（第26期会計年度）
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事補償引当金
修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」（前事業年度52千円）については、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復に進みながらも、翌事業年度中は影響が残ることを仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
前事業年度
(2020年２月29日)
|
当事業年度
(2021年２月28日)
|
短期金銭債権
|
54千円
|
14,631千円
|
短期金銭債務
|
24
|
13,123
|
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年２月29日)
|
当事業年度
(2021年２月28日)
|
貸出コミットメントの総額
|
―千円
|
500,000千円
|
借入実行残高
|
―
|
―
|
差引額
|
―
|
500,000
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
売上高
|
2,711千円
|
332千円
|
売上原価
|
―
|
54,828
|
販売費及び一般管理費
|
11,437
|
25,431
|
営業取引以外の取引による取引高
|
2,550
|
21,312
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.2％、当事業年度63.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.8％、当事業年度36.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
広告宣伝費
|
770,307
|
千円
|
508,139
|
千円
|
販売手数料
|
653,082
|
|
1,085,218
|
|
給料手当
|
272,003
|
|
336,031
|
|
減価償却費
|
34,721
|
|
32,832
|
|
貸倒引当金繰入額
|
△1,181
|
|
△395
|
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度
（2020年２月29日）
|
当事業年度
（2021年２月28日）
|
子会社株式
|
0
|
598,464
|
関連会社株式
|
510
|
510
|
計
|
510
|
598,974
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2020年２月29日)
|
|
当事業年度 (2021年２月28日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損
|
235
|
千円
|
|
456
|
千円
|
未払事業税
|
533
|
|
|
1,917
|
|
投資有価証券評価損
|
11,229
|
|
|
9,204
|
|
関係会社株式評価損
|
19,872
|
|
|
19,072
|
|
貸倒引当金
|
20,946
|
|
|
19,883
|
|
工事補償引当金
|
409
|
|
|
434
|
|
譲渡制限付株式報酬
|
10,168
|
|
|
―
|
|
固定資産減損損失
|
―
|
|
|
76,553
|
|
繰越欠損金
|
10,232
|
|
|
85,549
|
|
その他
|
1,124
|
|
|
1,300
|
|
繰延税金資産小計
|
74,752
|
|
|
214,373
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
―
|
|
|
△85,549
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△52,412
|
|
|
△128,824
|
|
評価性引当額小計
|
△52,412
|
|
|
△214,373
|
|
繰延税金資産合計
|
22,340
|
|
|
―
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
―
|
|
|
△13,245
|
|
繰延税金負債合計
|
―
|
|
|
△13,245
|
|
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
|
22,340
|
|
|
△13,245
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2020年２月29日)
|
|
当事業年度 (2021年２月28日)
|
法定実効税率
|
△30.4
|
％
|
|
△29.8
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
18.7
|
|
|
1.4
|
|
住民税均等割
|
3.9
|
|
|
0.4
|
|
評価性引当額の増減
|
27.7
|
|
|
32.7
|
|
子会社の合併による影響
|
△27.2
|
|
|
―
|
|
その他
|
0.8
|
|
|
△0.1
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△6.4
|
|
|
4.6
|
|
(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
期首 帳簿価額 (千円)
|
当期増加額 (千円)
|
当期減少額 (千円)
|
当期償却額 (千円)
|
期末 帳簿価額 (千円)
|
減価償却 累計額 (千円)
|
期末 取得価額
(千円)
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
建物
|
39,481
|
―
|
―
|
39,481 (35,635)
|
0
|
50,567
|
50,567
|
車両運搬具
|
65,652
|
1,795
|
839
|
43,433
(20,899)
|
23,174
|
116,994
|
140,169
|
工具、器具及び備品
|
29,320
|
9,835
|
329
|
38,825 (24,118)
|
0
|
67,894
|
67,894
|
リース資産
|
184,889
|
152,981
|
2,555
|
218,829 (147,143)
|
116,486
|
325,037
|
441,523
|
有形固定資産計
|
319,343
|
164,612
|
3,724
|
340,570 (227,798)
|
139,661
|
560,493
|
700,154
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア
|
29,052
|
24,200
|
158
|
51,561 (39,871)
|
1,533
|
68,197
|
69,730
|
その他
|
3,849
|
―
|
―
|
―
|
3,849
|
―
|
3,849
|
無形固定資産計
|
32,901
|
24,200
|
158
|
51,561 (39,871)
|
5,383
|
68,197
|
73,580
|
(注) １．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
２．当期償却額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
|
高圧洗浄機の増加
|
8,467千円
|
リース資産（有形固定資産）
|
営業車両の増加
|
112,711千円
|
|
ドライブレコーダーの増加
|
40,270千円
|
ソフトウエア
|
社内システムアップロードによる増加
|
8,880千円
|
|
ＳＯＳアプリケーション追加による増加
|
7,302千円
|
【引当金明細表】
区分
|
当期首残高 (千円)
|
当期増加額 (千円)
|
当期減少額 (目的使用) (千円)
|
当期減少額 (その他) (千円)
|
当期末残高 (千円)
|
貸倒引当金
|
70,291
|
572
|
373
|
969
|
69,522
|
工事補償引当金
|
1,375
|
850
|
704
|
―
|
1,520
|
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主に洗替えによる戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。