1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

729,735

896,669

 

 

売掛金

365,515

429,484

 

 

商品及び製品

10,916

16,098

 

 

原材料及び貯蔵品

148,626

186,995

 

 

前払費用

132,113

26,730

 

 

未収還付法人税等

31,290

 

 

その他

11,212

6,625

 

 

貸倒引当金

834

261

 

 

流動資産合計

1,428,575

1,562,342

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

69,691

53,299

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

29,752

53,045

 

 

 

 

建物(純額)

39,939

253

 

 

 

車両運搬具

142,038

140,169

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

76,386

116,994

 

 

 

 

車両運搬具(純額)

65,652

23,174

 

 

 

リース資産

294,361

441,523

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

109,472

325,037

 

 

 

 

リース資産(純額)

184,889

116,486

 

 

 

その他

73,925

72,355

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

44,499

72,340

 

 

 

 

その他(純額)

29,426

15

 

 

 

有形固定資産合計

319,907

139,930

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

728,284

 

 

 

ソフトウエア

29,052

19,982

 

 

 

その他

3,849

83,989

 

 

 

無形固定資産合計

32,901

832,256

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

※1 1,826

※1 54,637

 

 

 

繰延税金資産

22,340

 

 

 

その他

110,794

107,936

 

 

 

貸倒引当金

9,456

9,397

 

 

 

投資その他の資産合計

125,503

153,176

 

 

固定資産合計

478,313

1,125,363

 

資産合計

1,906,888

2,687,706

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

118,626

103,567

 

 

短期借入金

※2 86,600

 

 

1年内返済予定の長期借入金

15,000

162,997

 

 

リース債務

57,428

84,580

 

 

未払金

324,020

457,000

 

 

未払法人税等

597

 

 

工事補償引当金

1,375

1,520

 

 

その他

83,446

78,171

 

 

流動負債合計

599,897

975,034

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

11,250

456,594

 

 

リース債務

137,839

206,228

 

 

繰延税金負債

40,158

 

 

固定負債合計

149,089

702,981

 

負債合計

748,987

1,678,016

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

280,309

280,309

 

 

資本剰余金

200,309

200,309

 

 

利益剰余金

677,984

32,854

 

 

自己株式

702

23,393

 

 

株主資本合計

1,157,901

490,079

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

38,565

 

 

その他の包括利益累計額合計

38,565

 

非支配株主持分

481,044

 

純資産合計

1,157,901

1,009,689

負債純資産合計

1,906,888

2,687,706

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

売上高

6,008,465

6,025,332

売上原価

※1,※2 3,405,416

※1,※2 3,437,550

売上総利益

2,603,049

2,587,782

販売費及び一般管理費

※3 2,620,446

※3 3,034,754

営業損失(△)

17,396

446,972

営業外収益

 

 

 

受取利息

135

225

 

受取配当金

6

6

 

受取手数料

252

 

保険差益

271

1,672

 

助成金収入

13,804

 

その他

383

2,433

 

営業外収益合計

1,049

18,142

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,719

6,497

 

支払手数料

52

2,157

 

支払補償費

610

2,603

 

リース解約損

14

 

その他

237

620

 

営業外費用合計

2,634

11,878

経常損失(△)

18,982

440,708

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※4 33

※4 19

 

特別利益合計

33

19

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

※5 5

※5 28

 

固定資産除却損

※6 541

※6 488

 

減損損失

※7 17,965

※7 267,670

 

特別損失合計

18,512

268,186

税金等調整前当期純損失(△)

37,460

708,874

法人税、住民税及び事業税

7,052

3,099

法人税等調整額

9,563

15,611

法人税等合計

2,511

18,711

当期純損失(△)

34,949

727,586

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

82,455

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

34,949

645,130

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当期純損失(△)

34,949

727,586

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

38,565

 

その他の包括利益合計

38,565

包括利益

34,949

689,020

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

34,949

606,564

 

非支配株主に係る包括利益

82,455

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

280,309

200,309

753,581

702

1,233,498

1,233,498

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

40,646

40,646

40,646

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

34,949

34,949

34,949

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

75,596

75,596

75,596

当期末残高

280,309

200,309

677,984

702

1,157,901

1,157,901

 

