主力事業である水まわりサービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、当社においてサービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。現在は、加盟店に対する支援サービスへ移行しておりますが、今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力、支援サービスの向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。
また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
当社グループでは、主力事業の水まわりサービス事業がスポットビジネスであるのに対し、ミネラルウォーター事業はクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの事業については、大学・ホテルを中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目指し様々な営業展開を行ってまいります。
当社グループは、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。
今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
⑥ コンプライアンス体制の構築・強化
当社グループは、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、下記のとおり再発防止策に取り組んでまいります。
イ．コンプライアンス体制の構築・強化
・経営理念に対する発信（毎月）
・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修（毎月）
・加盟店営業部の創設予定
・コンプライアンス委員会（四半期）
・管理部門の強化
ロ．内部監査の機能強化
ハ．人事評価制度の見直し
ニ．顧客からのクレームなどの情報共有
・コンプライアンス委員会への情報共有（四半期）
・内部監査部との連携（毎月）
ホ．事業モデルの再考を視野に入れた改革
ヘ．各種規程並びにマニュアルの改訂
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
当社グループは全国で「水道屋本舗」の屋号のもと事業を展開しておりましたが、地域ごとに営業所を設置しておりません。水まわりのトラブルに緊急で対応するサービススタッフは、自社コールセンターからの指示を受けて、自宅から施工現場へ直行し、一日の作業が終わるとそのまま自宅へ直帰いたします。営業の支店を持たないことにより、サービス提供地域拡大が容易になり、同時に初期投資費用及びランニングコストの固定費が抑えられるため、収益性を高めることにつながっております。なお、「水道屋本舗」の屋号は2022年5月30日までの間使用しないで業務を行っております
一方で、現場でお客様と相対するサービススタッフ一人一人の技術及び行動を、常に一定のサービスレベルに維持することは、拠点となる支店を持つ場合と比較して容易ではありません。また、現金・在庫・車両等の管理、コンプライアンスの面におきましても、統制を図るのが難しい一面があるといえます。これを補うため、毎月営業ミーティングや随時の合同研修を行い、技術・マナーの向上及びコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、サービスレベルの低下やサービススタッフによる不祥事等が発生した場合には、当社グループのイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、水まわりサービス事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルを行っております。しかしながら、加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。また、当社の指導が及ばず加盟店において当社に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは設立以来、サービス品質の向上に注力し、同業他社との差別化を図ることで営業地域を拡大してまいりました。日本の住宅数自体は少子高齢化に伴う人口の減少により、徐々に減少していくことが想定されますが、新設住宅着工件数の低下傾向や、中古住宅への需要増などから、築20年以上や築30年以上の住宅が占める割合は上昇し(「住宅着工統計」(国土交通省 2021年12月公表)、「平成30年住宅・土地統計調査」(総務省統計局 令和2年7月公表))、古くなった水まわりの修理や簡単なリフォームへの需要は今後もますます増え続けるものと考えられます。このような市場環境を背景に、昨今、水まわりの緊急修理又は水まわりのリフォームに参入する事業者は建設事業者やホームセンターを中心に増加傾向(「住宅リフォーム事業者実態調査」(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 2020年２月公表)にあります。そのため、知名度、資金力などの面で強みを持った事業者や新規参入者とのシェア獲得競争及び価格競争に注意し、他社の動向に柔軟に対応しながら事業の拡大を行っていくことが必要と考えております。これらの競争に対し、当社グループが適時かつ効率的な対応を行うことが困難な場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社グループの売上高及び営業利益は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。
2021年２月期の各四半期における連結の売上高及び営業利益を参考までにあげると以下のとおりです。
2021年２月期の四半期ごとの売上高と営業利益の推移
当社グループは、インターネットサイトを運営しております。インターネットビジネス業界は、近年のスマートフォンの普及等を背景に各種サービスの拡大が図られており、今後も市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。
一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たなサービスやビジネスが次々と創出されており市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応する必要があります。当社グループとしてはそのような変化に対応すべく、常に最新技術の把握に努めるとともに、新機能の開発及びサービスの向上に展開できるよう体制整備を図ってまいります。
しかしながら、インターネットの技術革新への対応が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 検索エンジンの影響について
当社グループが運営するインターネットサイトは、利用者の訪問経路の大半が検索サイトを経由したものであり、検索エンジンの表示結果に影響を受けております。検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（ＳＥＯ対策）を継続的に実施することで、当社グループのインターネットサイトが検索エンジン上での検索結果で上位に表示されるように努めております。
しかしながら、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更等により、当社グループのＳＥＯ対策の有効性が低下し検索結果が優位に働かない状況が生じた場合には、当社グループのインターネットサイトにおける集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、水まわりサービス事業では、当社グループ及び加盟店のサービススタッフが、通信販売形式による修理等のサービスを提供しております。お客様がお電話にてプランを選択して修理の申込みをし、ご依頼のあったお客様宅へ訪問して、水まわりの施工を行う際、お客様から当初依頼されている作業以外のサービスについては、見積書を作成しお客様に渡し、サービススタッフが契約を承諾することなく、お客様がコールセンターにお電話をして契約します。この通信販売形式は業務フローどおり運用されていない場合に、訪問販売にあたる可能性があるため、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合があります。また、当社グループ事業のうち、ミネラルウォーターをインターネットで販売する事業も、特定商取引に関する法律による規制を受けております。なお、当社グループ事業は、主に、一般消費者を顧客とするものであるため、消費者契約法等の消費者保護関連法令の規制を受ける場合があります。
さらに、当社グループは事業の性格上、多くの個人情報を保有しております。そのため、個人情報の保護に関しては、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。
加えて、広告掲載における不当景品類及び不当表示防止法、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けます。
これらの法的規制を遵守するため、当社グループでは、社内ルールの制定及びサービススタッフ等に対して徹底したコンプライアンス研修を実施し、並びに情報セキュリティ対策を実施することにより、法令遵守体制の整備・強化に取り組んでおります。また、水まわりサービス事業においては、実際にコンプライアンスが守られているかどうか、作業直後にお客様への電話アンケート等により確認を行っております。
