# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | (千円) | 6,008,465 | 6,025,332 | 5,239,212 | 4,588,784 | 4,845,087
経常損失（△） | (千円) | △18,982 | △440,708 | △561,294 | △207,969 | △328,754
親会社株主に帰属する 当期純損失 | (千円) | △34,949 | △645,130 | △594,732 | △319,396 | △371,271
包括利益 | (千円) | △34,949 | △689,020 | △669,997 | △328,085 | △416,892
純資産額 | (千円) | 1,157,901 | 1,009,689 | 410,672 | △45,747 | 52,288
総資産額 | (千円) | 1,906,888 | 2,687,706 | 2,086,277 | 1,882,658 | 1,505,521
１株当たり純資産額 | (円) | 569.74 | 264.81 | △15.76 | △58.87 | △2.55
１株当たり当期純損失（△） | (円) | △17.20 | △320.81 | △297.86 | △149.42 | △123.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 60.72 | 19.67 | △1.61 | △8.13 | △0.63
自己資本利益率 | (％) | △2.92 | △76.50 | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | △45.82 | △2.35 | △1.51 | △2.92 | △4.41
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 127,233 | 154,405 | △434,737 | 4,530 | △28,644
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △119,205 | △685,856 | △42,819 | △318,463 | △137,070
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △143,155 | 588,384 | 132,080 | △7,917 | 95,214
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 729,735 | 786,669 | 441,193 | 119,341 | 48,841
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (人) | 329 | 388 | 112 | 175 | 67
〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔28〕

(注) １．第25期、第26期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第27期、第28期及び第29期の自己資本利益率は、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

３．第25期、第26期、第27期及び第28期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2020年2月 | 2021年2月 | 2022年2月 | 2023年2月 | 2024年2月
売上高 | (千円) | 5,946,511 | 5,855,439 | 4,891,324 | 4,364,413 | 4,462,031
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 9,314 | △254,869 | △476,483 | △185,531 | △236,328
当期純利益 | (千円) | △40,338 | △547,298 | △552,238 | △459,988 | △328,073
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 280,309 | 280,309 | 315,799 | 415,791 | 673,272
発行済株式総数 | (株) | 2,032,600 | 2,032,600 | 2,172,600 | 2,636,600 | 3,729,429
純資産額 | (百万円) | 1,154,550 | 623,126 | 103,302 | △156,702 | 30,153
総資産額 | (百万円) | 1,893,791 | 2,203,828 | 1,712,633 | 1,702,806 | 1,461,164
１株当たり純資産額 | (円) | 568.09 | 312.14 | 48.36 | △60.26 | 8.16
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | △19.85 | △272.16 | △276.58 | △215.19 | △109.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 60.97 | 28.27 | 6.03 | △9.20 | 2.06
自己資本利益率 | (％) | △3.38 | △61.57 | △152.04 | ― | ―
株価収益率 | (倍) | △39.70 | △2.77 | △1.63 | △2.03 | △4.99
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 322 | 383 | 105 | 159 | 52
〔―〕 | 〔―〕 | 〔11〕 | 〔―〕 | 〔8〕
株主総利回り | (％) | 42.4 | 40.7 | 24.2 | 23.5 | 29.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (96.4) | (121.8) | (125.9) | (136.6) | (188.0)
最高株価 | (円) | 2,030 | 1,324 | 1,039 | 535 | 1,583
最低株価 | (円) | 788 | 603 | 442 | 402 | 428

(注) １．第25期、第26期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第28期の自己資本利益率は、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

３．第25期、第26期及び第28期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1994年11月 | 広島市南区において、現代表取締役社長 大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始
1995年11月 | 広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする
1997年7月 | 現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
1997年11月 | 現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
| 有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管
1999年11月 | 有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更
2000年5月 | 有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転
| 資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更
2000年6月 | 有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更
2001年7月 | 現代表取締役社長 大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
2002年8月 | 広島市西区に研修センターを設置
2003年9月 | 有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更
2004年3月 | 現代表取締役社長 大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
2005年1月 | 東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設
| 名古屋支店を名古屋市名東区に開設
2006年1月 | 株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100％出資の子会社とする
2006年3月 | 有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更
| 株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転
2006年9月 | 株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転
2007年1月 | 株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする
2008年2月 | 新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始
2008年3月 | 株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの４社を吸収合併
2008年4月 | 株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転
2008年8月 | 株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖
2009年5月 | 新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始
2009年12月 | 株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転
2013年2月 | 香港に100％出資の子会社Aqualine Global Limitedを設立
2013年12月 | 株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転
2015年2月 | Aqualine Global Limitedの全株式を売却
2015年8月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年9月 | 大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設
2016年12月 | パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化

