## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、住環境の充実や生活の質の向上に貢献することを使命として事業を展開しております。現在は、水まわりサービス支援事業と広告メディア事業を主力とし、安定的な事業運営を図るとともに、更なる成長を目指しております。

当社の主力事業である水まわりサービス支援事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所および給排水管に関するトラブル解消を目的とした事業であり、急を要するサービスであるため景気変動の影響を受けにくい特性があります。特に、水まわりの緊急メンテナンス市場は、住宅や商業施設における設備の経年劣化や突発的な故障が避けられないことから、当社では継続的な需要を見込んでおります。少子高齢化で市場の縮小が予測される一方で、大手住宅設備機器メーカーの保証期間が５年から10年の範囲である為、住宅の老朽化に伴い、水まわり設備のメンテナンスやリフォーム需要は増加が期待できることから、一定の市場規模が見込まれます。これらの需要を的確に捉え、加盟店ネットワークを活用した事業運営を進めることで、持続的な成長を目指しております。

また、当社は2021年８月に消費者庁から行政処分を受けたことを受け、従来の水まわりサービス事業から加盟店向けの水まわりサービス支援事業へ完全移行し、コールセンターを通じた注文受付・加盟店への業務提供を行う通信販売方式へと事業モデルを転換しました。当社としては、消費者庁からの行政処分をしっかりと受け止め、業務運営の透明性を高めるとともに、サービス品質の向上を図ってまいります 。

広告メディア事業においては、当社は過去に生活救急サービスの検索ポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」を運営していましたが、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューの株式譲渡に伴い、サイト運営からは撤退しました。一方で、広告販売については引き続き展開し、安定した収益基盤の確保を図っております。

また、当社は、当社が保有する暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があったことから、2024年７月に特別調査委員会を設置いたしました。外部機関による調査の過程で、投資有価証券（暗号資産転換可能社債）や暗号資産関連取引、水まわりサービス支援事業に関する会計処理の不正確さが指摘されました。特別調査委員会の調査により、特定の加盟店との取引において、当社代表取締役社長の自己資金を原資とする取引や、他の加盟店の口座を通過させる資金移動取引が含まれていたことが判明しました。また、売上高の取引価格や貸倒引当金の算定に誤りがあり、暗号資産関連の評価方法の見直しが必要と提言され、2023年２月期連結会計年度及び2024年２月期連結会計年度に多額の特別損失を計上しております。当社は特別調査委員会からの調査報告書を受領し、当該報告書において指摘された再発防止策の提言を受けて、管理部門の人員不足の解消のため、法務部長、人事総務部長、経営企画部戦略グループIR担当マネージャーの採用、及び記帳業務を支援する外部会計事務所の確保を行っております。

さらには、株式会社東京証券取引所より、当社の不適切な会計処理について、2022年２月期第２四半期から2025年２月期第１四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2023 年２月期の親会社株主に帰属する当期純損失が 8 割以上拡大すること、2023 年２月期において債務超過に陥っていたことなどが判明したことにより、投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求められるとともに、2025年１月29日から原則として１年間、特別注意銘柄の指定を受けております。

なお、特別注意銘柄指定期間は、2025 年１月 29 日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除され、内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合又は適切に運用される見込みがなくなったと認める場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）には、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査から最長 3 事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。

また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。

## ①　コスト競争力の強化

資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

#### ②　ストックビジネス強化による収益安定化

当社の主力事業である水まわりサービス支援事業は、現状、同一のお客様から単発の収益のみが発生する “スポット型”のビジネスであり、主に受動的対応を行うビジネスとなっております。お客様（消費者）は、例えば、給湯器が故障した時に初めて交換を行うのが一般的です。しかしながら、「未然防止サービス」を導入することで、より能動的な提案型のビジネスモデルへの転換が可能となります。具体的には、当社の加盟店が水まわりのトラブル修理のためにお客様のご自宅を訪問した際、給湯器の型番情報を取得し、製品寿命が近づくタイミングでキャンペーン等を通じてお得な価格での交換を提案します。これにより、お客様は急なトラブル発生時に価格の比較を十分に行えないまま高額な費用で購入するのではなく、計画的かつ割安な購入が可能になります。また、このサービスを給湯器に限らず、さまざまな製品に適用することで、当社が蓄積してきたお客様データを活用し、単発収益型から継続的な収益が見込める“ストック型”のビジネスモデルへと移行を進めてまいります。今後は、受動的対応から能動的提案へとシフトし、給湯器のみならず、その他の水まわり製品にも同様のサービスを提供することで、お客様との長期的な関係を構築し、継続的な収益を生み出す“ストック型”ビジネスの可能性をさらに追求してまいります。

