##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

連結財務諸表作成会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。

### １．事業収支の改善

「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店のスタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしております。当社は創業29年のノウハウを活かし加盟店に対して集客やシステム・コールセンター・採用の代行業務、加盟店従業員に対する技術・営業研修に注力してまいります。合わせて、業務提携等によりさらなるサービスの向上を進めてまいります。「ミネラルウォーター事業」においては、備蓄用保存水の各省庁・防災商社への営業強化、法人向けオリジナルウォーターの販売拡大、ＳＤＧｓ・環境対応商品の強化に努めてまいります。また、当社グループ全体の収益力を向上させるため、業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を引き続き図ってまいります。

#### ２．資金繰りの安定化

当連結会計年度末において現金及び預金残高は58,841千円であり、2023年11月に第三者割当増資による新株の発行により334,961千円の調達を行ったものの前連結会計年度末に比べ70,500千円減少しております。このような状況の中、新株式の発行の検討、及び、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対する資金支援の要請をしてまいります。

上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社生活救急車

前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社アームは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名

2社

非連結子会社の名称

株式会社ライフサポート

株式会社そっけつこむ

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称

2社

株式会社ライフサポート

株式会社株式会社そっけつこむ

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

###### イ．関連会社株式

移動平均法による原価法

###### ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ．商品、製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　８～18年

車両運搬具　　２～６年

その他　　　　３～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　偶発損失引当金

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとのリスク等を勘案し合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。

（水まわりサービス支援事業）

① 一定期間にわたり充足される履行義務

一定期間で履行義務が充足される場合は、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務を構成する送客及び事務管理サービス等は各月の月初から月末まで反復的に提供されるサービスであり、また、当該履行義務は各月の月末において完全に充足されるため、月初から月末までのサービス提供期間の経過により、契約で定められた金額に基づき収益を認識することとしております。

② 一時点で充足される履行義務

一時点で履行義務が充足される場合は、加盟店との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。

（広告メディア事業）

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。

（ミネラルウォーター事業）

収益は基本的に顧客による製品受領の検収時点で認識を行っております。

一部、顧客による検収を要しない製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点での収益を認識しております。

###### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
有形固定資産 | 101,094 | 千円 | 33,170 | 千円
無形固定資産 （のれん除く） | 64,359 |  | 47,457 |
減損損失 | ― |  | 39,315 |

（2）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産のうち、減損の兆候を識別した水まわりサービス支援事業に関する固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失39,315千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。その他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産又は資産グループの現在の状況や事業計画等を考慮し見積もっております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績が予測を下回った場合、翌連結会計年度において追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

##### (追加情報)

(不適切な会計処理について)

当社は、外部機関による調査（資料の提出、ヒアリング）の過程において、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘されたことから、当社は、本事案の実態解明を行い、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる特別調査委員会を設置して本事案の調査を行ってまいりました。

当社グループは、2024年９月18日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社と特定の加盟店との間での水まわりサービス支援事業に関する債権債務の決済取引に関して、当社代表取締役社長の主導によって、その一部に当社代表取締役の自己資金を原資とする取引が含まれており、また、その他に当社が管理する他の加盟店の銀行口座等を通過させる取引等も含まれているという報告を受け、その経済的実態は資金移動取引であることが判明いたしました。加えて、特定の加盟店に対する水まわりサービス支援事業の売上高の取引価格の算定に誤りがあることが判明いたしました。また、これらに関連して、貸倒引当金の算定に誤りがあることが判明いたしました。さらに、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）の評価及び暗号資産の処分見込価額の見積りについて、保有区分の見直し等に伴う評価方法の見直しを提言されました。

当社は、報告内容の検討の結果、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、訂正に際しては、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて訂正を行っております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

回次 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | 13,295 | 千円 | 6,554 | 千円
営業利益 | 31,652 |  | △87,378 |
経常利益 | 33,521 |  | △88,864 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △148,852 |  | △158,711 |
純資産額 | △181,332 |  | △332,619 |
総資産額 | △139,332 |  | 99,903 |

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
その他（株式） | 1,447千円 | 447千円

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
当座貸越極度額 | 200,000千円 | 200,000千円
借入実行残高 | 100,000 | ―
差引額 | 100,000 | 200,000

