##### （第26期連結会計年度）

##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー

株式会社アーム

株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューの株式を新たに取得し連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

#### (2) 非連結子会社の数

2社

非連結子会社の名称

株式会社ライフサポート

株式会社ＷｏｒｌｄＭａｉｎｔｅ（2021年３月19日付で株式会社そっけつこむへ社名変更）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称

3社

株式会社ライフサポート

株式会社ＷｏｒｌｄＭａｉｎｔｅ（2021年３月19日付で株式会社そっけつこむへ社名変更）

ティ・アイ・エル株式会社

持分法非適用会社は、損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、当企業集団の財務状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アームの決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### イ．関連会社株式

移動平均法による原価法

###### ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ．商品、製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　３～18年

車両運搬具　　２～６年

その他　　　　３～20年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　工事補償引当金

修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。

#### (4) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間（５年）に基づく定額法によっております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

####

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2022年２月期の年度末より適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2022年２月期の年度末より適用します。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」（前連結会計年度52千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みながらも、翌連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当連結会計年度 (2021年２月28日)
投資有価証券(株式) | 510千円 | 1,510千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当連結会計年度 (2021年２月28日)
貸出コミットメントの総額 | ―千円 | 500,000千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | ― | 500,000

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
| △389 | 千円 | 850 | 千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
| 850 | 千円 | 1,597 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
広告宣伝費 | 777,873 | 千円 | 486,581 | 千円
販売手数料 | 653,082 |  | 1,085,218 |
給料手当 | 279,108 |  | 337,244 |
貸倒引当金繰入額 | △1,117 |  | △259 |

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
車両運搬具 | 33 | 千円 | 19 | 千円

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
建物 | ― | 千円 | 28 | 千円
車両運搬具 | 5 |  | ― |

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
建物 | 194 | 千円 | ― | 千円
ソフトウエア | ― |  | 158 |
その他 | 347 |  | 329 |
計 | 541 |  | 488 |

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
店舗 | 建物等 | StudioFit（東京都港区） | 17,965千円

②　減損損失の認識に至った経緯

運営する店舗について、稼働状況や将来性等から回収可能性が低いと判断し、減損損失として特別損失に計上しております。

③　減損損失の金額

建物　　　 13,372千円

その他　　　4,592千円

④　資産のグルーピングの方法

主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、ヘルスケア事業においては店舗を基本単位としております。

⑤　回収可能価額の算定方法

回収可能価額については使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
水まわり緊急修理サービス事業 | 建物、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア等 | 広島本社（広島市中区）、 東京本社（東京都千代田区）、 大阪事務所（大阪市北区） 横浜コールセンター（横浜市西区）他 | 267,670千円

②　減損損失の認識に至った経緯

保有する水まわり緊急修理サービス事業等に関する固定資産について、今後の事業環境等を踏まえ、収益性が低下したため、減損損失として特別損失に計上しております。

③　減損損失の金額

建物　　　 　　　　　35,638千円

車両運搬具　　　　　 20,899千円

リース資産　　　　　147,143千円

その他　　　　　　　 24,118千円

ソフトウエア　　　　 39,871千円

④　資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に会計管理上の区分を基本単位としてグルーピングしております。

⑤　回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額にて測定しております。正味売却価額は、買取業者による見積価格を基礎として合理的に算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | ― | 51,811千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | ― | 51,811
税効果額 | ― | △13,245
その他有価証券評価差額金 | ― | 38,565
その他の包括利益合計 | ― | 38,565

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,032,600 | ― | ― | 2,032,600
合計 | 2,032,600 | ― | ― | 2,032,600

２．自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 269 | ― | ― | 269

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,646 | 20 | 2019年２月28日 | 2019年５月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,032,600 | ― | ― | 2,032,600
合計 | 2,032,600 | ― | ― | 2,032,600

２．自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 269 | 36,047 | ― | 36,316

（注）自己株式の当連結会計年度の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加35,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,034株、単元未満株式の買取による増加13株であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため、該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
現金及び預金 | 729,735千円 | 896,669千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | ― | △110,000
現金及び現金同等物 | 729,735 | 786,669

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー株式の取得価額と株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 150,000千円
固定資産 | 1,000,000
流動負債 | ―
固定負債 | ―
非支配株主持分 | △563,500
株式の取得価額 | 586,500
現金及び現金同等物 | △50,000
差引：取得のための支出 | 536,499