#### ③　人材の確保・育成

当社は、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。

#### ④　事業領域の拡大

今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。

#### ⑤　経営管理体制の強化

当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。

#### ⑥　コンプライアンス体制の構築・強化

当社は、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止に努めてきたにもかかわらず、この度、決算開示遅延の再発及び過年度決算訂正に至り、2024年９月18日付で受領した特別調査委員会の調査報告書において指摘された事項及び再発防止策のための提言を踏まえ、当該再発防止策の不徹底となっていた要因も加えた新たな再発防止策として、2024年10月10日付で以下を策定し、再発防止策に取り組んでまいります。

### (1)経営トップの決意表明

### (2)ガバナンス体制の強化・経営トップに対する牽制機能の強化

・経営戦略会議の新設

・既存委員会の見直し

・監査体制の強化

### (3)取引関係の適正化

・加盟店の口座管理の解消

・既存取引の再確認

##### (4)契約内容に関する重要性の体制整備

・契約締結の社内フローの見直し

・役職員に対する法務研修の実施

##### (5)会計リテラシーの向上及びコンプライアンス教育の実施

・会計リテラシーの向上・会計知識の教育研修の実施

・コンプライアンス教育の実施

・適時開示の重要性に対する意識の向上

##### (6)人材の拡充

・管理部門の人材不足の解消

なお、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策は、以下のとおりです。

###### イ.コンプライアンス体制の構築・強化

・経営理念に対する発信（毎月）

・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修（毎月）

・加盟店営業部の創設予定

・コンプライアンス委員会（四半期）

・管理部門の強化

###### ロ．内部監査の機能強化

###### ハ．人事評価制度の見直し

###### ニ．顧客からのクレームなどの情報共有

・コンプライアンス委員会への情報共有（四半期）

・内部監査部との連携（毎月）

###### ホ．事業モデルの再考を視野に入れた改革

###### ヘ．各種規程並びにマニュアルの改訂

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ

①　ガバナンス

当社は、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、お客様、取引先、従業員、社会及び株主等の　ステークホルダーから、真に信頼され、評価されることを目指しております。この理念を実現し、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの基本原則を、経営の効率性を高め、企業活動を通じて継続的に収益を上げることにより企業価値を最大化することであると考えます。サステナビリティに関する取り組みについても、重要な課題については取締役会の中で活動報告を行い、活動の推進を行っております。

②　リスク管理

当社は、毎月１回取締役会において、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事業リスクを適切に認識・評価し、対応を協議しております。会社を取り巻くあらゆるリスクを洗い出し分析するために、内部監査部及び内部統制委員会が中心となり、事業上のリスク分析を定期的に実施するとともに、必要に応じ顧問弁護士等との連携も図っております。また、「コンプライアンス規程」「倫理規程」により、役職員の法令遵守に対する意識の向上を図るとともに、「公益通報取扱規程」において内部通報制度を定め、社外の顧問弁護士の助言や指導のもと、不祥事の未然防止を図る体制を整えております。

(2)人的資本に対する取組

①　戦略

当社は、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。

②　指標及び目標

人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針について、下記の指標を用いております。

当社は男女の区別なく、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備に努め、事業に貢献できる人材を採用・育成するため、男性の育児休暇取得、働き方の柔軟性を充実させる取り組みを進めてまいりました。

当該指標に関する当社の目標及び実績は次のとおりであります。

項目 | 目標 | 実績（2024年８月31日時点）
管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年２月までに30％ | 31％
産前産後休業・育児休業復帰率 | 2026年２月までに100％ | 67％
男性労働者の育児休業取得率 | 2026年２月までに100％ | 100％