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| △6,386 | 千円 | △318 | 千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| 999 | 千円 | 1,512 | 千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
広告宣伝費 | 62,090 | 千円 | 44,004 | 千円
販売手数料 | 1,159,011 |  | 1,090,914 |
給料手当 | 293,214 |  | 185,901 |
支払手数料 | 171,583 |  | 265,958 |
貸倒引当金繰入額 | 3,881 |  | 195,616 |
のれん償却額 | 45,505 |  | ― |

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
車両運搬具 | 2,138 | 千円 | 1,667 | 千円

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
車両運搬具 | ― | 千円 | 49 | 千円

※７　暗号資産評価損の計上

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

所有する暗号資産について、処分見込価額が取得原価を下回ったため、その差額67,918千円を特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

所有する暗号資産について、処分見込価額が取得原価を下回ったため、その差額20,412千円を特別損失に計上いたしました。

※８　偶発損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え偶発事象ごとのリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。なお、繰入額及び戻入額は純額表示しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

① 減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
水まわりサービス支援事業 | 建物、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア等 | 広島本社（広島市中区）、 東京本社（東京都千代田区）、 大阪事務所（大阪市北区） 横浜コールセンター（横浜市西区）他 | 39,315 | 千円

② 減損損失の認識に至った経緯

保有する水まわりサービス支援事業に関する固定資産について、今後の事業環境等を踏まえ、収益性が低下したため、減損損失として特別損失に計上しております。

③ 主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

建物 | 395 | 千円
車両運搬具 | 2 |
リース資産 | 30,653 |
ソフトウェア | 6,612 |
有形・無形固定資産「その他」 | 1,650 |
合計 | 39,315 |

④ 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に会計管理上の区分を基本単位としてグルーピングしております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,172,600 | 464,000 | ― | 2,636,600
合計 | 2,172,600 | 464,000 | ― | 2,636,600

（注）普通株式の当連結会計年度の増加は、第三者割当による新株の発行による増加464,000株であります。

２　自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 36,316 | ― | ― | 36,316

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2022年２月28日発行) | 普通株式 | 355,029 | ― | ― | 355,029 | ―
合計 | 355,029 | ― | ― | 355,029 | ―

（注）１．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。

２．権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,636,600 | 1,092,829 | ― | 3,729,429
合計 | 2,636,600 | 1,092,829 | ― | 3,729,429

（注）普通株式の当連結会計年度の増加は、新株予約権行使による新株の発行による増加355,029株、第三者割当による新株の発行による増加737,800株であります。

２　自己株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 36,316 | 51 | ― | 36,367

（注）自己株式の当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2022年２月28日発行) | 普通株式 | 355,029 | ― | 355,029 | ― | ―
合計 | 355,029 | ― | 355,029 | ― | ―

（注）１．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数の減少は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少であります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため、該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
現金及び預金 | 129,341千円 | 58,841千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △10,000 | △10,000
現金及び現金同等物 | 119,341 | 48,841

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

株式の取得により、新たに株式会社生活救急車を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 128,487千円
固定資産 | 75,783
流動負債 | △1,059
非支配株主持分 | △99,573
負ののれん発生益 | △1,637
株式の取得価額 | 102,000
現金及び現金同等物 | △2,000
差引：取得のための支出 | 100,000

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

株式の売却により、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産 | 363,325千円
固定資産 | 568,546
流動負債 | △40,059
固定負債 | △18,563
非支配株主持分 | △427,891
株式の売却益 | 4,643
株式の売却価額 | 450,000
現金及び現金同等物 | △170,618
未収入金 | △220,000
差引：売却による収入 | 59,381

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

株式の売却により、株式会社アームが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。

流動資産 | 5,101千円
固定資産 | 1,543
流動負債 | △70,825
株式の売却益 | 64,179
株式の売却価額 | 0
現金及び現金同等物 | △2,499
差引：売却による支出 | △2,499

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期限であります。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で３年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

前連結会計年度(2023年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期貸付金 | 105,144 |  |
貸倒引当金 | △5,144 |  |
| 100,000 | 100,000 | ―
(2) 差入保証金 | 154,046 | 122,413 | △31,632
資産計 | 254,046 | 222,413 | △31,632
(3) 転換社債型新株予約権付社債 （※３） | 180,000 | 180,000 | ―
(4) 長期借入金（※４） | 449,780 | 446,907 | △2,872
(5) リース債務（※５） | 142,169 | 140,415 | △1,754
負債計 | 771,949 | 767,322 | △4,626

