# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月
売上高 | (千円) | 5,254,271 | 5,797,495 | 6,008,465 | 6,025,332 | 5,239,212
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 386,324 | 184,626 | △18,982 | △440,708 | △561,294
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 250,740 | 69,014 | △34,949 | △645,130 | △594,732
包括利益 | (千円) | 250,740 | 69,014 | △34,949 | △689,020 | △669,997
純資産額 | (千円) | 1,224,548 | 1,233,498 | 1,157,901 | 1,009,689 | 410,672
総資産額 | (千円) | 2,042,634 | 1,948,404 | 1,906,888 | 2,687,706 | 2,086,277
１株当たり純資産額 | (円) | 602.92 | 606.94 | 569.74 | 264.81 | △15.76
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 128.59 | 33.97 | △17.20 | △320.81 | △297.86
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 124.26 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 59.95 | 63.31 | 60.72 | 19.67 | △1.61
自己資本利益率 | (％) | 20.48 | 5.62 | △2.92 | △76.50 | ―
株価収益率 | (倍) | 19.96 | 54.67 | △45.82 | △2.35 | △1.51
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 219,141 | 160,700 | 127,233 | 154,405 | △434,737
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △71,055 | △164,163 | △119,205 | △685,856 | △42,819
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △142,806 | △182,819 | △143,155 | 588,384 | 132,080
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,031,715 | 864,861 | 729,735 | 786,669 | 441,193
従業員数 | (人) | 334 (―) | 335 (―) | 329 (―) | 388 (―) | 112 (―)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第27期の自己資本利益率は、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月
売上高 | (千円) | 5,250,342 | 5,734,972 | 5,946,511 | 5,855,439 | 4,891,324
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 407,657 | 239,128 | 9,314 | △254,869 | △476,483
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 272,193 | 26,956 | △40,338 | △547,298 | △552,238
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 278,568 | 280,309 | 280,309 | 280,309 | 315,799
発行済株式総数 | (株) | 2,031,200 | 2,032,600 | 2,032,600 | 2,032,600 | 2,172,600
純資産額 | (千円) | 1,246,001 | 1,235,535 | 1,154,550 | 623,126 | 103,302
総資産額 | (千円) | 2,063,614 | 1,928,465 | 1,893,791 | 2,203,828 | 1,712,633
１株当たり純資産額 | (円) | 613.48 | 607.94 | 568.09 | 312.14 | 48.36
１株当たり配当額 | (円) | 20 | 20 | ― | ― | ―
(うち１株当たり 中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 139.59 | 13.27 | △19.85 | △272.16 | △276.58
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 134.90 | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 60.38 | 64.07 | 60.97 | 28.27 | 6.03
自己資本利益率 | (％) | 24.75 | 2.17 | △3.38 | △61.57 | △152.04
株価収益率 | (倍) | 18.38 | 139.98 | △39.70 | △2.77 | △1.63
配当性向 | (％) | 14.33 | 150.75 | ― | ― | ―
従業員数 | (人) | 330 (―) | 328 (―) | 322 (―) | 383 (―) | 105 (11)
株主総利回り | (％) | 211.6 | 155.2 | 67.8 | 65.1 | 40.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (117.6) | (109.3) | (105.3) | (133.1) | (137.6)
最高株価 | (円) | 3,570 | 4,585 | 2,030 | 1,324 | 1,039
最低株価 | (円) | 1,156 | 1,842 | 788 | 603 | 442

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第23期、第24期、第25期及び第26期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1994年11月 | 広島市南区において、現代表取締役社長 大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始
1995年11月 | 広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする
1997年７月 | 現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
1997年11月 | 現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業) 有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管
1999年11月 | 有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更
2000年５月 | 有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転 資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更
2000年６月 | 有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更
2001年７月 | 現代表取締役社長 大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
2002年８月 | 広島市西区に研修センターを設置
2003年９月 | 有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更
2004年３月 | 現代表取締役社長 大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)
2005年１月 | 東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設 名古屋支店を名古屋市名東区に開設
2006年１月 | 株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100％出資の子会社とする
2006年３月 | 有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更 株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転
2006年９月 | 株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転
2007年１月 | 株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする
2008年２月 | 新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始
2008年３月 | 株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの４社を吸収合併
2008年４月 | 株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転
2008年８月 | 株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖
2009年５月 | 新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始
2009年12月 | 株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転
2013年２月 | 香港に100％出資の子会社Aqualine Global Limitedを設立
2013年12月 | 株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転
2015年２月 | Aqualine Global Limitedの全株式を売却
2015年８月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年９月 | 大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設
2016年12月 | パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化
2017年５月 | リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社（連結子会社）を設立
2019年３月 | 東京支社から東京本社へ改組
2019年10月 | リモデルコンシェルジュ株式会社を吸収合併
2020年３月 | 代理店事業・広告事業の株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー（現株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー）の株式を取得し子会社化

