## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

主力事業である水まわりサービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、当社においてサービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。現在は、加盟店に対する支援サービスへ移行しておりますが、今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力、支援サービスの向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。

また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。

#### ①　コスト競争力の強化

資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

#### ②　ストックビジネス強化による収益安定化

当社グループでは、主力事業の水まわりサービス事業がスポットビジネスであるのに対し、ミネラルウォーター事業はクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの事業については、大学・ホテルを中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目指し様々な営業展開を行ってまいります。

#### ③　人材の確保・育成

当社グループは、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。

#### ④　事業領域の拡大

今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。

#### ⑤　経営管理体制の強化

当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。

⑥　コンプライアンス体制の構築・強化

当社グループは、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下のとおり再発防止策に取り組んでまいります。

イ．コンプライアンス体制の構築・強化

・経営理念に対する発信（毎月）

・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修（毎月）

・加盟店営業部の創設予定

・コンプライアンス委員会（四半期）

・管理部門の強化

ロ．内部監査の機能強化

ハ．人事評価制度の見直し

ニ．顧客からのクレームなどの情報共有

・コンプライアンス委員会への情報共有（四半期）

・内部監査部との連携（毎月）

ホ．事業モデルの再考を視野に入れた改革

ヘ．各種規程並びにマニュアルの改訂

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

#### (1) 経営資源等の内部要因に起因する事項

##### ①　営業の支店をもたない販売体制について

当社グループは全国で「水道屋本舗」の屋号のもと事業を展開しておりましたが、地域ごとに営業所を設置しておりません。水まわりのトラブルに緊急で対応するサービススタッフは、自社コールセンターからの指示を受けて、自宅から施工現場へ直行し、一日の作業が終わるとそのまま自宅へ直帰いたします。営業の支店を持たないことにより、サービス提供地域拡大が容易になり、同時に初期投資費用及びランニングコストの固定費が抑えられるため、収益性を高めることにつながっております。なお、「水道屋本舗」の屋号は2022年5月30日までの間使用しないで業務を行っております。一方で、現場でお客様と相対するサービススタッフ一人一人の技術及び行動を、常に一定のサービスレベルに維持することは、拠点となる支店を持つ場合と比較して容易ではありません。また、現金・在庫・車両等の管理、コンプライアンスの面におきましても、統制を図るのが難しい一面があるといえます。これを補うため、毎月営業ミーティングや随時の合同研修を行い、技術・マナーの向上及びコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、サービスレベルの低下やサービススタッフによる不祥事等が発生した場合には、当社グループのイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　加盟店ビジネスモデルについて

当社グループは、水まわりサービス事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルを行っております。しかしながら、加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。また、当社の指導が及ばず加盟店において当社に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③競合の存在

当社グループでは設立以来、サービス品質の向上に注力し、同業他社との差別化を図ることで営業地域を拡大してまいりました。日本の住宅数自体は少子高齢化に伴う人口の減少により、徐々に減少していくことが想定されますが、新設住宅着工件数の低下傾向や、中古住宅への需要増などから、築20年以上や築30年以上の住宅が占める割合は上昇し(「住宅着工統計」(国土交通省　2021年12月公表)、「平成30年住宅・土地統計調査」(総務省統計局　令和2年7月公表))、古くなった水まわりの修理や簡単なリフォームへの需要は今後もますます増え続けるものと考えられます。このような市場環境を背景に、昨今、水まわりの緊急修理又は水まわりのリフォームに参入する事業者は建設事業者やホームセンターを中心に増加傾向(「住宅リフォーム事業者実態調査」(一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会　2020年２月公表)にあります。そのため、知名度、資金力などの面で強みを持った事業者や新規参入者とのシェア獲得競争及び価格競争に注意し、他社の動向に柔軟に対応しながら事業の拡大を行っていくことが必要と考えております。これらの競争に対し、当社グループが適時かつ効率的な対応を行うことが困難な場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　経営成績の季節変動性と環境要因について

水まわりサービス支援事業に対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

したがいまして、当社グループの売上高及び営業利益は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。

##### ⑤インターネット関連市場について

当社グループは、インターネットサイトを運営しております。インターネットビジネス業界は、近年のスマートフォンの普及等を背景に各種サービスの拡大が図られており、今後も市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。

一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たなサービスやビジネスが次々と創出されており市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応する必要があります。当社グループとしてはそのような変化に対応すべく、常に最新技術の把握に努めるとともに、新機能の開発及びサービスの向上に展開できるよう体制整備を図ってまいります。

しかしながら、インターネットの技術革新への対応が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　検索エンジンの影響について

当社グループが運営するインターネットサイトは、利用者の訪問経路の大半が検索サイトを経由したものであり、検索エンジンの表示結果に影響を受けております。検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（ＳＥＯ対策）を継続的に実施することで、当社グループのインターネットサイトが検索エンジン上での検索結果で上位に表示されるように努めております。

しかしながら、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更等により、当社グループのＳＥＯ対策の有効性が低下し検索結果が優位に働かない状況が生じた場合には、当社グループのインターネットサイトにおける集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制