(※1) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等に含まれる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 814
暗号資産転換可能社債 | 44,482

(※3) 転換社債型新株予約権付社債には、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が含まれております。

(※4) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※5) リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期貸付金 | 165,144 |  |
貸倒引当金 | △65,144 |  |
| 100,000 | 100,000 | ―
(2) 差入保証金 | 153,467 | 116,416 | △37,050
資産計 | 253,467 | 216,416 | △37,050
(3) 長期借入金（※３） | 379,028 | 378,035 | △992
(4) リース債務（※４） | 71,394 | 70,967 | △426
負債計 | 450,422 | 449,003 | △1,418

(※1) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等に含まれる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 476
暗号資産転換可能社債 | 20,285

(※3) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※4) リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 129,341 | ― | ― | ―
売掛金 | 599,754 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 100,000 | ― | 5,144
差入保証金 | ― | 34,446 | 5,716 | 113,882
合計 | 729,096 | 134,446 | 5,716 | 119,027

当連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 58,841 | ― | ― | ―
売掛金 | 784,528 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 100,000 | ― | 65,144
差入保証金 | ― | 34,292 | 5,522 | 113,652
合計 | 843,370 | 134,292 | 5,522 | 178,797

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
転換社債型新株予約権付社債 | 180,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 186,752 | 170,112 | 71,447 | 21,469 | ― | ―
リース債務 | 69,330 | 52,664 | 20,103 | 71 | ― | ―
合計 | 436,082 | 222,776 | 91,550 | 21,540 | ― | ―

当連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 286,112 | 71,447 | 21,469 | ― | ― | ―
リース債務 | 51,830 | 19,199 | 364 | ― | ― | ―
合計 | 337,942 | 90,646 | 21,833 | ― | ― | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年２月28日)

該当する金融商品はありません。

当連結会計年度(2024年２月29日)

該当する金融商品はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 長期貸付金 | ― | 100,000 | ― | 100,000
(2) 差入保証金 | ― | 122,413 | ― | 122,413
資産計 | ― | 222,413 | ― | 222,413
(3) 転換社債型新株予約権付社債 | ― | 180,000 | ― | 180,000
(4) 長期借入金 | ― | 446,907 | ― | 446,907
(5) リース債務 | ― | 140,415 | ― | 140,415
負債計 | ― | 767,322 | ― | 767,322

当連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 長期貸付金 | ― | 50,000 | ― | 50,000
(2) 差入保証金 | ― | 116,416 | ― | 116,416
資産計 | ― | 166,416 | ― | 166,416
(3) 長期借入金 | ― | 378,035 | ― | 378,035
(4) リース債務 | ― | 70,967 | ― | 70,967
負債計 | ― | 449,003 | ― | 449,003

(注１)　時価の算定方法に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金、差入保証金

これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
小計 |  |  |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 814 | 814 | ―
社債 | 44,482 | 44,482 | ―
小計 | 45,296 | 45,296 | ―
合計 | 45,296 | 45,296 | ―

当連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 476 | 476 | ―
社債 | 20,285 | 20,285 | ―
小計 | 20,761 | 20,761 | ―
合計 | 20,761 | 20,761 | ―

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 1,530 | 1,020 | ―
合計 | 1,530 | 1,020 | ―

当連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)

投資有価証券について、55,517千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)

投資有価証券について、124,535千円減損処理を行っております

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 303 | 千円 |  | 459 | 千円
未払事業税 | ― |  |  | 2,240 |
投資有価証券評価損 | 26,661 |  |  | 47,643 |
関係会社株式評価損 | ― |  |  | 303 |
貸倒引当金 | 4,412 |  |  | 82,035 |
工事補償引当金 | 238 |  |  | ― |
賞与引当金 | 738 |  |  | 881 |
偶発損失引当金 | 14,155 |  |  | ― |
固定資産減損損失 | 41,012 |  |  | 36,517 |
税務上の繰越欠損金（注）１ | 388,835 |  |  | 444,801 |
その他 | 3,072 |  |  | 2,791 |
繰延税金資産小計 | 479,431 |  |  | 617,674 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △388,835 |  |  | △444,801 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △90,595 |  |  | △172,873 |
評価性引当額小計 | △479,431 |  |  | △617,674 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
投資暗号資産 | △0 |  |  | ― |
繰延税金負債合計 | △0 |  |  | ― |
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | △0 |  |  | ― |

