第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

４ 【新規発行新株予約権証券（第２回新株予約権証券）】

(2) 【新株予約権の内容等】

(訂正前)

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | １．当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第2項（残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第2項及び第274条第3項）の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができるものとします。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。 ２．当社は、別記「新株予約権の行使期間」欄の本新株予約権を行使することができる期間の末日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、割当予定先から買い取るものとします。

(訂正後)

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | 当社は、別記「新株予約権の行使期間」欄の本新株予約権を行使することができる期間の末日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、割当予定先から買い取るものとします。

（注） １．本新株式及び本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由

（1） 資金調達をしようとする理由

(訂正前)

また当社は、2025年１月29日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金9,600千円の徴求を受けました。当社は、2024年７月29日付「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」にて開示の通り、2024年９月13日付で特別調査委員会から受領した「特別調査委員会の調査結果報告書」において報告された原因分析及び再発防止策を基本として、再発防止に向けた改善施策を策定しております。（詳細は第二部 第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載の通り）

(訂正後)

また当社は、2025年１月29日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金9,600千円の徴求を受けました。当社は、2025年７月29日付「改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ」にて開示の通り、2024年９月13日付で特別調査委員会から受領した「特別調査委員会の調査結果報告書」において報告された原因分析及び再発防止策を基本として、再発防止に向けた改善施策を策定しております。（詳細は第二部 第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載の通り）

（注） ５．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決めの内容

(訂正前)

該当事項はありません。

(訂正後)

企業内容等の開示に関する内閣府令第１条第31号ロに規定する者に該当する大垣内剛氏が、割当予定先であるLCAO、MAP246及びBEMAPと貸株契約を締結する予定です。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

（３）株券等の保有方針

(訂正前)

なお、当社の直前の基準日（2025年９月24日）に基づく株主名簿、及び、本新株式の発行及び本新株予約権のうち当初コミットである170,000株のみが行使されたと仮定した場合の当社の流通株式比率は約37.3％となる見込みです。東京証券取引所グロース市場の流通株式時価総額の適合のために、流通株式比率を向上させるべく、DESの割当先は、必要な場合には、2026年２月末までの市場売却意向があることを当社代表取締役社長である楯広長が各割当先に確認しております。

(訂正後)

なお、当社の直前の基準日（2025年９月24日）に基づく株主名簿、及び、本新株式の発行及び本新株予約権のうち当初コミットである200,000株のみが行使されたと仮定した場合の当社の流通株式比率は約37.6％となる見込みです。東京証券取引所グロース市場の流通株式時価総額の適合のために、流通株式比率を向上させるべく、DESの割当先は、必要な場合には、2026年２月末までの市場売却意向があることを当社代表取締役社長である楯広長が各割当先に確認しております。