2017年5月 | リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社（連結子会社）を設立
2019年3月 | 東京支社から東京本社へ改組
2019年10月 | リモデルコンシェルジュ株式会社を吸収合併
2020年3月 | 代理店事業・広告事業の株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー（現株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー）の株式を取得し子会社化
2022年7月 | 株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューの全株式を売却
2022年11月 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社の完全子会社である駆けつけ事業準備株式会社（現株式会社生活救急車）の発行済株式100株のうち51％に相当する51株を取得し子会社化
2023年4月 | 株式会社アームの全株式を売却
2024年6月 | ミネラルウォーター事業を事業譲渡
2024年７月 | 当社の連結子会社である株式会社生活救急車の発行済株式100株のうち49％に相当する49株をジャパンベストレスキューシステム株式会社から取得し完全子会社化
2024年11月 | 東京本社を神奈川県横浜市に移転

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 事業の概要

当社は、当社と連結子会社１社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。

当社の主力事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわりサービス事業」でありますが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けの「水まわりサービス支援事業」へ完全移行しております。「水まわりサービス支援事業」は従来当社が行っていたサービスである迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しておりましたサービスの「水道屋本舗」の屋号は使用せず、他社の屋号にて集客をしたものを当社のコールセンターで注文受付後、当社の加盟店に受付けた業務をお渡し、通信販売方式にてお客様へサービスの提供をするものとなります。

なお、従来当社で行っていた幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の修繕も加盟店で行っております。水まわりの器具及び商品の大手メーカーの保証期間が６年間となっていることから、当社では耐用年数は約６年から10年程度と考えており、築年数10年以上の住宅において、保証期間経過後のトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考えられることから一定の市場規模が見込まれます。また、緊急性を要するという事業の特徴から業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向があります。さらに、お客様にリフォームプランや施工店を紹介するサービス、鍵の緊急トラブル修理・対応サービスも提供しております。

主力である「水まわりサービス支援事業」に加えて、第26期連結会計年度（2021年２月期）において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化しておりましたが、第28期連結会計年度（2023年２月期）において、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。これに伴い、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」の運営は行いませんが、引き続き広告販売を行ってまいります。加えて、第28期連結会計年度（2023年２月期）において、株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。当該事業の加盟店（パートナー）は約400社あり、当社の加盟店拡大に伴う収益及び利益の増加に寄与するものと見込んでおります。「ミネラルウォーター事業」では、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っておりましたが、2024年６月に河上薬品商事株式会社への事業譲渡を行い、当社はミネラルウォーター事業から撤退いたしました。

また、2024年７月に当社の連結子会社である株式会社生活救急車の株式49％（株式数49株）を保有するジャパンベストレスキューシステム株式会社より当社との株主間契約に基づく買取請求があったことから、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が保有する株式会社生活救急車の株式49株を取得しております。これにより当社は、株式会社生活救急車を完全子会社化いたしました。なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。

したがって、当社は、下記記載のとおり、水まわりサービス支援事業、広告メディア事業を展開しております。

(2) 水まわりサービス支援事業の内容

・サービスラインナップ

当社では、① 水まわりの緊急トラブル修理・対応(トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり)、② 水

まわり商品の販売・取付(温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等)、③ その他修繕工事等(給排水管の修繕等)、

④ リフォームプラン・施工店の紹介、⑤ 鍵・エアコンの緊急トラブル修理・対応の、加盟店向け支援サービスを

行っております。

水まわりサービス支援事業の事業系統図は次のとおりであります。

［水まわりサービス支援事業　事業系統図］

・加盟店向け支援サービスの流れ

従来、当社では、地域ごとに営業所を設置しておりませんでした。お客様にお伺いするサービススタッフの車両が保管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と考えられる商品、部品、機材を積載しておりました。サービススタッフは、コールセンターからの指示により、自宅から現場へ直行直帰のリモート勤務をしておりました。車内はスペースが限られていることもあり、水まわりの商品や部材をメーカーや管材店から一括仕入して倉庫に保管し、必要な時に必要なものをサービススタッフに配送しておりました。この仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料などの固定費を最小限にすることを可能にしておりましたが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けの「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。

当事業の加盟店向け支援でのサービスの流れは以下のとおりであります。

① 全国のお客様(一般家庭・店舗等)より、当社へ直接、または、業務提携先企業へお問い合わせ　のお電話をいただきます。お電話は横浜コールセンター及び東京コールセンターに設置したコールセンターにて受付します。

② コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいる加盟店サービススタッフを確認し、加盟店サービススタッフに訪問指示を出します。

③ 加盟店サービススタッフは、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かいます。

④ 到着した加盟店サービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承頂いた後に、お客様ご自身から再度当社コールセンターに正式にご依頼いただいてから作業を開始します。

⑤ お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。作業完了後、お客様に確認をしていただきます。

⑥ お会計：お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込等をお選びいただけます。

⑦ 作業終了後、加盟店サービススタッフのマナー向上のため、お客様サービス向上センターよりお客様にご連絡し、サービス内容・マナー等についてお客様の意見をお伺いします。