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

280,309

200,309

677,984

702

1,157,901

1,157,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

645,130

645,130

645,130

自己株式の取得

22,690

22,690

22,690

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,565

38,565

481,044

519,609

当期変動額合計

645,130

22,690

667,820

38,565

38,565

481,044

148,211

当期末残高

280,309

200,309

32,854

23,393

490,079

38,565

38,565

481,044

1,009,689

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

37,460

708,874

 

減価償却費

129,859

149,425

 

減損損失

17,965

267,670

 

のれん償却額

182,071

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,900

632

 

工事補償引当金の増減額(△は減少)

559

145

 

受取利息及び受取配当金

141

231

 

助成金収入

13,804

 

支払利息

1,719

6,497

 

売上債権の増減額(△は増加)

10,553

63,969

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

9

43,550

 

前払費用の増減額(△は増加)

19,060

81,999

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

58,801

159,096

 

仕入債務の増減額(△は減少)

5,524

15,058

 

未払金の増減額(△は減少)

38,892

132,996

 

その他

58,728

15,589

 

小計

161,341

149,368

 

利息及び配当金の受取額

141

231

 

助成金の受取額

13,804

 

利息の支払額

1,553

6,496

 

法人税等の支払額

32,695

2,502

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

127,233

154,405

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

110,000

 

有形固定資産の取得による支出

97,425

16,030

 

有形固定資産の売却による収入

28

20

 

無形固定資産の取得による支出

19,591

24,200

 

短期貸付けによる支出

900

6,884

 

短期貸付金の回収による収入

502

6,969

 

長期貸付けによる支出

3,110

1,900

 

長期貸付金の回収による収入

2,336

2,285

 

差入保証金の差入による支出

2,407

3,758

 

差入保証金の回収による収入

1,380

5,143

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △536,499

 

その他

18

1,001

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

119,205

685,856

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

86,600

 

長期借入れによる収入

700,000

 

長期借入金の返済による支出

53,943

106,659

 

自己株式の取得による支出

22,690

 

配当金の支払額

40,620

16

 

リース債務の返済による支出

48,591

68,848

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

143,155

588,384

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

135,126

56,934

現金及び現金同等物の期首残高

864,861

729,735

現金及び現金同等物の期末残高

※1 729,735

※1 786,669

 

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

連結子会社の名称

株式会社EPARKくらしのレスキュー

株式会社アーム

株式会社EPARKくらしのレスキューの株式を新たに取得し連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社名

2社

非連結子会社の名称

株式会社ライフサポート

株式会社WorldMainte(2021年3月19日付で株式会社そっけつこむへ社名変更)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称

 3社

 株式会社ライフサポート

 株式会社WorldMainte(2021年3月19日付で株式会社そっけつこむへ社名変更)

 ティ・アイ・エル株式会社

持分法非適用会社は、損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)その他の項目からみて、当企業集団の財務状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アームの決算日は4月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
イ.関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

② たな卸資産

イ.商品、製品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     3~18年

車両運搬具  2~6年

その他    3~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事補償引当金

修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)

 

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2) 適用予定日

2023年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)

 

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 

(2) 適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日)

 

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

 

(2) 適用予定日

2022年2月期の年度末より適用します。

 

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)

 

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

 

(2) 適用予定日

2022年2月期の年度末より適用します。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」(前連結会計年度52千円)については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みながらも、翌連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

  

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2020年2月29日)

当連結会計年度
(2021年2月28日)

投資有価証券(株式)

510千円

1,510千円

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2020年2月29日)

当連結会計年度
(2021年2月28日)

貸出コミットメントの総額

―千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

 

△389

千円

850

千円

 

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

 

850

千円

1,597

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

広告宣伝費

777,873

千円

486,581

千円

販売手数料

653,082

 

1,085,218

 

給料手当

279,108

 

337,244

 

貸倒引当金繰入額

1,117

 

259

 

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

車両運搬具

33

千円

19

千円

 

 