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 事業の概要

当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。

当社グループの主力事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわりサービス事業」でありますが、2021年８月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けに「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。「水まわりサービス支援事業」は従来当社が行っていたサービスである迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しておりましたサービスの「水道屋本舗」の屋号は使用せず、他社の屋号にて集客をしたものを当社のコールセンターで注文受付後、当社の加盟店に受付けた業務をお渡し、通信販売方式にてお客様へサービスの提供をするものとなります。なお、従来当社で行っていた幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の修繕も加盟店で行っております。水まわりの器具及び商品の大手メーカーの保証期間が６年間となっていることから、当社では耐用年数は約６年から10年程度と考えており、築年数10年以上の住宅において、保証期間経過後のトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考えられることから一定の市場規模が見込まれます。また、緊急性を要するという事業の特徴から業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向があります。さらに、お客様にリフォームプランや施工店を紹介するサービス、鍵の緊急トラブル修理・対応サービスも提供しております。

主力である「水まわりサービス支援事業」に加えて、第26期連結会計年度において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化したことに伴い、「広告メディア事業」を追加しております。「広告メディア事業」では、生活サービスサイトの運営、インターネット広告販売を行っております。「ミネラルウォーター事業」では、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っております。この事業は、水まわりサービス事業がスポットビジネスであるのに対し、継続的に収入及び利益を確保し、クライアントを蓄積するストックビジネスとして展開しております。また、第26期連結会計年度において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。「フィットネス事業」では、パーソナルトレーニングジムの運営を行っております。

#### (2) 水まわりサービス支援事業の内容

・サービスラインナップ

当事業のサービスラインナップは主に、① 水まわりの緊急トラブル修理・対応(トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり)、② 水まわり商品の販売・取付(温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等)、③ その他修繕工事等(給排水管の修繕等)、④ リフォームプラン・施工店の紹介、⑤ 鍵・エアコンの緊急トラブル修理・対応の、加盟店向け支援サービスを行っております。なお、従来当社で行っていた水まわりサービス事業のうち一部業務についてコンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であります。

水まわりサービス支援事業の事業系統図は次のとおりであります。

［水まわりサービス支援事業　事業系統図］

・加盟店向け支援サービスの流れ

従来、当社グループでは、地域ごとに営業所を設置しておりませんでした。お客様にお伺いするサービススタッフの車両が保管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と考えられる商品、部品、機材を積載しておりました。サービススタッフは、コールセンターからの指示により、自宅から現場へ直行直帰のリモート勤務をしておりました。車内はスペースが限られていることもあり、水まわりの商品や部材をメーカーや管材店から一括仕入して倉庫に保管し、必要な時に必要なものをサービススタッフに配送しておりました。この仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料などの固定費を最小限にすることを可能にしておりましたが、2021年８月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けに「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。なお、従来の訪問販売とは異なる通信販売方式のもと、コンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であります。

当事業の加盟店向け支援でのサービスの流れは以下のとおりであります。

① 全国のお客様(一般家庭・店舗等)より、当社グループへ直接、または、業務提携先企業へお問い合わせのお電話をいただきます。お電話は横浜コールセンター及び東京コールセンターに設置したコールセンターにて受付します。

② コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいる加盟店サービススタッフを確認し、加盟店サービススタッフに訪問指示を出します。

③ 加盟店サービススタッフは、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かいます。

④ 到着した加盟店サービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承・ご署名をいただいてから作業を開始します。

⑤ お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。作業完了後、お客様に確認をしていただきます。

⑥ お会計：お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込等をお選びいただけます。

⑦ 作業終了後、加盟店サービススタッフのマナー向上のため、お客様サービス向上センターよりお客様にご連絡し、サービス内容・マナー等についてお客様の意見をお伺いします。

⑧ 内装リフォームに興味のあるお客様には、後日、コンシェルジュがお伺いし、お客様のニーズにあったリフォームプランや施工店の紹介を行います。

・事業の特徴

創業当時より、良い製品をより良い形で提供することをモットーに、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇所の修理をする「作業」ではなく、電話受付から、顧客応対、修理作業までの一連のオペレーションで成り立つ「サービス業」として位置づけ、１件１件丁寧に、お客様に納得していただけるサービスの提供を目指しております。