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 1,557 | 5,317 | 3,564 | 378,395 | 388,835千円
評価性引当額 | ― | ― | △1,557 | △5,317 | △3,564 | △378,395 | △388,835 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b) ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金388,835千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 1,557 | 5,317 | 3,564 | ― | 434,361 | 444,801千円
評価性引当額 | ― | △1,557 | △5,317 | △3,564 | ― | △434,361 | △444,801 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | (b) ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金388,835千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社アーム（以下「アーム」といいます。）の保有株式全部を譲渡することを決議し、2023年４月30日付で譲渡いたしました。これに伴い、当該会社を連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

佐藤　三羽一

(2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称：株式会社アーム

事業の内容　：フィットネス事業

(3) 株式譲渡を行った主な理由

当社は、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして事業を行っており、その一環として2016年12月にアームの全発行済株式を取得し子会社化いたしました。

しかし、その後、2020年のコロナ禍による影響や、2021年９月２日付け「当社の一部業務に係る行政処分について」にて公表いたしましたとおり、2021年８月31日から2022年５月30日までの間、当社の訪問販売業務について消費者庁から行政処分を受けてました。当該処分の影響もあり、当社の事業は現在でも苦戦を強いられておりますので、今後しばらくは、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」及び「ミネラルウォーター事業」に経営資源を集中させることが必要かつ有益であると判断し、今回の株式譲渡を実施することにいたしました。

(4) 株式譲渡日

2023年４月30日（みなし売却日2023年３月１日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益： 64,179千円

(2) 移転した子会社にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　： 5,101千円

固定資産　　　　　： 1,543千円

資産合計　　　　　： 6,645千円

流動負債　　　　　： 70,825千円

負債合計　　　　　： 70,825千円

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称

フィットネス事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首を譲渡日とみなしているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

###### (資産除去債務関係)

当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高はないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高はないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

。

###### (セグメント情報等)

###### （セグメント情報）

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわりサービス支援事業」、「広告メディア事業」及び「ミネラルウォーター事業」の３つを報告セグメントとしております。

「水まわりサービス支援事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等のコールセンター業務等加盟店支援業務を行っております。

「広告メディア事業」は、生活救急領域のインターネット広告販売を行っております。

「ミネラルウォーター事業」は、ミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　セグメントの変更に関する事項

当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。これに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。

４　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額
水まわりサービス支援事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収 益 | 3,024,697 | 248,274 | 1,264,528 | 51,283 | 4,588,784 | ― | 4,588,784
外部顧客への 売上高 | 3,024,697 | 248,274 | 1,264,528 | 51,283 | 4,588,784 | ― | 4,588,784
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | 44,653 | 507 | ― | 45,160 | △45,160 | ―
計 | 3,024,697 | 292,927 | 1,265,036 | 51,283 | 4,633,944 | △45,160 | 4,588,784
セグメント利益又は損失（△） | △326,062 | △592 | 102,661 | △1,379 | △225,373 | 16 | △225,357
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 55,946 | 9,966 | 705 | 108 | 66,727 | ― | 66,727
のれん償却額 | ― | 45,505 | ― | ― | 45,505 | ― | 45,505

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去16千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額
水まわりサービス支援事業 | 広告メディア事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収 益 | 2,783,271 | 436,194 | 1,625,620 | ― | 4,845,087 | ― | 4,845,087
外部顧客への 売上高 | 2,783,271 | 436,194 | 1,625,620 | ― | 4,845,087 | ― | 4,845,087
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | 136,794 | ― | ― | 136,794 | △136,794 | ―
計 | 2,783,271 | 572,989 | 1,625,620 | ― | 4,981,882 | △136,794 | 4,845,087
セグメント利益又は損失（△） | △421,856 | △57,575 | 131,666 | ― | △347,765 | 106 | △347,659
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 44,254 | 13,238 | 745 | ― | 58,239 | ― | 58,239
のれん償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去 106千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＲＯＹ株式会社 | 2,137,443 | 水まわりサービス支援事業
株式会社ＪＵＮコーポレーション | 541,057 | 水まわりサービス支援事業

