##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度まで2期連続して、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、当事業年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

１．事業収支の改善

「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店のスタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしております。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制の構築を進めております。合わせて、当社全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を引き続き図ってまいります。また、加盟店でのスタッフの新規採用にも支援プランを策定し、採用及びスタッフへの教育が円滑に行われるようサポートサービスの展開も進めてまいります。

２．資金繰りの安定化

当事業年度において現金及び預金残高は126,762千円であり、2023年２月に第三者割当増資による新株の発行により199,984千円の調達を行ったものの前事業年度に比べ99,216千円減少しております。このような状況の中、子会社売却代金の回収、及び、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対する、資金支援の要請をしてまいります。

上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事補償引当金

修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。

（水まわりサービス支援事業)

収益は加盟店と顧客との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。

（広告メディア事業）

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。

(ミネラルウォーター事業)

収益は基本的に顧客による製品受領の検収時点で認識を行っております。

一部、顧客による検収を要しない製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点での収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

#### (固定資産の減損）

## （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 147,432 | 100,708
無形固定資産 | 12,244 | 36,224

### （2）①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産又は資産グループの現在の状況や事業計画等を考慮し見積もっております。

#### （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積が含まれることになり、将来の業績が予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

## (貸借対照表)

前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた83,691千円は、「未収入金」20,545千円、「その他」63,145千円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
短期金銭債権 | 10,908千円 | 49,077千円
短期金銭債務 | 26,555 | 27,595

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
その他（暗号資産） | 40,000千円 | ―千円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
短期借入金 | 40,000千円 | ―千円

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
当座貸越極度額 | 400,000千円 | 200,000千円
借入実行残高 | ― | 100,000
差引額 | 400,000 | 100,000

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 642千円 | 21,506千円
売上原価 | 50,149 | 316,775
販売費及び一般管理費 | 15,879 | 35,622
営業取引以外の取引による取引高 | 29,904 | 38,610

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.5％、当事業年度63.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.5％、当事業年度36.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) | 当事業年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
広告宣伝費 | 139,941 | 千円 | 75,079 | 千円
販売手数料 | 1,299,417 |  | 1,184,604 |
給料手当 | 369,738 |  | 292,718 |
減価償却費 | 4,802 |  | 14,709 |
貸倒引当金繰入額 | 1,119 |  | 1,268 |

※３　特別調査費用等

前事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）

当社において、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析、検討をするための外部弁護士等による調査及び調査に関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。

当事業年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2022年２月28日）
子会社株式 | 598,464
計 | 598,464

当事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 （2023年２月28日）
子会社株式 | 104,720
計 | 104,720

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) |  | 当事業年度 (2023年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 507 | 千円 |  | 303 | 千円
未払事業税 | 1,040 |  |  | ― |
投資有価証券評価損 | 9,784 |  |  | 9,784 |
関係会社株式評価損 | 20,272 |  |  | 20,272 |
貸倒引当金 | 21,390 |  |  | 21,775 |
工事補償引当金 | 2,709 |  |  | 238 |
固定資産減損損失 | 57,066 |  |  | 38,115 |
繰越欠損金 | 230,329 |  |  | 367,075 |
その他 | 32,474 |  |  | 3,072 |
繰延税金資産小計 | 375,575 |  |  | 460,639 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △230,329 |  |  | △367,075 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △145,245 |  |  | △93,563 |
評価性引当額小計 | △375,575 |  |  | △460,639 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債 | ― |  |  | ― |
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | ― |  |  | ― |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) |  | 当事業年度 (2023年２月28日)
法定実効税率 | △30.4 | ％ |  | ― | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  |  | ― |
住民税均等割 | 0.3 |  |  | ― |
評価性引当額の増減 | 29.2 |  |  | ― |
その他 | △0.2 |  |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.3 |  |  | ― |

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(株式取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。