1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2022年2月10日に提出いたしました有価証券届出書の記載内容の一部に誤りがありましたので、これらを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第ニ部  企業情報

第2 事業の状況

2 事業等のリスク

 第6 提出会社の株式事務の概要

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第ニ部  企業情報

第2 事業の状況

2 事業等のリスク

(2) 事業体制のリスク

(訂正前)

① 特定人物への依存について

 当社グループ代表取締役社長大垣内剛は、当社グループ設立以来の事業の推進者であり、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、当社グループでは過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。 しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社グループからの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の獲得について

 当社グループにとって人材は最も重要な資本です。当社グループの主力事業である水まわりサービス支援事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社グループでは優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社グループの求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(訂正後)

① 特定人物への依存について

 当社グループ代表取締役社長大垣内剛は、当社グループ設立以来の事業の推進者であり、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、当社グループでは過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。 しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社グループからの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の獲得について

 当社グループにとって人材は最も重要な資本です。当社グループの主力事業である水まわりサービス支援事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社グループでは優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社グループの求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定取引先への依存について

 当社グループは、水まわりサービス支援事業において特定の加盟店への売上が高い割合を占めております。当社グループでは新規加盟店の開拓に注力しておりますが、特定加盟店との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 物流拠点の集中について

 当社グループは、水まわりサービス支援事業において商品の納入から加盟店への出荷に至るまでの一連の業務機能を神奈川県にある物流センターへ委託しております。当該物流センターが自然災害等により稼働ができなくなり商品・サービスを提供することができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

第6 提出会社の株式事務の概要

(訂正前)

事業年度

毎年3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会

5月中

基準日

毎年2月末日

剰余金の配当の基準日

毎年2月末日

毎年8月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

 

取扱場所

株主名簿管理人

三井住友信託銀行

取次所

買取手数料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載URL http://www.aqualine.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

 

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 

(訂正後)

事業年度

毎年3月1日から翌年2月末日まで

定時株主総会

5月中

基準日

毎年2月末日

剰余金の配当の基準日

毎年2月末日

毎年8月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

 

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

買取手数料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載URL http://www.aqualine.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

 

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

 

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利