当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や経営活動が大幅に制約を受け景気が悪化しております。このところ持ち直しの動きも見られますが、今後も先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令期間中におきましては緊急を要しない修理依頼の減少が生じました。
このような環境のもとで、当社グループは、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」（旧・ＥＰＡＲＫレスキュー）の運営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカルプレイス」のうち生活救急領域の広告販売を行っている株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、現場サービススタッフ全員にマスクを着用させるなど新型コロナウイルス感染症対策に努める一方で、業務提携先との関係強化や、採用・研修・教育に注力してまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により販売が大きく落ち込みましたが、徐々に回復へ進んでおります。フィットネス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、パーソナルトレーニングジムの営業を自粛いたしましたが、現在は営業を再開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,783,827千円（前年同期比6.0％減）となりました。営業損失は、のれん償却額の計上等により231,518千円（前年同期は36,515千円の営業損失）、経常損失は224,563千円（前年同期は37,548千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は150,634千円（前年同期は38,550千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわり緊急修理サービス事業
現場サービススタッフ全員にマスクを着用させるなど新型コロナウイルス感染症対策に努めましたが、緊急事態宣言発令期間中におきましては緊急性を要しない修理依頼の減少が生じました。緊急事態宣言解除後の６月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へと回復し、採用活動に注力しております。また、業務提携先との関係強化や、継続的な研修・教育に注力してまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,450,753千円（前年同期比2.8％減）、営業損失は127,266千円（前年同期は49,938千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」（旧・ＥＰＡＲＫレスキュー）の加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は53,540千円、営業損失は109,450千円となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、特にホテル、大学等への販売が大きく落ち込みましたが、徐々に回復へ進んでおります。
以上の結果、当事業の売上高は256,879千円（前年同期比37.9％減）、営業利益は10,101千円（前年同期比55.5％減）となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわり緊急修理サービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、営業を自粛いたしましたが、現在は営業を再開しております。
以上の結果、当事業の売上高は22,653千円（前年同期比18.8％減）、営業損失は4,931千円（前年同期は10,873千円の営業損失）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,161,081千円増加し、3,067,970千円となりました。これは主に、のれんが879,199千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ809,519千円増加し、1,558,506千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が555,836千円、短期借入金が175,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ351,562千円増加し、1,509,463千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が減少したものの、非支配株主持分が524,876千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ108,014千円増加し837,749千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は3,724千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を224,886千円計上したものの、減価償却費を60,492千円計上、のれん償却額を97,688千円計上、未払金の増加67,179千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は556,851千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出536,499千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得た資金は668,589千円となりました。これは主に、長期借入による収入600,000千円が生じたことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。