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期限であります。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で５年であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年２月29日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 729,735 | 729,735 | ―
(2) 売掛金 | 365,515 |  |
貸倒引当金(※１) | △816 |  |
| 364,699 | 364,699 | ―
(3) 未収還付法人税等 | 31,290 | 31,290 | ―
資産計 | 1,125,724 | 1,125,724 | ―
(1) 買掛金 | 118,626 | 118,626 | ―
(2) 未払金 | 324,020 | 324,020 | ―
(3) 長期借入金（※２） | 26,250 | 26,250 | ―
(4) リース債務（※３） | 195,267 | 194,646 | △620
負債計 | 664,164 | 663,543 | △620

(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※３) リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

当連結会計年度(2021年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 896,669 | 896,669 | ―
(2) 売掛金 | 429,484 |  |
貸倒引当金(※１) | △259 |  |
| 429,225 | 429,225 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 52,312 | 52,312 | ―
資産計 | 1,378,207 | 1,378,207 | ―
(1) 買掛金 | 103,567 | 103,567 | ―
(2) 短期借入金 | 86,600 | 86,600 | ―
(3) 未払金 | 457,000 | 457,000 | ―
(4) 未払法人税等 | 597 | 597 | ―
(5) 長期借入金（※２） | 619,591 | 618,910 | △680
(6) リース債務（※３） | 290,809 | 288,421 | △2,387
負債計 | 1,558,165 | 1,555,097 | △3,068

(※１) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※３) リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

前連結会計年度(2020年２月29日)

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(2021年２月28日)

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2020年２月29日 | 2021年２月28日
関係会社株式 | 510 | 1,510
非上場株式 | 1,316 | 814

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 729,735 | ― | ― | ―
売掛金 | 365,515 | ― | ― | ―
合計 | 1,095,250 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2021年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 896,669 | ― | ― | ―
売掛金 | 429,484 | ― | ― | ―
合計 | 1,326,154 | ― | ― | ―

(注４)　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年２月29日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 15,000 | 11,250 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 57,428 | 46,142 | 43,579 | 32,760 | 15,356 | ―
合計 | 72,428 | 57,392 | 43,579 | 32,760 | 15,356 | ―

当連結会計年度(2021年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 162,997 | 146,748 | 146,708 | 130,068 | 33,070 | ―
リース債務 | 84,580 | 76,194 | 65,685 | 48,659 | 15,689 | ―
合計 | 247,577 | 222,942 | 212,393 | 178,727 | 48,759 | ―

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年２月29日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,316 | 1,316 | ―
小計 | 1,316 | 1,316 | ―
合計 | 1,316 | 1,316 | ―

当連結会計年度(2021年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 52,312 | 501 | 51,811
小計 | 52,312 | 501 | 51,811
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 814 | 814 | ―
小計 | 814 | 814 | ―
合計 | 53,127 | 1,316 | 51,811

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年３月１日 至　2020年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2021年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
たな卸資産評価損 | 235 | 千円 |  | 456 | 千円
未払事業税 | 533 |  |  | 1,917 |
投資有価証券評価損 | 11,229 |  |  | 9,204 |
貸倒引当金 | 3,066 |  |  | 2,723 |
工事補償引当金 | 409 |  |  | 434 |
譲渡制限付株式報酬 | 10,168 |  |  | ― |
固定資産減損損失 | 5,353 |  |  | 76,553 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 24,079 |  |  | 141,284 |
その他 | 1,124 |  |  | 1,300 |
繰延税金資産小計 | 56,200 |  |  | 233,875 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △13,846 |  |  | △141,284 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △20,013 |  |  | △92,591 |
評価性引当額小計（注）１ | △33,859 |  |  | △233,875 |
繰延税金資産合計 | 22,340 |  |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | ― |  |  | △13,245 |
顧客関連資産 | ― |  |  | △26,913 |
繰延税金負債合計 | ― |  |  | △40,158 |
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 22,340 |  |  | △40,158 |

(注) １．評価性引当金の額が200,015千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を127,437千円、固定資産減損損失に対する評価性引当金を71,200千円認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年２月29日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 24,079 | 24,079千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △13,846 | △13,846　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,232 | (b)10,232　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金24,079千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産10,232千円は、当社及び連結子会社株式会社アームにおける税務上の繰越欠損金の残高24,079千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 141,284 | 141,284千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | 141,284 | 141,284　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b)　　―　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金141,284千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2021年２月28日)
法定実効税率 | △30.4 | ％ |  | △29.8 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 21.5 |  |  | 1.0 |
住民税均等割等 | 5.2 |  |  | 0.3 |
評価性引当額の増減 | △4.0 |  |  | 31.4 |
その他 | 1.0 |  |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.7 |  |  | 2.6 |