※5  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

建物

千円

28

千円

車両運搬具

5

 

 

 

 

※6  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

建物

194

千円

千円

ソフトウエア

 

158

 

その他

347

 

329

 

541

 

488

 

 

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

減損損失

店舗

建物等

StudioFit(東京都港区)

17,965千円

 

② 減損損失の認識に至った経緯

 運営する店舗について、稼働状況や将来性等から回収可能性が低いと判断し、減損損失として特別損失に計上しております。

③ 減損損失の金額

 建物    13,372千円

 その他   4,592千円

④ 資産のグルーピングの方法

 主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、ヘルスケア事業においては店舗を基本単位としております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額については使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

減損損失

水まわり緊急修理サービス事業

建物、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア等

広島本社(広島市中区)、

東京本社(東京都千代田区)、

大阪事務所(大阪市北区)

横浜コールセンター(横浜市西区)他

267,670千円

 

② 減損損失の認識に至った経緯

 保有する水まわり緊急修理サービス事業等に関する固定資産について、今後の事業環境等を踏まえ、収益性が低下したため、減損損失として特別損失に計上しております。

③ 減損損失の金額

 建物         35,638千円

 車両運搬具      20,899千円

 リース資産     147,143千円

 その他        24,118千円

 ソフトウエア     39,871千円

④ 資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に会計管理上の区分を基本単位としてグルーピングしております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額については、正味売却価額にて測定しております。正味売却価額は、買取業者による見積価格を基礎として合理的に算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

51,811

  組替調整額

    税効果調整前

51,811

    税効果額

△13,245

    その他有価証券評価差額金

38,565

その他の包括利益合計

38,565

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,032,600

2,032,600

合計

2,032,600

 2,032,600

 

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

269

269

 

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月30日

定時株主総会

普通株式

40,646

20

2019年2月28日

2019年5月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため、該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,032,600

2,032,600

合計

2,032,600

 2,032,600

 

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

269

36,047

36,316

 

(注)自己株式の当連結会計年度の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加35,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,034株、単元未満株式の買取による増加13株であります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため、該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

現金及び預金

729,735千円

896,669千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△110,000

現金及び現金同等物

729,735

786,669

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社EPARKくらしのレスキューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社EPARKくらしのレスキュー株式の取得価額と株式会社EPARKくらしのレスキュー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

150,000千円

固定資産

1,000,000

流動負債

固定負債

非支配株主持分

△563,500

株式の取得価額

586,500

現金及び現金同等物

△50,000

差引:取得のための支出

536,499

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、営業用車両であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期限であります。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で5年であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)を参照ください。)。

 

 

前連結会計年度(2020年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

729,735

729,735

(2) 売掛金

365,515

 

 

      貸倒引当金(※1)

△816

 

 

 

364,699

364,699

(3) 未収還付法人税等

31,290

31,290

資産計

1,125,724

1,125,724

(1) 買掛金

118,626

118,626

(2) 未払金

324,020

324,020

(3) 長期借入金(※2)

26,250

26,250

(4) リース債務(※3)

195,267

194,646

△620

負債計

664,164

663,543

△620

 

(※1)  売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※3)  リース債務には、リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)が含まれております。

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

896,669

896,669

(2) 売掛金

429,484

 

 

      貸倒引当金(※1)

△259

 

 

 

429,225

429,225

(3) 投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

52,312

52,312

資産計

1,378,207

1,378,207

(1) 買掛金

103,567

103,567

(2) 短期借入金

86,600

86,600

(3) 未払金

457,000

457,000

(4) 未払法人税等

597

597

(5) 長期借入金(※2)

619,591

618,910

△680

(6) リース債務(※3)

290,809

288,421

△2,387

負債計

1,558,165

1,555,097

△3,068

 

(※1)  売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)  長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※3)  リース債務には、リース債務(流動負債)及びリース債務(固定負債)が含まれております。

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

前連結会計年度(2020年2月29日)

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 長期借入金、(4) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。

 

  

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

2020年2月29日

2021年2月28日

関係会社株式

510

1,510

非上場株式

1,316

814

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年2月29日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