### ３ 【事業等のリスク】

当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

(1) 経営資源等の内部要因に起因する事項

①　営業の支店をもたない販売体制について

当社は全国で「水道屋本舗」の屋号のもと事業を展開しておりましたが、地域ごとに営業所を設置しておりません。水まわりのトラブルに緊急で対応するサービススタッフは、自社コールセンターからの指示を受けて、自宅から施工現場へ直行し、一日の作業が終わるとそのまま自宅へ直帰いたします。営業の支店を持たないことにより、サービス提供地域拡大が容易になり、同時に初期投資費用及びランニングコストの固定費が抑えられるため、収益性を高めることにつながっております。なお、「水道屋本舗」の屋号は2022年5月30日までの間使用しないで業務を行っております。一方で、現場でお客様と相対するサービススタッフ一人一人の技術及び行動を、常に一定のサービスレベルに維持することは、拠点となる支店を持つ場合と比較して容易ではありません。また、現金・在庫・車両等の管理、コンプライアンスの面におきましても、統制を図るのが難しい一面があるといえます。これを補うため、毎月営業ミーティングや随時の合同研修を行い、技術・マナーの向上及びコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、サービスレベルの低下やサービススタッフによる不祥事等が発生した場合には、当社のイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　加盟店ビジネスモデルについて

当社は、水まわりサービス支援事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルを行っております。しかしながら、加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。また、当社の指導が及ばず加盟店において当社に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合の存在

当社では設立以来、サービス品質の向上に注力し、同業他社との差別化を図ることで営業地域を拡大してまいりました。日本の住宅数自体は少子高齢化に伴う人口の減少により、徐々に減少していくことが想定されますが、新設住宅着工件数の低下傾向や、中古住宅への需要増などから、築20年以上や築30年以上の住宅が占める割合は上昇し(「住宅着工統計」(国土交通省　2021年12月公表)、「平成30年住宅・土地統計調査」(総務省統計局　令和2年7月公表))、古くなった水まわりの修理や簡単なリフォームへの需要は今後もますます増え続けるものと考えられます。このような市場環境を背景に、昨今、水まわりの緊急修理又は水まわりのリフォームに参入する事業者は建設事業者やホームセンターを中心に増加傾向(「住宅リフォーム事業者実態調査」(一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会　2020年2月公表)にあります。そのため、知名度、資金力などの面で強みを持った事業者や新規参入者とのシェア獲得競争及び価格競争に注意し、他社の動向に柔軟に対応しながら事業の拡大を行っていくことが必要と考えております。これらの競争に対し、当社が適時かつ効率的な対応を行うことが困難な場合には、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　経営成績の季節変動性と環境要因について

水まわりサービス支援事業に対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

したがいまして、当社の売上高及び営業利益は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。そのため、下半期における外部環境の変動（消費動向の変化や天候要因等）が下半期の業績に与える影響が大きくなり、通期の業績に対する変動リスクが高まる可能性があります。

⑤　インターネット関連市場について

インターネットビジネス業界は、近年のスマートフォンの普及等を背景に各種サービスの拡大が図られており、今後も市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。

一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たなサービスやビジネスが次々と創出されており市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応する必要があります。当社としてはそのような変化に対応すべく、常に最新技術の把握に努めるとともに、新機能の開発及びサービスの向上に展開できるよう体制整備を図ってまいります。

しかしながら、インターネットの技術革新への対応が不十分となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　検索エンジンの影響について

検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（ＳＥＯ対策）を継続的に実施することで、当社で運営している事業が検索エンジン上での検索結果で上位に表示されるように努めております。

しかしながら、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更等により、当社のＳＥＯ対策の有効性が低下し検索結果が優位に働かない状況が生じた場合には、当社の集客効果が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制

当社は、事業を営むにあたり許認可等を含む法的規制を受けております。水まわりサービス支援事業では、当社及び加盟店のサービススタッフが、通信販売形式による修理等のサービスを提供しております。お客様がお電話にてプランを選択して修理の申込みをし、ご依頼のあったお客様宅へ訪問して、水まわりの施工を行う際、お客様から当初依頼されている作業以外のサービスについては、見積書を作成しお客様に渡し、加盟店サービススタッフが契約を承諾することなく、お客様がコールセンターにお電話をして契約します。この通信販売形式は業務フローどおり運用されていない場合に、訪問販売にあたる可能性があるため、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合があります。