###### (企業結合等関係)

株式取得による企業結合

当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（以下、「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」）の株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。なお、ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは2020年９月１日付で社名変更しております。その概要は次のとおりであります。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）

事業の内容　　　：代理店事業、広告事業、メディア事業

(2)　企業結合を行った主な理由

当社はこれまで、水まわり緊急修理サービスの集客のため、インターネット、タウンページ、テレビＣＭ、マグネット等の広告媒体を駆使してまいりました。昨今は、特にインターネット検索により、当社をご認識いただき、お問い合わせいただく件数が年々増加しております。現在、インターネット広告に関しましては、大手検索エンジンの代理店を介して行っております。

このような中、今後の中長期的な事業拡大のため、インターネット広告及び生活メディア運営に精通した株式会社ＥＰＡＲＫメディアパートナーズの子会社であるＥＰＡＲＫくらしのレスキューを子会社化することといたしました。

ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは、生活救急サービスを検索出来るポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」の運営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカルプレイス」のうち生活救急領域の広告販売を行っております。

当社は、ＥＰＡＲＫくらしのレスキューを子会社化しノウハウを活用することで、更なるお問い合わせ件数の獲得と、より効率を上げるためのリアルタイムマーケティングを実現し、全国広範囲にわたり、水まわりのみならずお客様の家庭内で起きるあらゆる分野での緊急駆けつけサービスへのニーズに素早く対応出来る体制とマーケティングプラットフォームの構築をし、更なる事業の拡大を図ってまいります。

(3)　企業結合日

2020年３月１日（みなし取得日）

2020年３月31日（株式取得）

(4)　企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5)　結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

51.0％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が金銭を対価として株式を取得したためであります。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年３月１日から2021年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 | 586,500千円
取得原価 | 586,500千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 11,842千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

910,356千円

(2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 150,000千円
固定資産 | 1,000,000
資産合計 | 1,150,000

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

みなし取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。

###### (資産除去債務関係)

当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上する方法によっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわり緊急修理サービス事業」、「広告メディア事業」、「ミネラルウォーター事業」及び「フィットネス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「水まわり緊急修理サービス事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等を行っております。

「広告メディア事業」は、生活サービスサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」の運営、生活救急領域のインターネット広告販売を行っております。

「ミネラルウォーター事業」は、ミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。

「フィットネス事業」は、パーソナルトレーニングジムの運営をしております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当連結会計年度において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。

また、当連結会計年度において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額
水まわり緊急修理サービス事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,101,273 | ― | 852,143 | 55,048 | 6,008,465 | ― | 6,008,465
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 750 | ― | 379 | 799 | 1,928 | △1,928 | ―
計 | 5,102,023 | ― | 852,523 | 55,847 | 6,010,394 | △1,928 | 6,008,465
セグメント利益又は損失（△） | △46,780 | ― | 43,335 | △15,806 | △19,252 | 1,855 | △17,396
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 125,618 | ― | 913 | 3,327 | 129,859 | ― | 129,859
のれん償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,855千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額
水まわり緊急修理サービス事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,243,807 | 151,474 | 581,657 | 48,393 | 6,025,332 | ― | 6,025,332
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 23,898 | 332 | 158 | 24,388 | △24,388 | ―
計 | 5,243,807 | 175,372 | 581,989 | 48,551 | 6,049,721 | △24,388 | 6,025,332
セグメント利益又は損失（△） | △229,392 | △234,870 | 24,861 | △7,577 | △446,979 | 6 | △446,972
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 123,320 | 25,009 | 828 | 267 | 149,425 | ― | 149,425
のれん償却額 | ― | 182,071 | ― | ― | 182,071 | ― | 182,071

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去6千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
水まわり緊急修理サービス事業 | 広告メディア 事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス 事業
減損損失 | ― | ― | ― | 17,965 | ― | 17,965

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
水まわり緊急修理サービス事業 | 広告メディア 事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス 事業
減損損失 | 267,670 | ― | ― | ― | ― | 267,670