しかしながら、当社グループが万が一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、又は、これらの関連法規の改正及び新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、社会的信用の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社が違反等により摘発された場合、もしくはメディア報道等から当業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ代表取締役社長大垣内剛は、当社グループ設立以来の事業の推進者であり、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、当社グループでは過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。
しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社グループからの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにとって人材は最も重要な資本です。当社グループの主力事業である水まわりサービス支援事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社グループでは優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社グループの求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
当社グループは、2022年１月末現在、取締役４名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員114名の小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて人員の採用、従業員の育成を行うとともに内部管理体制や業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、内部管理体制や業務執行体制の強化が予定どおりに進行しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、今後については経営成績や財務状況等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。
③ 激甚災害について
わが国において、自然災害等による激甚災害やテロの発生などその他大規模な災害が発生し事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当グループの事業遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、コールセンターを複数拠点に設置することやクラウドＩＰ電話を活用すること等、事業継続のための対策を進めております。しかしながら、想定範囲を大きく超える大規模災害が発生する場合には、事業再開までの時間を要し、当グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループの水まわりサービス事業は、緊急という特徴から外部要因の変動に需要が左右されにくい面があるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自宅訪問に対する敬遠の傾向や営業自粛店舗からの入電が減少しております。また、ミネラルウォーター事業では、ホテル、スポーツクラブ、大学へ納品する販売が落ち込んでおります。
新型コロナウイルスの感染が続く場合は、当社グループの業績への影響が大きくなる可能性があります。
⑤訴訟について
当社グループは、水まわりサービス事業・ミネラルウォーター事業・広告メディア事業・フィットネス事業を展開しておりますが、これらに関連して顧客より法的手続を受ける可能性があります。当社グループが今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行っている水まわりサービス事業を運営するにあたり、多くの利用者の個人情報を取り扱っております。当社グループでは、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩事故を防止するためにシステムへのアクセス状況の監視及びセキュリティの継続的な改修により、情報管理体制の強化を図っております。しかし、予測不能な事態により当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、賠償責任を課せられるリスクや当社グループの信用を毀損するリスク等があり、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 継続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、水まわりサービス事業において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで２期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
第３四半期連結累計期間においても、水まわりサービス事業において前連結会計年度から続く新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下について改善途上であることに加え、行政処分を受けた影響により、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、本届出書提出日現在においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に対応策を記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
第26期連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。このところ持ち直しの動きも見られたものの、感染者数の増加傾向が見受けられ今後も先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」（旧・ＥＰＡＲＫレスキュー）の運営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカルプレイス」のうち生活救急領域の広告販売を行っている株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化いたしました。
当連結会計年度は、主力事業であります水まわりサービス事業では、2020年４月から５月に発令された緊急事態宣言期間中におきまして緊急性を要しない修理依頼の減少が生じましたが、解除後の６月以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へと回復いたしました。８月以降は中途採用活動に注力し現場サービススタッフの採用数は計画を大幅に上回りました。ミネラルウォーター事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により販売が大きく落ち込みましたが、備蓄用の保存水の販売は堅調に推移しました。フィットネス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、パーソナルトレーニングジムの営業を自粛いたしましたが、現在は営業を再開しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,025,332千円（前年同期比0.3％増）となりました。営業損失は、のれん償却額の計上等により446,972千円（前年同期は17,396千円の営業損失）、経常損失は440,708千円（前年同期は18,982千円の経常損失）、減損損失267,670千円の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は645,130千円（前年同期は34,949千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。
また、当連結会計年度において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。
・水まわりサービス事業
2020年４月から５月に発令された緊急事態宣言期間中におきまして緊急性を要しない修理依頼の減少が生じましたが、解除後の６月以降の修理依頼については新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へと回復いたしました。新型コロナウイルス感染症対策に努める一方で、８月以降中途採用活動に注力し現場サービススタッフの採用数は計画を大幅に上回りました。しかしながら、採用・教育費用の増加、新人サービススタッフの増加に伴う生産性・採算性の低下等により売上原価及び販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は5,243,807千円（前年同期比2.8％増）、営業損失は229,392千円（前年同期は46,780千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」（旧・ＥＰＡＲＫレスキュー）の加盟店募集、入電数増加に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は151,474千円、営業損失は234,870千円となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、特にホテル、大学等への販売が大きく落ち込みましたが、備蓄用の保存水の販売は堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は581,657千円（前年同期比31.7％減）、営業利益は24,861千円（前年同期比42.6％減）となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、営業を自粛いたしましたが、現在は営業を再開しております。
以上の結果、当事業の売上高は48,393千円（前年同期比12.1％減）、営業損失は7,577千円（前年同期は15,806千円の営業損失）となりました。