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＲＯＹ株式会社 | 1,305,384 | 水まわりサービス支援事業及び 広告メディア事業
株式会社ＪＵＮコーポレーション | 809,529 | 水まわりサービス支援事業
株式会社ＵＢパートナー | 526,543 | 水まわりサービス支援事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
水まわりサービス支援事業 | 広告メディア 事業 | ミネラルウォーター事業
減損損失 | 39,315 | ― | ― | ― | 39,315

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
水まわりサービス事業 | 水まわりサービス支援事業 | 広告メディア 事業 | ミネラルウォーター事業 | フィットネス 事業
当期償却額 | ― | ― | 45,505 | ― | ― | ― | 45,505
未償却残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）当連結会計年度に株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューの全株式を売却し、連結の範囲から除外したため、 「広告メディア事業」セグメントにおいてのれんが500,756千円減少しております

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

広告メディア事業において2022年11月30日を効力発生日として株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、1,637千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主 (法人) | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 愛知県名古屋市中区 | 780,363 | 生活トラブル解決サービス | (被所有) 直接28.3 | 水まわりの修繕・工事及び関連業務に係る業務提携 | 第三者割当増資(注1) | 99,992 | ― | ―
株式の譲受(注2) | 102,000 | ― | ―
材料の仕入 (注3) | 300,210 | 買掛金 | 16,599

(注１)第三者割当増資については、2023年2月10日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が発行した新株式464,000株のうち、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が１株につき431円で232,000株引き受けたものであります。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日における株式会社東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値から0.46%をディスカウントした金額であります。

(注２)株式会社生活救急車の子会社化を目的としたものであります。

(注３)ジャパンベストレスキューシステム株式会社からの材料の仕入は、両社協議のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主 (法人) | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 愛知県名古屋市中区 | 780,363 | 生活トラブル解決サービス | (被所有) 直接19.9 ［3.0］ | 水まわりの修繕・工事及び関連業務に係る業務提携 | 材料の仕入 (注2) | 361,410 | 買掛金 | 55,885
主要株主 (法人) | 株式会社クシムインサイト | 東京都港区 | 10,000 | 投資事業、システム開発、販売及び保守 | (被所有) 直接19.1 | 資金の調達 | 第三者割当増資(注3) | 319,979 | ― | ―

(注１)議決権等の所有（被所有）割合の［　］内は、緊密な者の被所有割合で外数であります。

(注２)ジャパンベストレスキューシステム株式会社からの材料の仕入は、両社協議のうえ決定しております。

(注３)第三者割当増資については、2023年10月24日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が発行した新株式737,800株のうち、株式会社クシムインサイトが１株につき454円で704,800株引き受けたものであります。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日における株式会社東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値から5.81％をディスカウントした金額であります。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連当事者等

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | 株式会社そっけつこむ | 東京都港区 | 100 | 水まわりの材料販売及び業務の受託 | (所有) 間接100％ | 水まわりの修繕・工事及び関連業務に係る業務提携 | 材料の販売 (注) | 20,998 | 売掛金 | 23,654

(注)材料の販売は、両社協議のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
子会社 | 株式会社そっけつこむ | 東京都港区 | 100 | 水まわりの材料販売及び業務の受託 | (所有) 間接100％ | 水まわりの修繕・工事及び関連業務に係る業務提携 | 材料の販売 (注) | 29,652 | 売掛金 | 22,463

(注)材料の販売は、両社協議のうえ決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 大垣内　剛 | ― | ― | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接15.2 間接3.4 | ― | 運転資金の借入（注） 資金の返済 | 140,000 24,000 | 1年内返済 予定の 長期 借入金 | 116,000

(注)取引条件については、個別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。なお、当該借入契約は無利息であります。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１株当たり純資産額 | △58.87円 | △2.55円
１株当たり当期純損失金額（△） | △149.42円 | △123.69円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | ― | ―

(注)１．2023年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．2024年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
純資産の部の合計額(千円) | △45,747 | 52,288
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 107,337 | 61,715
(うち非支配株主持分(千円)) | (107,337) | (61,715)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △153,085 | △9,427
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,600,284 | 3,693,062