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
水まわり緊急修理サービス事業 | 広告メディア 事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス 事業
当期償却額 | ― | 182,071 | ― | ― | ― | 182,071
未償却残高 | ― | 728,284 | ― | ― | ― | 728,284

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 | 569.74円 | 264.81円
１株当たり当期純損失金額（△） | △17.20円 | △320.81円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年２月29日) | 当連結会計年度 (2021年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,157,901 | 1,009,689
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 481,044
(うち非支配株主持分(千円)) | ― | (481,044)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,157,901 | 528,645
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,032,331 | 1,996,284

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △34,949 | △645,130
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △34,949 | △645,130
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,032,331 | 2,010,935

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### （第27期第３四半期連結累計期間）

##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、水まわりサービス事業において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで２期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。

当第３四半期連結累計期間においても、水まわりサービス事業において前連結会計年度から続く新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下について改善途上であることに加え、行政処分を受けた影響により、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。

１．事業収支の改善

水まわり事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしました。当社は創業27年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築いたします。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。

２．資金繰りの安定化

当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金は482,961千円であり、2021年８月に金融機関からの借り入れ実行が200,000千円あったものの前連結会計年度末に比べ413,708千円減少しております。このような状況の中、現在、2022年２月実施予定で第三者割当増資による約300,000千円の資金調達について取引先等と協議をしております。また、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。なお、取引金融機関と総額400,000千円の当座貸越契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は400,000千円であります。

上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みながらも、当連結会計年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

##### (四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

水まわりの修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。

##### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)
減価償却費 | 104,180千円 | 53,270千円
のれん償却額 | 136,553 | 136,553

##### (株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

##### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額
水まわりサービス事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,737,225 | 93,743 | 431,684 | 35,242 | 4,297,895 | ― | 4,297,895
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 14,554 | 231 | 149 | 14,935 | △14,935 | ―
計 | 3,737,225 | 108,297 | 431,916 | 35,391 | 4,312,830 | △14,935 | 4,297,895
セグメント利益又は損失（△） | △258,639 | △164,758 | 18,295 | △7,579 | △412,682 | 29 | △412,653

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去29千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間より、「広告メディア事業」において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「広告メディア事業」のセグメント資産が、1,076,715千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。

また、第１四半期連結会計期間において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）を連結の範囲に含めたことに伴い、「広告メディア事業」におけるのれんが773,802千円増加しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額
水まわりサービス事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,184,131 | 277,030 | 610,889 | 38,829 | 4,110,881 | ― | 4,110,881
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 7,936 | 349 | 58 | 8,344 | △8,344 | ―
計 | 3,184,131 | 284,967 | 611,239 | 38,887 | 4,119,225 | △8,344 | 4,110,881
セグメント利益又は損失（△） | △375,957 | △58,493 | 37,567 | △2,747 | △399,631 | △9 | △399,640

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△9千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2020年３月31日に株式を取得し、2020年３月１日をみなし取得日として企業結合を行った株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額976,888千円は、取得原価の配分額の確定により910,356千円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が100,174千円、繰延税金負債が33,641千円増加したことによるものであります。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ5,046千円増加しております。

##### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 至　2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） | △135.05円 | △227.60円
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △272,225 | △454,360
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △272,225 | △454,360
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,015,730 | 1,996,284

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | 86,600 | 1.1 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 15,000 | 162,997 | 0.6 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 57,428 | 84,580 | 0.7 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 11,250 | 456,594 | 0.6 | 2022年～2026年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 137,839 | 206,228 | 0.7 | 2022年～2026年
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 221,517 | 997,000 | ― | ―

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）のうち、100,000千円は無利息であります。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 146,748 | 146,708 | 130,068 | 33,070
リース債務 | 76,194 | 65,685 | 48,659 | 15,689

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 1,237,011 | 2,783,827 | 4,297,895 | 6,025,332
税金等調整前四半期 (当期)純損失金額（△） | (千円) | △222,490 | △229,932 | △410,884 | △708,874
親会社株主に帰属 する四半期(当期) 純損失金額（△） | (千円) | △150,419 | △150,634 | △272,225 | △645,130
１株当たり四半期 (当期)純損失金額（△） | (円) | △74.01 | △74.38 | △135.05 | △320.81

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △74.01 | △0.11 | △60.91 | △186.80

（注）第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間において確定しており、第１四半期から第３四半期までの関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。