【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、株式会社EPARKレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、株式会社EPARKレスキューは、2020年9月1日付で株式会社EPARKくらしのレスキューに社名を変更しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り)

 当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が、当連結会計年度末に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

 その結果として、当第2四半期連結会計期間において減損損失は計上せず、繰延税金資産は59,042千円計上しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

   ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

広告宣伝費

398,209

千円

329,587

千円

販売手数料

328,252

 

384,868

 

貸倒引当金繰入額

388

 

73

 

減価償却費

17,135

 

15,621

 

 

 

 2 売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある8月、12月及び1月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

現金及び預金

742,131千円

837,749千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

742,131

837,749

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月30日
定時株主総会

普通株式

40,646

20

2019年2月28日

2019年5月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
 (注)1

四半期連結損益計算書計上額

水まわり緊急修理サービス事業

広告メディア事業

ミネラルウォーター
事業

フィットネス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,520,917

413,791

27,894

2,962,603

2,962,603

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

750

178

281

1,210

1,210

2,521,667

413,970

28,176

2,963,813

1,210

2,962,603

セグメント利益又は損失(△)

49,938

22,350

10,873

38,461

1,945

36,515

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去1,945千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
 (注)1

四半期連結損益計算書計上額

水まわり緊急修理サービス事業

広告メディア事業

ミネラルウォーター事業

フィットネス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,450,753

53,540

256,879

22,653

2,783,827

2,783,827

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,831

153

130

9,115

9,115

2,450,753

62,371

257,032

22,784

2,792,942

9,115

2,783,827

セグメント利益又は損失(△)

127,266

109,450

10,101

4,931

231,546

27

231,518

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去27千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

第1四半期連結会計期間より、「広告メディア事業」において、株式会社EPARKくらしのレスキュー(旧・株式会社EPARKレスキュー)の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第2四半期連結会計期間末の「広告メディア事業」のセグメント資産が、1,084,730千円増加しております。

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間において、株式会社EPARKくらしのレスキュー(旧・株式会社EPARKレスキュー)の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。

また、第1四半期連結会計期間において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間において、株式会社EPARKくらしのレスキュー(旧・株式会社EPARKレスキュー)を連結の範囲に含めたことに伴い、「広告メディア事業」におけるのれんが879,199千円増加しております。

なお、当該のれん金額は、取得価額が未確定であり、また、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第2四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△18.97円

△74.38円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△38,550

△150,634

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△38,550

△150,634

普通株式の期中平均株式数(株)

2,032,331

2,025,342

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。