の内容   :代理店事業、広告事業、メディア事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社はこれまで、水まわり緊急修理サービスの集客のため、インターネット、タウンページ、テレビCM、マグネット等の広告媒体を駆使してまいりました。昨今は、特にインターネット検索により、当社をご認識いただき、お問い合わせいただく件数が年々増加しております。現在、インターネット広告に関しましては、大手検索エンジンの代理店を介して行っております。

 このような中、今後の中長期的な事業拡大のため、インターネット広告及び生活メディア運営に精通した株式会社EPARKメディアパートナーズの子会社である株式会社EPARKレスキュー(以下、「EPARKレスキュー」)を子会社化することといたしました。

 EPARKレスキューは、生活救急サービスを検索出来るポータルサイト「EPARKレスキュー」の運営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカルプレイス」のうち生活救急領域の広告販売を行っております。

 当社は、EPARKレスキューを子会社化しノウハウを活用することで、更なるお問い合わせ件数の獲得と、より効率を上げるためのリアルタイムマーケティングを実現し、全国広範囲にわたり、水まわりのみならずお客様の家庭内で起きるあらゆる分野での緊急駆けつけサービスへのニーズに素早く対応出来る体制とマーケティングプラットフォームの構築をし、更なる事業の拡大を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2020年3月1日(みなし取得日)

2020年3月31日(株式取得)

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

51.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が金銭を対価として株式を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2020年3月1日から2020年5月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

586,500千円

 取得原価

586,500千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

11,842千円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

976,888千円

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△23.43円

△74.01円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△47,614

△150,419

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△47,614

△150,419

普通株式の期中平均株式数(株)

2,032,331

2,032,331

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

1.当社は、2020年5月28日開催の取締役会に決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。

(1) 資金使途

運転資金

(2) 借入先の名称

株式会社きらぼし銀行

(3) 借入金額

100,000千円

(4) 借入金利

市場金利等を勘案し決定しております。

(5) 返済方法

初回を2020年6月末日とし、以降1か月ごとに1,666千円を返済

(6) 借入実行日

2020年6月2日

(7) 返済期限

2025年5月31日

(8) 担保提供資産又は保証の内容

なし

2.当社は、2020年6月12日開催の取締役会に決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。

(1) 資金使途

運転資金

(2) 借入先の名称

株式会社三井住友銀行

(3) 借入金額

200,000千円

(4) 借入金利

市場金利等を勘案し決定しております。

(5) 返済方法

初回を2020年7月末日とし、以降1か月ごとに3,333千円を返済

(6) 借入実行日

2020年6月30日

(7) 返済期限

2025年6月30日

(8) 担保提供資産又は保証の内容

なし