なお、当社事業は、主に、一般消費者を顧客とするものであるため、消費者契約法等の消費者保護関連法令の規制を受ける場合があります。さらに、当社は事業の性格上、多くの個人情報を保有しております。そのため、個人情報の保護に関しては、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。加えて、広告掲載における不当景品類及び不当表示防止法、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けます。

これらの法的規制を遵守するため、当社では、社内ルールの制定及びサービススタッフ等に対して徹底したコンプライアンス研修を実施し、並びに情報セキュリティ対策を実施することにより、法令遵守体制の整備・強化に取り組んでおります。また、水まわりサービス支援事業においては、実際にコンプライアンスが守られているかどうか、作業直後にお客様への電話アンケート等により確認を行っております。

しかしながら、当社が万が一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、又は、これらの関連法規の改正及び新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、行政機関から行政処分等を受ける可能性があります。更に社会的信用の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同業他社が違反等により摘発された場合、もしくはメディア報道等から当業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制のリスク

①　特定人物への依存について

当社代表取締役社長大垣内剛は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社の経営方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、当社では過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の獲得について

当社にとって人材は最も重要な資本です。当社の主力事業である水まわりサービス支援事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社の求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定取引先への依存について

当社は、水まわりサービス支援事業において特定の加盟店への売上が高い割合を占めております。当社では新規加盟店の開拓に注力しておりますが、特定加盟店との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　物流拠点の集中について

当社は、水まわりサービス支援事業において商品の納入から加盟店への出荷に至るまでの一連の業務機能を埼玉県にある物流センターへ委託しております。当該物流センターが自然災害等により稼働ができなくなり商品・サービスを提供することができなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

①　小規模組織における管理体制について

当社は、2025年１月末日現在、取締役４名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員64名の小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて人員の採用、従業員の育成を行うとともに内部管理体制や業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、内部管理体制や業務執行体制の強化が予定どおりに進行しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策について

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、今後については経営成績や財務状況等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。

③　激甚災害について

わが国において、自然災害等による激甚災害やテロの発生などその他大規模な災害が発生し事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当グループの事業遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、コールセンターを複数拠点に設置することやクラウドＩＰ電話を活用すること等、事業継続のための対策を進めております。しかしながら、想定範囲を大きく超える大規模災害が発生する場合には、事業再開までの時間を要し、当グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染拡大について

当社の水まわりサービス支援事業は、緊急対応が求められる特性上、外部要因の変動による影響を受けにくい傾向があります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大時には、自宅訪問に対する敬遠や営業自粛店舗からの入電減少により、一時的に需要が落ち込んだ経緯があります。新型コロナウイルス感染症は、2023年５月８日に新型インフルエンザ等感染症（２類相当）の区分から５類感染症へ移行し、現在は社会経済活動が正常化しているものの、感染力の高い新種のウイルス等の発生による感染症の拡大や社会的行動制限が再び発生した場合、一定の影響を受ける可能性があります。

⑤　訴訟について

当社は、水まわりサービス支援事業・広告メディア事業を展開しておりますが、これらに関連して顧客より法的手続を受ける可能性があります。当社が今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報漏洩のリスク

当社が行っている水まわりサービス支援事業を運営するにあたり、多くの利用者の個人情報を取り扱っております。当社では、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩事故を防止するためにシステムへのアクセス状況の監視及びセキュリティの継続的な改修により、情報管理体制の強化を図っております。しかし、予測不能な事態により当社が保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、賠償責任を課せられるリスクや当社の信用を毀損するリスク等があり、これらの場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　継続企業の前提に関する重要事項等について

当社は、2021年12月の「水まわりサービス支援事業」へのビジネスモデル移行以前より業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等の影響により、第25期連結会計年度より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、「水まわりサービス支援事業」へのビジネスモデル移行後も、加盟店等におけるスタッフ不足や入電数の回復が当初見込みより緩やかであったため、第29期連結会計年度においても業績の改善には至らず営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、2020年２月期から2024年２月期までの各連結会計年度において、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、詳細については、後記「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおりです。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

