## 第７ 【提出会社の参考情報】

### １ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第27期(自2021年３月１日至2022年２月28日)　2022年５月31日中国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年５月31日中国財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度第28期第１四半期(自2022年３月１日至2022年５月31日)　2022年７月15日中国財務局長に提出。

事業年度第28期第２四半期(自2022年６月１日至2022年８月31日)　2022年10月14日中国財務局長に提出。

事業年度第28期第３四半期(自2022年９月１日至2022年11月30日)　2023年１月16日中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2022年６月３日中国財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12号(特定子会社の異動・財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2022年７月22日中国財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年10月11日中国財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象・連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

2022年10月28日中国財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)　　　　の規定に基づく臨時報告書

2023年５月９日中国財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による新株発行及び転換社債型新株予約権付社債発行 2023年２月10日中国財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書 (上記 (5) 有価証券届出書の訂正届出書) 2022年８月５日 中国財務局長に提出。

訂正届出書 (上記 (5) 有価証券届出書の訂正届出書) 2023年２月10日 中国財務局長に提出。

訂正届出書 (上記 (5) 有価証券届出書の訂正届出書) 2023年２月14日 中国財務局長に提出。