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ780,817千円増加し2,687,706千円となりました。これは主に、現金及び預金が166,934千円、のれんが728,284千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ929,029千円増加し1,678,016千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が593,341千円、未払金が132,979千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ148,211千円減少し1,009,689千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したものの、非支配株主持分が481,044千円増加したことによるものであります。
第27期第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令期間中におきましては緊急ではない修理依頼の減少が生じました。
このような環境のもとで、当社グループは、「Ｒｅ：ブランディング」（単なる労働集約型の水道屋ではなく様々な施策により収益を上げ職人の給与が上がることで、より職人が集まり好循環をもたらす）された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。一方で、2021年８月30日に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための外部弁護士等による調査を実施いたしました。また、2021年８月17日より当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。なお、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,110,881千円（前年同期比4.4％減）となりました。営業損失は399,640千円（前年同期は412,653千円の営業損失）、経常損失は407,213千円（前年同期は405,502千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益42,357千円、特別調査費用等129,724千円の計上もあり、454,360千円（前年同期は272,225千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス事業
2020年２月期よりサービススタッフへの教育体制を見直し生産性、効率性の向上を進めてまいりましたが、2021年８月30日に消費者庁からの行政処分を受け、お客様から修理依頼の入電数が大きく落ち込み売上高が大きく減少しました。利益面におきましても前年同期比を下回りました。
行政処分を受けたことに伴い、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための外部弁護士等による調査を実施いたしました。また、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。
以上の結果、当事業の売上高は3,184,131千円（前年同期比14.8％減）、営業損失は375,957千円（前年同期は258,639千円の営業損失）となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数（ＷＥＢページ訪問者数）増加や加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は277,030千円（前年同期比195.5％増）、営業損失は58,493千円（前年同期は164,758千円の営業損失）となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや大学への販売が低調に推移いたしました。一方、備蓄用の保存水の販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は610,889千円（前年同期比41.5％増）、営業利益は37,567千円（前年同期比105.3％増）となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は38,829千円（前年同期比10.2％増）、営業損失は2,747千円（前年同期は7,579千円の営業損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ467,048千円減少し、2,220,657千円となりました。これは主に、現金及び預金が413,708千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ54,030千円増加し、1,732,047千円となりました。これは主に、預り金が190,289千円増加したものの、短期借入金が65,230千円、未払金が52,662千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ521,079千円減少し、488,610千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第26期連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56,934千円増加し786,669千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は154,405千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を708,874千円計上したものの、減価償却費を149,425千円計上、減損損失を267,670千円計上、のれん償却額を182,071千円計上、その他の流動資産の減少159,096千円、未払金の増加132,996千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は685,856千円となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出110,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出536,499千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は588,384千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円が生じたことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。
③ 生産、受注及び販売の実績
第26期連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第27期第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日）
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
第26期連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ16,866千円増加し、6,025,332千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により特にミネラルウォーター事業の販売が減少したものの、水まわりサービス事業においては６月以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に推移したこと、広告メディア事業を開始したことによるものであります。
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ32,134千円増加し、3,437,550千円となりました。
この結果、売上総利益は2,587,782千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ414,308千円増加し、3,034,754千円となりました。これは主に、広告宣伝費が291,292千円減少したものの、販売手数料が432,135千円、のれん償却額が182,071千円増加したことによるものであります。
この結果、営業損失は446,972千円となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ17,093千円増加し、18,142千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ9,243千円増加し、11,878千円となりました。
この結果、経常損失は440,708千円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ13千円減少し、19千円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ249,673千円増加し、268,186千円となりました。これは主に、減損損失を267,670千円計上したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は645,130千円となりました。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、重要な経営指標として売上高と売上高経常利益率を掲げており、中長期的に売上高経常利益10％を目指しております。当連結会計年度における売上高は6,025,332千円、経常損失は440,708千円で売上高経常利益率はマイナスとなりました。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気は依然として厳しい状況が続きますが、既存サービスに加え、新サービスの拡充、知名度向上、業務提携の強化、現場サービススタッフの教育等を進め、収益安定性の向上、生産性・効率性の向上を図ってまいります。
該当事項はありません。