⑧　証券取引等監視委員会による検査について

当社は、2025年１月10日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等に係る訂正に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、同日付で過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。また、当社は、証券取引等監視委員会より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けておりましたが、2025年３月４日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ」で公表したとおり、有価証券報告書等に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第 20 条第 1 項の規定に基づき、当社に対する4,206万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされております。当社はこの度、証券取引等監視委員会から勧告が行われたことを真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めてお知らせする予定でありますが、本勧告に基づき、金融庁が課徴金納付命令を発出した場合、当社は4,206万円の課徴金を納付する義務を負うこととなり、当社の財務状況に一定の影響を及ぼす可能性があります。また、今回の勧告により、当社のコンプライアンス体制やガバナンスに対する市場の信頼性が損なわれる可能性があり、今後の資金調達や事業運営に影響を及ぼすリスクが考えられます。さらに、上場契約違約金の支払いと合わせ、追加的な法的対応や業務負担が発生する可能性もあり、当社の経営環境に与える影響について慎重に検討してまいります。

なお、課徴金納付命令の対象となった有価証券報告書等は下記のとおりです。

ⅰ.有価証券報告書

第27期（2022年２月期）（自2021年２月１日 至 2022年２月28日）

第28期（2023年２月期）（自2022年２月１日 至 2023年２月28日）

第29期（2024年２月期）（自2023年２月１日 至 2024年２月29日）

ⅱ.四半期報告書

第28期 第１四半期（自2022年３月１日 至 2022年５月31 日）

第28期 第２四半期（自2022年６月１日 至 2022年８月31 日）

第28期 第３四半期（自2022年９月１日 至 2022年11月30 日）

第29期 第１四半期（自2023年３月１日 至 2023年５月31 日）

第29期 第２四半期（自2023年６月１日 至 2023年８月31 日）

第29期 第３四半期（自2023年９月１日 至 2023年11月30 日）

ⅲ.有価証券届出書

2023年２月10日提出の有価証券届出書

2023年10月24日提出の有価証券届出書

⑨　株式会社東京証券取引所による当社の特別注意銘柄への指定について

当社は、株式会社東京証券取引所より2025年1月29日付けで特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けました。

特別注意銘柄指定期間は、2025年1月29日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除され、内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合又は適切に運用される見込みがなくなったと認める場合には上場廃止となります。

なお、内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）には、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査から最長 3 事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。上場契約違約金については、当社は株式会社東京証券取引所より、960万円の支払いを求められております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

第29期連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、雇用・所得環境が改善する中、景気は持ち直しの動きがみられます。一方、世界的な物価高や円安傾向が続く中、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。

このような環境のもとで、当社は、2021年8月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデルの移行を行いました。また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修などのサービスを開始しております。

なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,845,087千円（前年同期比5.6％増）となりました。営業損失は347,659千円（前年同期は225,357千円の営業損失）、経常損失は328,754千円（前年同期は207,969千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は371,271千円（前年同期は319,396千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

各事業部門の状況は次のとおりであります。

・水まわりサービス支援事業

加盟店支援の体制強化に注力いたしましたが、繁忙期である第4四半期が暖冬だった影響もあり入電数が計画を下回ったことから業績は低調に推移しました。また、加盟店等に対する入金遅延債権について貸倒引当金繰入額を195,616千円計上しております。

以上の結果、当事業の売上高は2,783,271千円（前年同期比8.0％減）、営業損失は421,856千円（前年同期は326,062千円の営業損失）となりました。

なお、当該事業については、2024年9月18日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上高の修正を行っております。

・広告メディア事業

2022年11月に株式会社生活救急車（旧社名、駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。

以上の結果、当事業の売上高は436,194千円（前年同期比75.7％増）、営業損失は57,575千円（前年同期は592千円の営業損失）となりました。

・ミネラルウォーター事業

新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け7年保存可能な保存水の販売や、ＳＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は1,625,620千円（前年同期比28.6％増）、営業利益は131,666千円（前年同期比28.3％増）となりました。

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ377,137千円減少し1,505,521千円となりました。これは主に、売掛金が184,774千円増加したものの、貸倒引当金が255,616千円増加し、現金及び預金が70,500千円、未収入金が171,353千円、投資有価証券が24,535千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ475,173千円減少し1,453,232千円となりました。これは主に、預り金が40,405千円増加したものの、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が180,000千円、短期借入金が100,000千円、未払金が65,111千円、長期借入金が170,112千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ98,035千円増加し52,288千円となりました。これは主に、第三者割当及び新株予約権行使による新株式発行により資本金が257,480千円、資本準備金が257,480千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が371,271千円減少したこと、及び非支配株主45,621千円減少したことによるものであります。

