当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) 2020年５月29日中国財務局長に提出。
事業年度 第26期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 2021年５月31日中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月29日中国財務局長に提出
2021年５月31日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第26期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) 2020年７月15日中国財務局長に提出。
事業年度 第26期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) 2020年10月14日中国財務局長に提出。
事業年度 第26期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) 2021年１月14日中国財務局長に提出。
事業年度 第27期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) 2021年７月15日中国財務局長に提出。
事業年度 第27期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) 2021年12月15日中国財務局長に提出。
事業年度 第27期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) 2022年１月14日中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年４月15日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年５月31日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年12月10日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正報告書
臨時報告書の訂正報告書（上記(4)の2021年４月15日付臨時報告書に係る訂正報告書) 2021年５月21日中国財務局長に提出