当社グループは、事業を営むにあたり許認可等を含む法的規制を受けております。水まわりサービス支援事業では、当社グループ及び加盟店のサービススタッフが、通信販売形式による修理等のサービスを提供しております。お客様がお電話にてプランを選択して修理の申込みをし、ご依頼のあったお客様宅へ訪問して、水まわりの施工を行う際、お客様から当初依頼されている作業以外のサービスについては、見積書を作成しお客様に渡し、加盟店サービススタッフが契約を承諾することなく、お客様がコールセンターにお電話をして契約します。この通信販売形式は業務フローどおり運用されていない場合に、訪問販売にあたる可能性があるため、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合があります。また、当社グループ事業のうち、ミネラルウォーターをインターネットで販売する事業も、特定商取引に関する法律による規制を受けております。なお、当社グループ事業は、主に、一般消費者を顧客とするものであるため、消費者契約法等の消費者保護関連法令の規制を受ける場合があります。

さらに、当社グループは事業の性格上、多くの個人情報を保有しております。そのため、個人情報の保護に関しては、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。

加えて、広告掲載における不当景品類及び不当表示防止法、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けます。

これらの法的規制を遵守するため、当社グループでは、社内ルールの制定及びサービススタッフ等に対して徹底したコンプライアンス研修を実施し、並びに情報セキュリティ対策を実施することにより、法令遵守体制の整備・強化に取り組んでおります。また、水まわりサービス事業においては、実際にコンプライアンスが守られているかどうか、作業直後にお客様への電話アンケート等により確認を行っております。

しかしながら、当社グループが万が一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、又は、これらの関連法規の改正及び新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、行政機関から行政処分等を受ける可能性があります。更に社会的信用の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同業他社が違反等により摘発された場合、もしくはメディア報道等から当業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 事業体制のリスク

#### ①特定人物への依存について

当社グループ代表取締役社長大垣内剛は、当社グループ設立以来の事業の推進者であり、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、当社グループでは過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。　しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社グループからの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

#### ②　人材の獲得について

当社グループにとって人材は最も重要な資本です。当社グループの主力事業である水まわりサービス支援事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社グループでは優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社グループの求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定取引先への依存について

当社グループは、水まわりサービス支援事業において特定の加盟店への売上が高い割合を占めております。当社グループでは新規加盟店の開拓に注力しておりますが、特定加盟店との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　物流拠点の集中について

当社グループは、水まわりサービス支援事業において商品の納入から加盟店への出荷に至るまでの一連の業務機能を埼玉県にある物流センターへ委託しております。当該物流センターが自然災害等により稼働ができなくなり商品・サービスを提供することができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

##### ①　小規模組織における管理体制について

当社グループは、2023年２月末現在、取締役５名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員175名の小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて人員の採用、従業員の育成を行うとともに内部管理体制や業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、内部管理体制や業務執行体制の強化が予定どおりに進行しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　配当政策について

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、今後については経営成績や財務状況等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。

③　激甚災害について

わが国において、自然災害等による激甚災害やテロの発生などその他大規模な災害が発生し事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当グループの事業遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、コールセンターを複数拠点に設置することやクラウドＩＰ電話を活用すること等、事業継続のための対策を進めております。しかしながら、想定範囲を大きく超える大規模災害が発生する場合には、事業再開までの時間を要し、当グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染拡大について

当社グループの水まわりサービス事業は、緊急という特徴から外部要因の変動に需要が左右されにくい面があるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自宅訪問に対する敬遠の傾向や営業自粛店舗からの入電が減少しております。また、ミネラルウォーター事業では、ホテル、スポーツクラブ、大学へ納品する販売が落ち込んでおります。

新型コロナウイルスの感染が続く場合、または、感染力の高い新種のウイルス等が再度拡大した場合、当社グループの業績への影響が大きくなる可能性があります。

⑤　訴訟について

当社グループは、水まわりサービス支援事業・ミネラルウォーター事業・広告メディア事業・フィットネス事業を展開しておりますが、これらに関連して顧客より法的手続を受ける可能性があります。当社グループが今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　情報漏洩のリスク

当社グループが行っている水まわりサービス事業を運営するにあたり、多くの利用者の個人情報を取り扱っております。当社グループでは、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩事故を防止するためにシステムへのアクセス状況の監視及びセキュリティの継続的な改修により、情報管理体制の強化を図っております。しかし、予測不能な事態により当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、賠償責任を課せられるリスクや当社グループの信用を毀損するリスク等があり、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　継続企業の前提に関する重要事項等について

当社グループは、「水まわりサービス事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで３期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。

当連結会計年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、詳細については、後記「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおりです。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染力の強い変異株の発生等、感染の再拡大が深刻化しており、ワクチン接種も進んではいるものの依然として先行きが不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。

このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Ｒｅ：ブランディング」された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。従来の「水まわりサービス事業」におきましては、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い業務を中断し、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルである「水まわりサービス支援事業」に移行しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,575,488千円（前期13.0％減）となりました。営業損失は257,009千円（前期は499,631千円の営業損失）、経常損失は241,491千円（前期は516,441千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は170,544千円（前期は549,878千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

各事業部門の状況は次のとおりであります。

・水まわりサービス支援事業

加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。
以上の結果、当事業の売上高は3,011,401千円（前期比93.5％増）、営業損失は343,488千円（前期は384,669千円の営業損失）となりました。

・広告メディア事業

生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。なお、2022年７月に当社の連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは、株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を新たに取得し、現場サービススタッフ数の増員を進めております。

以上の結果、当事業の売上高は248,274千円（前期比35.1％減）、営業損失は14,818千円（前期は82,747千円の営業損失）となりました。

・ミネラルウォーター事業

新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け７年保存可能な保存水の販売や、ＳＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,264,528千円（前期比45.2％増）、営業利益は102,661千円（前期比89.0％増）となりました。

・フィットネス事業

健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は51,283千円（前期比1.4％減）、営業損失は1,379千円（前期は3,158千円の営業損失）となりました。

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ91,809千円減少し2,021,990千円となりました。これは主に、売掛金が326,003千円、未収入金が366,023千円増加したものの、現金及び預金が421,853千円、のれんが546,262千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ228,131千円増加し1,886,405千円となりました。これは主に、未払金が218,620千円増加したものであります。

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ319,940千円減少し135,585千円となりました。これは主に、第三者割当による新株式発行により資本金が99,992千円、資本準備金が99,992千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ321,851千円減少し119,341千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は65,965千円となりました。これは主に、減価償却費を66,727千円計上、のれん償却額を45,505千円計上、未払金の増加256,399千円、預り金の増加146,604千円、その他流動負債の増加49,325千円が生じたものの、税金等調整前当期純損失を191,151千円計上、売上債権の増加363,124千円、未収入金の増加142,401千円が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は247,968千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,180千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100,000千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は7,917千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出186,792千円、リース債務の返済による支出81,109千円が生じたものの、株式の発行による収入199,984千円が生じたことによるものであります。

当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

### ③　生産、受注及び販売の実績

#### イ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

#### ロ．受注実績

当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

#### ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
金額(千円) | 前年同期比(％)
水まわりサービス支援事業 | 3,011,401 | 193.5
広告メディア事業 | 248,274 | 64.9
ミネラルウォーター事業 | 1,264,528 | 145.2
フィットネス事業 | 51,283 | 98.6
合計 | 4,575,488 | 87.0

(注)　１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
ＲＯＹ株式会社 | 1,537,823 | 29.2 | 2,113,292 | 46.2
株式会社ＪＵＮコーポレーション | ― | ― | 541,057 | 11.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

#### ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

#### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ684,822千円減少し、4,575,488千円となりました。これは主に、2021年８月に消費者庁からの行政処分による業務停止命令を受けたことによるものです。

しかしながら当該業務停止命令は2022年５月30日で満了しており当該業務停止命令解除後の業績は回復基調となっており、８月では単月で営業利益、純利益ともに黒字に転じ、９月から２月の６ケ月間の業績は前年同期に比べ改善しております。

また、2022年７月に当社の連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは、株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。2022年11月に株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得し新たに連結の範囲に含めております。

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ382,074千円減少し、2,521,505千円となりました。

この結果、売上総利益は2,053,982千円となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ545,369千円減少し、2,310,992千円となりました。これは主に、販売手数料が149,280千円減少、支払手数料が64,782千円減少、のれん償却額が136,516千円減少したことによるものであります。

この結果、営業損失は257,009千円となりました。

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ23,886千円増加し、28,199千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ8,441千円減少し、12,681千円となりました。

この結果、経常損失は241,491千円となりました。

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ13,238千円減少し、50,339千円となりました。これは、暗号資産売却益を29,504千円、保険解約益を11,396千円計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ137,618千円減少し、当連結会計年度の計上はありません。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は170,544千円となりました。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

相手先の名称 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 業務提携 基本契約 | 2005年12月１日 | 水まわりの修繕・工事、および関連業務に係る業務提携 | 2005年12月１日から 2006年11月30日まで 以降、１年毎の自動更新
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 商品売買 基本契約 | 2008年１月30日 | 設備器具の仕入契約 | 2008年１月30日から 2008年３月31日まで 以降、１年毎の自動更新
株式会社ケイ・エフ・ジー | 商品売買 基本契約 | 2012年３月１日 | 天然水の仕入契約 | 2012年３月１日から 2013年２月28日まで 以降、１年毎の自動更新
ＲＯＹ株式会社 | 加盟店契約 | 2021年８月17日 | 駆けつけ領域に関する業務紹介等 | 2021年８月17日から 2022年８月16日まで 以降、１年毎の自動更新
株式会社ＪＵＮコーポレーション | 加盟店契約 | 2022年６月30日 | 水まわり修理サービス事業等 | 2022年６月30日から 2023年６月29日まで 以降、１年毎の自動更新

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。