第30期中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は一部足踏みが残るものの穏やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

当社を取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。

このような環境のもとで、当社は、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデルの移行を行いました。また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修などのサービスを開始しております。

なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年４月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,011,452千円（前年同期比17.9％減）となりました。営業損失は231,661千円（前年同期は78,483千円の営業損失）、経常損失は222,340千円（前年同期は69,881千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は43,017千円（前年同期は91,287千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

・水まわりサービス支援事業

加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。

以上の結果、当事業の売上高は1,244,326千円（前年同期比12.2％減）、営業損失は224,374千円（前年同期は104,692千円の営業損失）となりました。

・広告メディア事業

2022年11月に株式会社生活救急車（旧社名、駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。

以上の結果、当事業の売上高は179,913千円（前年同期比18.1％減）、営業損失は59,667千円（前年同期は30,955千円の営業損失）となりました。

・ミネラルウォーター事業

新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け７年保存可能な保存水の販売や、ＳＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は587,213千円（前年同期比27.9％減）、営業利益は52,358千円（前年同期比8.4％減）となりました。

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ67,413千円減少し、1,438,107千円となりました。これは主に、未収入金が153,404千円増加したものの、売掛金が124,178千円、商品及び製品が27,397千円、原材料及び貯蔵品が23,104千円、前払費用が28,816千円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ33,311千円増加し、1,486,544千円となりました。これは主に、預り金が210,185千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ100,725千円減少し、48,436千円の債務超過となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益43,017千円の計上により利益剰余金が増加したものの、資本剰余金が82,026千円、非支配株主持分が61,715千円減少したことによるものであります。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

第29期連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ70,500千円減少し48,841千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は28,644千円（前年同期は4,530千円の増加）となりました。これは主に、貸倒引当金の増加255,616千円、未収入金の減少188,773千円、預り金の増加40,771千円、投資有価証券評価損124,535千円が生じたものの、売上債権の増加185,281千円、税金等調整前当期純損失を411,656千円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は137,070千円（前年同期は318,463千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円、差入保証金の差入による支出22,092千円、無形固定資産の取得による支出11,130千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は95,214千円（前年同期は7,917千円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入334,961千円、長期借入れによる収入140,000千円が生じたものの、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の返済による支出210,752千円、リース債務の返済による支出68,962千円が生じたことによるものであります。

当社の主な資金需要は、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社は事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

第30期中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,889千円減少し38,951千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は258,574千円(前年同期は37,394千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失285千円、特別調査費用等の計上109,848千円、預り金の増減額210,185千円による資金の増加が生じたものの、事業譲渡益432,346千円、未収入金の増加153,404千円、仕入債務の減少104,182千円による資金の減少が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は442,345千円(前年同期は23,734千円の減少)となりました。これは主に、事業譲渡による収入454,545千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は193,660千円(前年同期は89,835千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出115,774千円、非支配株主への払戻による支出98,000千円が生じたことによるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社は事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

##### ③　生産、受注及び販売の実績

###### ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

###### ｂ．受注実績

当社の事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

###### ｃ．販売実績

第29期連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 第29期連結会計年度 (自　2023年3月１日 至　2024年2月29日)
金額(千円) | 前期比(％)
水まわりサービス支援事業 | 2,783,271 | 92.0
広告メディア事業 | 436,194 | 175.7
ミネラルウォーター事業 | 1,625,620 | 128.6
合計 | 4,845,087 | 105.6

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先 | 第28期連結会計年度 | 第29期連結会計年度
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
ＲＯＹ株式会社 | 2,137,443 | 46.6 | 1,305,384 | 26.9
株式会社ＪＵＮコーポレーション | 541,057 | 11.8 | 809,529 | 16.7
株式会社ＵＢパートナー | 8,359 | 0.2 | 526,543 | 10.9

なお、第30期中間連結会計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 財政状態の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績状況」に記載のとおりであります。