⑧ 内装リフォームに興味のあるお客様には、後日、コンシェルジュがお伺いし、お客様のニーズにあったリフォームプランや施工店の紹介を行います。

・事業の特徴

創業当時より、良い製品をより良い形で提供することをモットーに、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇所の修理をする「作業」ではなく、電話受付から、顧客応対、修理作業までの一連のオペレーションで成り立つ「サービス業」として位置づけ、１件１件丁寧に、お客様に納得していただけるサービスの提供を目指しております。

お客様宅にうかがうサービススタッフ全員が当社グループの正社員であり、常時、顔写真入りの社員証を携帯しておりましたが、2021年8月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けの「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。

加盟店サービススタッフは、入社後の研修において、技術の習得はもちろんのこと、挨拶、言葉づかい、マナー及び身だしなみについても支援を受けます。さらに、当社では、入社時研修終了後も加盟店サービススタッフ1人1人の技術及びサービスについて定期的に確認し、サービスレベルの維持及び向上に努めております。また、分かりやすくサービスを提供するために、説明力を重視しており、加盟店サービススタッフは平易な用語や図を使いながら、お客様に説明できるようにならなければ、お客様宅へうかがわせない方針としております。

一日に何度も使用する水まわりをより快適なものにするために、加盟店サービススタッフは、訪問時に水まわりの商品の使用状況をみて、劣化が進んでいる場合は、新しい商品への買い替えについてご説明をし、見積もりを提供し、後日お客様のご判断で改めてコールセンターに注文を行っていただくというオペレーションで行っております。お客様にご提案をするための商品知識や、取付に係る技術及びコミュニケーション能力については、加盟店内で定例ミーティング、上席者によるフォローアップ研修によって加盟店入社後も継続的なレベルアップができるよう支援しております。また、当社グループは加盟店サービススタッフ内のミーティングや研修を通して、現場の加盟店サービススタッフからの意見を直接、経営や業務改善に生かしていくこと、また、常に会社と加盟店サービススタッフが双方向のやり取りを行えることが、結果として双方の成長につながると認識しております。

地域ごとに営業の拠点を持たない当社では、コールセンターが、加盟店サービススタッフの一日の行動を把握し加盟店へ報告しております。コールセンターはお客様と加盟店サービススタッフの橋渡し役として、「正確・迅速・丁寧・スムーズ」に対応、処理を行うことを目指しています。

また、当社では地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを活かし、地域によって最適な広告媒体を選択し、オンタイムで調整及び運用する戦略を実践しております。

#### (3) 広告メディア事業

当社グループでは、第26期連結会計年度（2021年２月期）において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化しておりましたが、第28期連結会計年度（2023年２月期）において、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。これに伴い、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」の運営は行いませんが、引き続き広告販売を行ってまいります。

広告メディア事業は、主にタウンページを中心に広告掲載を行い、鍵・水回り・ガラス等の生活トラブルに対応するサービス事業者である当社加盟店の集客を支援する事業となります。

また、第28期連結会計年度において、株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。当該事業の加盟店（パートナー）は約400社あり、当社の加盟店拡大に伴う収益及び利益の増加に寄与するものと見込んでおります。

#### (4) ミネラルウォーター事業

当社では、ミネラルウォーターの自社ブランドである「aqua aqua」による商品展開を行うと共に、ミネラルウォーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品のご提案、備蓄用の保存水の販売及びウォーターディスペンサーの取り扱いを行っておりましたが、2024年6月に河上薬品商事株式会社への事業譲渡を行いました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社生活救急車 | 愛知県名古屋市中区 | 1,000 | 広告メディア | 100.0 | 業務の受託、役員の兼任
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 （注）３ | 愛知県名古屋市中区 | 780,363 | 水まわり サービス支援 | (19.9) ［3.0］ | 水まわりの修理・工事及び関連業務に係る業務提携

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．議決権の所有（又は被所有）割合欄の［　］は、緊密な者の被所有割合で外数であります。

３．ジャパンベストレスキューシステム株式会社は、2024年３月25日をもって上場廃止となりました。

４．株式会社生活救急車は、2024年７月にジャパンベストレスキューシステム株式会社が保有する株式49株を取得したことにより完全子会社化いたしました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年１月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
水まわりサービス支援事業 | 34 (20)
広告メディア事業 | 17 (17)
全社(共通) | 21
合計 | 64 (37)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートを含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．2025年１月31日までの１年間において、従業員は３名(0)減少、臨時従業員は６名増加しております。主な理由は、従業員の減少は退職によるものであり、臨時従業員の増加は採用によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年１月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
48 (20) | 40.5 | 4.1 | 3,915

セグメントの名称 | 従業員数(名)
水まわりサービス支援事業 | 34 (20)
広告メディア事業 | 1
全社（共通） | 13
合計 | 48 (20)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．従業員欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、パートを含み、派遣社員を除いております。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

６．2025年１月31日までの１年間において、従業員は３名(0)減少、臨時従業員は７名増加しております。主な理由は、従業員の減少は退職によるものであり、臨時従業員の増加は採用によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。