お客様宅にうかがうサービススタッフ全員が当社グループの正社員であり、常時、顔写真入りの社員証を携帯しておりましたが、2021年８月30日付けで消費者庁から行政処分を受けたことから加盟店向けに「水まわりサービス支援事業」へ移行しております。なお、当社では上記の通り、2022年５月31日以降、コンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であります。

加盟店サービススタッフは、入社後の研修において、技術の習得はもちろんのこと、挨拶、言葉づかい、マナー及び身だしなみについても支援を受けます。さらに、当社グループでは、入社時研修終了後も加盟店サービススタッフ１人１人の技術及びサービスについて定期的に確認し、サービスレベルの維持及び向上に努めております。また、分かりやすくサービスを提供するために、説明力を重視しており、加盟店サービススタッフは平易な用語や図を使いながら、お客様に説明できるようにならなければ、お客様宅へうかがわせない方針としております。

一日に何度も使用する水まわりをより快適なものにするために、加盟店サービススタッフは、訪問時に水まわりの商品の使用状況をみて、劣化が進んでいる場合は、新しい商品への買い替えについてご説明をし見積もりを提供し後日お客様のご判断で改めてコールセンターに注文を行っていただくというオペレーションで行っております。お客様にご提案をするための商品知識や、取付に係る技術及びコミュニケーション能力については、加盟店内で定例ミーティング、上席者によるフォローアップ研修によって加盟店入社後も継続的なレベルアップができるよう支援しております。また、当社グループは加盟店サービススタッフ内のミーティングや研修を通して、現場の加盟店サービススタッフからの意見を直接、経営や業務改善に生かしていくこと、また、常に会社と加盟店サービススタッフがインターラクティブであることが、結果として双方の成長につながると認識しております。

地域ごとに営業の拠点を持たない当社グループでは、コールセンターが、加盟店サービススタッフの一日の行動を把握し加盟店へ報告しております。コールセンターはお客様と加盟店サービススタッフの橋渡し役として、「正確・迅速・丁寧・スムーズ」に対応、処理を行うことを目指しています。

また、当社グループでは地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを活かし、地域によって最適な広告媒体を選択し、オンタイムで調整及び運用する戦略を実践しております。

#### (3) 広告メディア事業

当社グループでは、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」の運営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカルプレイス」のうち生活救急領域のインターネット広告販売を当社子会社である「株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」にて行っております。

#### (4) ミネラルウォーター事業

当社グループでは、水まわりの修理を通じて常に「水」と向き合ってきた知識と経験を活かしたご提案を行っており、現在、ミネラルウォーターの自社ブランドである「aqua aqua」による商品展開を行うと共に、ミネラルウォーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品のご提案、備蓄用の保存水の販売及びウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。

#### (5) フィットネス事業

当社グループでは、水まわりサービスで培った「サービス力」「集客力」を活かしてパーソナルトレーニングジムの運営を「株式会社アーム」にて行っております。現在、「StudioArm 渋谷」と「StudioFit 虎ノ門」の２店舗を運営しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー （注）２ | 東京都港区 | 90,000 | 広告メディア | 51.0 | 役務の受入、業務の受託
株式会社アーム | 東京都渋谷区 | 3,000 | フィットネス | 100.0 | 資金の貸付　60,000千円
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 （注）３ | 愛知県名古屋市中区 | 780,363 | 生活トラブル解決サービス | (23.6) | 水まわりの修理・工事及び関連業務に係る業務提携

(注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1）連結会社の状況

2022年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
水まわりサービス支援事業 | 57
広告メディア事業 | 9
ミネラルウォーター事業 | 4
フィットネス事業 | 5
全社（共通） | 37
合計 | 112

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が276名減少しております。主な理由は、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受け「水まわりサービス事業」の業務を中断し、休業をしているためであります。

#### (2）提出会社の状況

2022年２月28日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
105 (11) | 34.6 | 4.0 | 3,756

セグメントの名称 | 従業員数(人)
水まわりサービス支援事業 | 57 (5)
広告メディア事業 | 7
ミネラルウォーター事業 | 4
全社（共通） | 37 (6)
合計 | 105 (11)

(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が278名減少しております。主な理由は、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受け「水まわりサービス事業」の業務を中断し、休業をしているためであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。