ｂ. 経営成績の分析

第29期連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ256,303千円増加し、4,845,087千円となりました。水まわり支援サービス事業の売上高は、繁忙期である第４四半期において暖冬の影響もあり前連結会計年度に比べ241,425千円減少しましたが、ミネラルウォーター事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテル等を納品先とするプライベートブランド商品の販売が好調だったこと等により前連結会計年度に比べ361,092千円増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ360,449千円増加し、2,871,780千円となりました。

この結果、売上総利益は1,973,307千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ18,155千円増加し、2,320,966千円となりました。これは主に、支払手数料が94,375千円、貸倒引当金繰入額が191,735千円増加したものの、広告宣伝費が18,085千円、販売手数料が68,097千円、給料手当が107,312千円、のれん償却額が45,505千円減少したことによるものであります。

この結果、営業損失は347,659千円となりました。

（経常損失）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ5,778千円減少し、24,286千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ7,296千円減少し、5,381千円となりました。

この結果、経常損失は328,754千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ112,070千円増加し、162,410千円となりました。これは主に、関係会社株式売却益を64,179千円、偶発損失引当金戻入益を46,563千円、受取保険金を50,000千円計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ75,312千円増加し、245,312千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損を124,535千円、暗号資産評価損を20,412千円、貸倒引当金繰入額を60,000千円、減損損失を39,315千円計上したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は371,271千円となりました。

第30期中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（売上高）

当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べ439,088千円減少し、2,011,452千円となりました。

水まわりサービス支援事業においては、加盟店支援の強化を進めたものの、現場サービススタッフ数の減少や納品遅延の影響を受け、前中間連結会計期間に比べ12.2％減少し1,244,236千円となりました。広告メディア事業では、タウンページを中心とした広告掲載を継続したものの、事業環境の影響を受け、前中間連結会計期間に比べ18.1％減少し179,913千円となりました。ミネラルウォーター事業は、ホテル向けプライベートブランド商品の販売回復や備蓄用保存水、アルミ缶ミネラルウォーターの需要増加があったものの、前中間連結会計期間に比べ27.9％減少し587,213千円となりました。

この結果、各事業において環境変化の影響を受けた結果、売上高は2,011,452千円となりました。

（売上原価、売上総利益）

当中間連結会計期間における売上原価は、前中間連結会計期間に比べ249,042千円減少し、1,192,752千円となりました。

この結果、売上総利益は1,050,362千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ36,867千円減少し、1,050,362千円となりました。

この結果、営業損失は231,661千円となりました。

（経常損失）

当中間連結会計期間における営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ705千円減少し、13,417千円となりました。また、営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ1,423千円減少し、4,096千円となりました。

この結果、経常損失は222,340千円となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

当中間連結会計期間における特別利益は、前中間連結会計期間に比べ369,362千円増加し、435,149 千円となりました。これは主に、当社が営んでいたミネラルウォーター事業の譲渡益432,346千円を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前中間連結会計期間に比べ103,340千円増加し、213,094千円となりました。これは主に、当社の不適切な会計処理の調査費用等で109,848千円計上したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は43,017千円となりました。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 技術受入契約

相手先の名称 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 業務提携 基本契約 | 2005年12月１日 | 水まわりの修繕・工事、および関連業務に係る業務提携 | 2005年12月１日から 2006年11月30日まで 以降、１年毎の自動更新
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 商品売買 基本契約 | 2008年１月30日 | 設備器具の仕入契約 | 2008年１月30日から 2008年３月31日まで 以降、１年毎の自動更新
株式会社ケイ・エフ・ジー | 商品売買 基本契約 | 2012年３月１日 | 天然水の仕入契約 | 2012年３月１日から 2013年２月28日まで 以降、１年毎の自動更新
ＲＯＹ株式会社 | 加盟店契約 | 2021年８月17日 | 駆けつけ領域に関する業務紹介等 | 2021年８月17日から 2022年８月16日まで 以降、１年毎の自動更新
株式会社ＪＵＮコーポレーション | 加盟店契約 | 2022年６月30日 | 水まわり修理サービス事業等 | 2022年６月30日から 2023年６月29日まで 以降、１年毎の自動更新
株式会社ＵＢパートナー | 加盟店契約 | 2022年11月１日 | 水まわり修理サービス事業等 | 2022年11月１日から 2023年10月31日まで 以降、１年毎の自動更新

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。