４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１株当たり当期純損失金額（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △319,396 | △371,271
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △319,396 | △371,271
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,137,555 | 3,001,670

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、当中間連結会計期間においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

中間連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。

１．事業収支の改善

「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行し、加盟店数を増やしております。また、加盟店増加に伴い加盟店契約の見直しを行い収益の改善に努めております。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築し、加盟店向けのサービス向上に努めております。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。

また、加盟店でのスタッフの新規採用にも支援プランを策定し、採用及びスタッフへの教育が円滑に行われるようサポートサービスの展開も進めてまいります。

２．資金繰りの安定化

当中間連結会計期間末において現金及び預金は48,952千円であり、前連結会計年度末に比べ9,889千円減少しております。このような状況の中、取引金融機関などに対して、資金支援の要請をしてまいります。

上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アームは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)
販売手数料 | 542,802 | 千円 | 578,151 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 22,116 |  | △13,682 |

２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)及び当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

したがいまして、当社の売上高は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)
現金及び預金 | 53,565千円 | 48,952千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000
現金及び現金同等物 | 43,565 | 38,951

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年３月１日　至　2023年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額
水まわりサービス支援事業 | 広告メディア事業 | ミネラル ウォーター 事業
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収 益 | 1,416,446 | 219,672 | 814,421 | 2,450,540 | ― | 2,450,540
外部顧客への 売上高 | 1,416,446 | 219,672 | 814,421 | 2,450,540 | ― | 2,450,540
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | 60,662 | ― | 60,662 | △60,662 | ―
計 | 1,416,446 | 280,334 | 814,421 | 2,511,202 | △60,662 | 2,450,540
セグメント利益又は損失（△） | △104,692 | △30,955 | 57,128 | △78,519 | 36 | △78,483

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去36千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社アームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりフィットネス事業を報告セグメントから除外しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額
水まわりサービス支援事業 | 広告メディア事業 | ミネラル ウォーター 事業
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収 益 | 1,244,326 | 179,913 | 587,213 | 2,011,452 | ― | 2,011,452
外部顧客への 売上高 | 1,244,326 | 179,913 | 587,213 | 2,011,452 | ― | 2,011,452
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | ― | 91,508 | ― | 91,508 | △91,508 | ―
計 | 1,244,326 | 271,421 | 587,213 | 2,102,961 | △91,508 | 2,011,452
セグメント利益又は損失（△） | △224,374 | △59,667 | 52,358 | △231,683 | 21 | △231,661

注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去21千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失金額（△） | △35.11円 | 11.65円
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | △91,287 | 43,017
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 金額（△）(千円) | △91,287 | 43,017
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,600,256 | 3,693,062

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
株式会社アクアライン | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１ | 2022年 ２月28日 | 180,000 | ― | 3.0 | 無担保社債 | 2024年 ２月29日
合計 | ― | ― | 180,000 | ― | ― | ― | ―

(注)　１．転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき 株式の内容 | 新株予約権の発行価額 | 株式の 発行価格 (円) | 発行価額の総額 (千円) | 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額 の総額(千円) | 新株予約権 の付与割合 (％) | 新株予約権 の行使期間 | 代用払込みに 関する事項
株式会社アクアライン普通株式 | 無償 | 507 | 180,000 | 180,000 | 100 | 自2022年 3月１日至2024年2月29日 | (注)

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 186,752 | 286,112 | 1.1 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 69,330 | 51,830 | 0.9 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 263,028 | 92,916 | 1.8 | 2025年～2026年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 72,839 | 19,564 | 1.2 | 2025年～2026年
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 691,949 | 450,422 | ― | ―

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 71,447 | 21,469 | ― | ―
リース債務 | 19,199 | 364 | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 1,162,168 | 2,450,540 | 3,664,469 | 4,845,087
税金等調整前四半期 (当期)純損失金額（△） | (千円) | △102,901 | △113,848 | △407,888 | △411,656
親会社株主に帰属 する四半期(当期) 純損失金額（△） | (千円) | △88,404 | △91,287 | △378,848 | △371,271
１株当たり四半期 (当期)純損失金額（△） | (円) | △34.00 | △35.11 | △136.63 | △123.69

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △34.00 | △1.11 | △92.11 | 2.05