729,735

売掛金

365,515

合計

1,095,250

 

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

896,669

売掛金

429,484

合計

1,326,154

 

 

(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年2月29日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

15,000

11,250

リース債務

57,428

46,142

43,579

32,760

15,356

合計

72,428

57,392

43,579

32,760

15,356

 

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

162,997

146,748

146,708

130,068

33,070

リース債務

84,580

76,194

65,685

48,659

15,689

合計

247,577

222,942

212,393

178,727

48,759

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年2月29日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

1,316

1,316

小計

1,316

1,316

合計

1,316

1,316

 

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

52,312

501

51,811

小計

52,312

501

51,811

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

814

814

小計

814

814

合計

53,127

1,316

51,811

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年3月1日  至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日  至 2021年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2020年2月29日)

 

当連結会計年度
(2021年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 たな卸資産評価損

235

千円

 

456

千円

 未払事業税

533

 

 

1,917

 

 投資有価証券評価損

11,229

 

 

9,204

 

 貸倒引当金

3,066

 

 

2,723

 

 工事補償引当金

409

 

 

434

 

 譲渡制限付株式報酬

10,168

 

 

 

 固定資産減損損失

5,353

 

 

76,553

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

24,079

 

 

141,284

 

 その他

1,124

 

 

1,300

 

繰延税金資産小計

56,200

 

 

233,875

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△13,846

 

 

△141,284

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△20,013

 

 

△92,591

 

評価性引当額小計(注)1

△33,859

 

 

△233,875

 

繰延税金資産合計

22,340

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

 

△13,245

 

 顧客関連資産

 

 

△26,913

 

繰延税金負債合計

 

 

△40,158

 

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

22,340

 

 

△40,158

 

 

(注) 1.評価性引当金の額が200,015千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を127,437千円、固定資産減損損失に対する評価性引当金を71,200千円認識したことによるものであります。

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年2月29日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

24,079

24,079千円

評価性引当額

△13,846

△13,846 〃

繰延税金資産

10,232

(b)10,232 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金24,079千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産10,232千円は、当社及び連結子会社株式会社アームにおける税務上の繰越欠損金の残高24,079千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2021年2月28日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

141,284

141,284千円

評価性引当額

141,284

141,284 〃

繰延税金資産

(b)  ― 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金141,284千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2020年2月29日)

 

当連結会計年度
(2021年2月28日)

法定実効税率

△30.4

 

△29.8

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

21.5

 

 

1.0

 

住民税均等割等

5.2

 

 

0.3

 

評価性引当額の増減

△4.0

 

 

31.4

 

その他

1.0

 

 

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.7

 

 

2.6

 

 

 

(企業結合等関係)

株式取得による企業結合

 当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、株式会社EPARKくらしのレスキュー(以下、「EPARKくらしのレスキュー」)の株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。なお、EPARKくらしのレスキューは2020年9月1日付で社名変更しております。その概要は次のとおりであります。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:株式会社EPARKくらしのレスキュー(旧・株式会社EPARKレスキュー)

事業の内容   :代理店事業、広告事業、メディア事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社はこれまで、水まわり緊急修理サービスの集客のため、インターネット、タウンページ、テレビCM、マグネット等の広告媒体を駆使してまいりました。昨今は、特にインターネット検索により、当社をご認識いただき、お問い合わせいただく件数が年々増加しております。現在、インターネット広告に関しましては、大手検索エンジンの代理店を介して行っております。

 このような中、今後の中長期的な事業拡大のため、インターネット広告及び生活メディア運営に精通した株式会社EPARKメディアパートナーズの子会社であるEPARKくらしのレスキューを子会社化することといたしました。

 EPARKくらしのレスキューは、生活救急サービスを検索出来るポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」の運営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカルプレイス」のうち生活救急領域の広告販売を行っております。

 当社は、EPARKくらしのレスキューを子会社化しノウハウを活用することで、更なるお問い合わせ件数の獲得と、より効率を上げるためのリアルタイムマーケティングを実現し、全国広範囲にわたり、水まわりのみならずお客様の家庭内で起きるあらゆる分野での緊急駆けつけサービスへのニーズに素早く対応出来る体制とマーケティングプラットフォームの構築をし、更なる事業の拡大を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2020年3月1日(みなし取得日)

