##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社は、過年度より継続して、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、当事業年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

１．事業収支の改善

「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店のスタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしております。当社は創業29年のノウハウを活かし加盟店に対して集客やシステム・コールセンター・採用の代行業務、加盟店従業員に対する技術・営業研修に注力してまいります。合わせて、業務提携等によりさらなるサービスの向上を進めてまいります。「ミネラルウォーター事業」においては、備蓄用保存水の各省庁・防災商社への営業強化、法人向けオリジナルウォーターの販売拡大、ＳＤＧｓ・環境対応商品の強化に努めてまいります。また、当社グループ全体の収益力を向上させるため、業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を引き続き図ってまいります。

２．資金繰りの安定化

当事業年度において現金及び預金残高は56,326千円であり、2023年11月に第三者割当増資による新株の発行により334,961千円の調達を行ったものの前事業年度末に比べ70,435千円減少しております。このような状況の中、新株式の発行の検討、及び、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対する資金支援の要請をしてまいります。

上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 偶発損失引当金

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとのリスク等を勘案し合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。

（水まわりサービス支援事業)

① 一定期間にわたり充足される履行義務

一定期間で履行義務が充足される場合は、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務を構成する送客及び事務管理サービス等は各月の月初から月末まで反復的に提供されるサービスであり、また、当該履行義務は各月の月末において完全に充足されるため、月初から月末までのサービス提供期間の経過により、契約で定められた金額に基づき収益を認識することとしております。

② 一時点で充足される履行義務

一時点で履行義務が充足される場合は、加盟店との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。

（広告メディア事業）

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。

(ミネラルウォーター事業)

収益は基本的に顧客による製品受領の検収時点で認識を行っております。

一部、顧客による検収を要しない製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点での収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

#### (固定資産の減損）

## （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
有形固定資産 | 100,708 | 千円 | 32,755 | 千円
無形固定資産（のれん除く） | 36,224 |  | 22,183 |
減損損失 | ― |  | 39,315 |

### （2）①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

その結果、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産のうち、減損の兆候を識別した水まわりサービス支援事業に関する固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失39,315千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。その他の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産又は資産グループの現在の状況や事業計画等を考慮し見積もっております。

#### （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績が予測を下回った場合、翌事業年度において追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

##### (追加情報)

(不適切な会計処理について)

当社は、外部機関による調査（資料の提出、ヒアリング）の過程において、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘されたことから、当社は、本事案の実態解明を行い、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる特別調査委員会を設置して本事案の調査を行ってまいりました。

当社は、2024年９月18日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社と特定の加盟店との間での水まわりサービス支援事業に関する債権債務の決済取引に関して、当社代表取締役社長の主導によって、その一部に当社代表取締役の自己資金を原資とする取引が含まれており、また、その他に当社が管理する他の加盟店の銀行口座等を通過させる取引等も含まれているという報告を受け、その経済的実態は資金移動取引であることが判明いたしました。加えて、特定の加盟店に対する水まわりサービス支援事業の売上高の取引価格の算定に誤りがあることが判明いたしました。また、これらに関連して、貸倒引当金の算定に誤りがあることが判明いたしました。さらに、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）の評価及び暗号資産の処分見込価額の見積りについて、保有区分の見直し等に伴う評価方法の見直しを提言されました。

当社は、報告内容の検討の結果、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、訂正に際しては、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて訂正を行っております。

上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

回次 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | 13,295 | 千円 | 6,554 | 千円
営業利益 | 17,426 |  | △101,950 |
経常利益 | 17,799 |  | △104,016 |
当期純利益 | △152,201 |  | △166,439 |
純資産額 | △197,054 |  | △363,494 |
総資産額 | △139,593 |  | 99,949 |

######

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
短期金銭債権 | 49,077千円 | 86,839千円
短期金銭債務 | 27,595 | 67,961

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年２月28日) | 当事業年度 (2024年２月29日)
当座貸越極度額 | 200,000千円 | 200,000千円
借入実行残高 | 100,000 | ―
差引額 | 100,000 | 200,000

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 21,506千円 | 29,681千円
売上原価 | 316,775 | 361,410
販売費及び一般管理費 | 35,622 | 136,794
営業取引以外の取引による取引高 | 38,610 | 64,492

※２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.3％、当事業年度59.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.7％、当事業年度40.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日) | 当事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日)
広告宣伝費 | 59,324 | 千円 | 43,649 | 千円
販売手数料 | 1,194,513 |  | 1,227,709 |
給料手当 | 292,718 |  | 185,901 |
支払手数料 | 167,415 |  | 263,795 |
減価償却費 | 14,709 |  | 14,769 |
貸倒引当金繰入額 | 3,897 |  | 195,715 |

※３　暗号資産評価損の計上

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

所有する暗号資産について、処分見込価額が取得原価を下回ったため、その差額67,918千円を特別損失に計上いたしました。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

所有する暗号資産について、処分見込価額が取得原価を下回ったため、その差額20,412千円を特別損失に計上いたしました。

※４　偶発損失引当金繰入額

前事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え偶発事象ごとのリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。なお、繰入額及び戻入額は純額表示しております。

当事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2023年２月28日）
子会社株式 | 104,720
計 | 104,720

当事業年度（2024年２月29日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 （2024年２月29日）
子会社株式 | 103,720
計 | 103,720

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年２月28日) |  | 当事業年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 303 | 千円 |  | 459 | 千円
未払事業税 | ― |  |  | 2,240 |
投資有価証券評価損 | 26,661 |  |  | 47,643 |
関係会社株式評価損 | 20,272 |  |  | 303 |
貸倒引当金 | 22,573 |  |  | 82,071 |
工事補償引当金 | 238 |  |  | ― |
偶発損失引当金 | 14,155 |  |  | ― |
固定資産減損損失 | 38,115 |  |  | 33,620 |
繰越欠損金 | 367,075 |  |  | 413,595 |
その他 | 3,072 |  |  | 2,791 |
繰延税金資産小計 | 492,470 |  |  | 582,725 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △367,075 |  |  | △413,595 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △125,394 |  |  | △169,129 |
評価性引当額小計 | △492,470 |  |  | △582,725 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
投資暗号資産 | △0 |  |  | ― |
繰延税金負債小計 | △0 |  |  | ― |
繰延税金負債（△）の純額 | △0 |  |  | ― |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。