2020年3月31日(株式取得)

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

51.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が金銭を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年3月1日から2021年2月28日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

586,500千円

 取得原価

586,500千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

11,842千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

910,356千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

150,000千円

固定資産

1,000,000

資産合計

1,150,000

 

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

みなし取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上する方法によっております。

  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわり緊急修理サービス事業」、「広告メディア事業」、「ミネラルウォーター事業」及び「フィットネス事業」の4つを報告セグメントとしております。

「水まわり緊急修理サービス事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等を行っております。

「広告メディア事業」は、生活サービスサイト「EPARKくらしのレスキュー」の運営、生活救急領域のインターネット広告販売を行っております。

「ミネラルウォーター事業」は、ミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。

「フィットネス事業」は、パーソナルトレーニングジムの運営をしております。

 

 

(報告セグメントの変更に関する事項)

当連結会計年度において、株式会社EPARKくらしのレスキュー(旧・株式会社EPARKレスキュー)の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。

また、当連結会計年度において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

水まわり緊急修理サービス事業

広告メディア事業

ミネラルウォーター事業

フィットネス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,101,273

852,143

55,048

6,008,465

6,008,465

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

750

379

799

1,928

1,928

5,102,023

852,523

55,847

6,010,394

1,928

6,008,465

セグメント利益又は損失(△)

46,780

43,335

15,806

19,252

1,855

17,396

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

125,618

913

3,327

129,859

129,859

  のれん償却額

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去1,855千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

水まわり緊急修理サービス事業

広告メディア事業

ミネラルウォーター事業

フィットネス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,243,807

151,474

581,657

48,393

6,025,332

6,025,332

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

23,898

332

158

24,388

24,388

5,243,807

175,372

581,989

48,551

6,049,721

24,388

6,025,332

セグメント利益又は損失(△)

229,392

234,870

24,861

7,577

446,979

6

446,972

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

123,320

25,009

828

267

149,425

149,425

  のれん償却額

182,071

182,071

182,071

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去6千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

水まわり緊急修理サービス事業

広告メディア
事業

ミネラルウォーター事業

フィットネス
事業

減損損失

17,965

17,965

 

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

水まわり緊急修理サービス事業

広告メディア
事業

ミネラルウォーター事業

フィットネス
事業

減損損失

267,670

267,670

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

水まわり緊急修理サービス事業

広告メディア
事業

ミネラルウォーター事業

フィットネス
事業

当期償却額

182,071

182,071

未償却残高

728,284

728,284

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

1株当たり純資産額

569.74円

264.81円

1株当たり当期純損失金額(△)

△17.20円

△320.81円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2020年2月29日)

当連結会計年度
(2021年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

1,157,901

1,009,689

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

481,044

(うち非支配株主持分(千円))

(481,044)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,157,901

528,645

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,032,331

1,996,284

 

 

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

当連結会計年度

(自  2020年3月1日

至  2021年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△34,949

△645,130

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△34,949

△645,130

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,032,331

2,010,935

 

  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

86,600

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

15,000

162,997

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

57,428

84,580

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,250

456,594

0.6

2022年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

137,839

206,228

0.7

2022年~2026年

その他有利子負債

合計

221,517

997,000

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。)のうち、100,000千円は無利息であります。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

146,748

146,708

130,068

33,070

リース債務

76,194

65,685

48,659

15,689

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,237,011

2,783,827

4,297,895

6,025,332

税金等調整前四半期
(当期)純損失金額(△)

(千円)

△222,490

△229,932

△410,884

△708,874

親会社株主に帰属
する四半期(当期)
純損失金額(△)

(千円)

△150,419

△150,634

△272,225

△645,130

1株当たり四半期
(当期)純損失金額(△)

(円)

△74.01

△74.38

△135.05

△320.81

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△74.01

△0.11

△60.91

△186.80

 

(注)第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間において確定しており、第1四半期から第3四半期までの関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。