当社は、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、住環境の充実や生活の質の向上に貢献することを使命として事業を展開しております。現在は、水まわりサービス支援事業と広告メディア事業を主力とし、安定的な事業運営を図るとともに、更なる成長を目指しております。
当社の主力事業である水まわりサービス支援事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所および給排水管に関するトラブル解消を目的とした事業であり、急を要するサービスであるため景気変動の影響を受けにくい特性があります。特に、水まわりの緊急メンテナンス市場は、住宅や商業施設における設備の経年劣化や突発的な故障が避けられないことから、当社では継続的な需要を見込んでおります。少子高齢化で市場の縮小が予測される一方で、大手住宅設備機器メーカーの保証期間が５年から10年の範囲である為、住宅の老朽化に伴い、水まわり設備のメンテナンスやリフォーム需要は増加が期待できることから、一定の市場規模が見込まれます。これらの需要を的確に捉え、加盟店ネットワークを活用した事業運営を進めることで、持続的な成長を目指しております。
また、当社は2021年８月に消費者庁から行政処分を受けたことを受け、従来の水まわりサービス事業から加盟店向けの水まわりサービス支援事業へ完全移行し、コールセンターを通じた注文受付・加盟店への業務提供を行う通信販売方式へと事業モデルを転換しました。当社としては、消費者庁からの行政処分をしっかりと受け止め、業務運営の透明性を高めるとともに、サービス品質の向上を図ってまいります 。
広告メディア事業においては、当社は過去に生活救急サービスの検索ポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」を運営していましたが、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューの株式譲渡に伴い、サイト運営からは撤退しました。一方で、広告販売については引き続き展開し、安定した収益基盤の確保を図っております。
また、当社は、当社が保有する暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して不正確な会計処理が行われていた可能性があったことから、2024年７月に特別調査委員会を設置いたしました。外部機関による調査の過程で、投資有価証券（暗号資産転換可能社債）や暗号資産関連取引、水まわりサービス支援事業に関する会計処理の不正確さが指摘されました。特別調査委員会の調査により、特定の加盟店との取引において、当社代表取締役社長の自己資金を原資とする取引や、他の加盟店の口座を通過させる資金移動取引が含まれていたことが判明しました。また、売上高の取引価格や貸倒引当金の算定に誤りがあり、暗号資産関連の評価方法の見直しが必要と提言され、2023年２月期連結会計年度及び2024年２月期連結会計年度に多額の特別損失を計上しております。当社は特別調査委員会からの調査報告書を受領し、当該報告書において指摘された再発防止策の提言を受けて、管理部門の人員不足の解消のため、法務部長、人事総務部長、経営企画部戦略グループIR担当マネージャーの採用、及び記帳業務を支援する外部会計事務所の確保を行っております。
さらには、株式会社東京証券取引所より、当社の不適切な会計処理について、2022年２月期第２四半期から2025年２月期第１四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2023 年２月期の親会社株主に帰属する当期純損失が8割以上拡大すること、2023年２月期において債務超過に陥っていたことなどが判明したことにより、投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、上場契約違約金の支払いを求められるとともに、2025年１月29日から原則として１年間、特別注意銘柄の指定を受けております。
なお、特別注意銘柄指定期間は、2025年１月29日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になりますが、2026年４月16日付で、当該指定から１年が経過した2026年１月29日に当社が提出した内部管理体制確認書の内容等の確認を受け、当社に対する照会やヒアリング等を通じてその実態の確認を受けたところ、今後の審査の結果、当社の内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがなくなったと認め られた場合には上場廃止基準に該当することから、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認められ、特別注意銘柄への指定を継続しつつ、監理銘柄（審査中）にも指定されました。その後、2026年４月30日付で、株式会社東京証券取引所により「内部管理体制等が適切に整備されていない」と判断され、当社株式を整理銘柄に指定し、2026 年６月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けました 。
法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。
① コスト競争力の強化
資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
② ストックビジネス強化による収益安定化
当社の主力事業である水まわりサービス支援事業は、現状、同一のお客様から単発の収益のみが発生する “スポット型”のビジネスであり、主に受動的対応を行うビジネスとなっております。例えば、お客様（消費者）は、給湯器が故障した時に初めて交換を行うのが一般的です。しかしながら、「未然防止サービス」を導入することで、より能動的な提案型のビジネスモデルへの転換が可能となります。具体的には、当社の加盟店が水まわりのトラブル修理のためにお客様のご自宅を訪問した際、給湯器の型番情報を取得し、製品寿命が近づくタイミングでキャンペーン等を通じてお得な価格での交換を提案します。これにより、お客様は急なトラブル発生時に価格の比較を十分に行えないまま高額な費用で購入するのではなく、計画的かつ割安な購入が可能になります。また、このサービスを給湯器に限らず、さまざまな製品に適用することで、当社が蓄積してきたお客様データを活用し、単発収益型から継続的な収益が見込める“ストック型”のビジネスモデルへと移行を進めてまいります。今後は、受動的対応から能動的提案へとシフトし、給湯器のみならず、その他の水まわり製品にも同様のサービスを提供することで、お客様との長期的な関係を構築し、継続的な収益を生み出す“ストック型”ビジネスの可能性をさらに追求してまいります。
③ 人材の確保・育成
当社は、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。
④ 事業領域の拡大
今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。
⑤ 経営管理体制の強化
当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
⑥ コンプライアンス体制の構築・強化
当社は、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止に努めてきたにもかかわらず、この度、決算開示遅延の再発及び過年度決算訂正に至り、2024年９月18日付で受領した特別調査委員会の調査報告書において指摘された事項及び再発防止策のための提言を踏まえ、当該再発防止策の不徹底となっていた要因も加えた新たな再発防止策として、2024年10月10日付で以下を策定し、再発防止策に取り組んでまいります。
(1)経営トップの決意表明
(2)ガバナンス体制の強化・経営トップに対する牽制機能の強化
・経営戦略会議の新設
・既存委員会の見直し
・監査体制の強化
(3)取引関係の適正化
・加盟店の口座管理の解消
・既存取引の再確認
(4)契約内容に関する重要性の体制整備
・契約締結の社内フローの見直し
・役職員に対する法務研修の実施
(5)会計リテラシーの向上及びコンプライアンス教育の実施
・会計リテラシーの向上・会計知識の教育研修の実施
・コンプライアンス教育の実施
・適時開示の重要性に対する意識の向上
(6)人材の拡充
・管理部門の人材不足の解消
なお、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策は、以下のとおりです。
イ.コンプライアンス体制の構築・強化
・経営理念に対する発信（毎月）
・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修（毎月）
・加盟店営業部の創設予定
・コンプライアンス委員会（四半期）
・管理部門の強化
ロ．内部監査の機能強化
ハ．人事評価制度の見直し
ニ．顧客からのクレームなどの情報共有
・コンプライアンス委員会への情報共有（四半期）
・内部監査部との連携（毎月）
ホ．事業モデルの再考を視野に入れた改革
ヘ．各種規程並びにマニュアルの改訂
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① ガバナンス
当社は、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、お客様、取引先、従業員、社会及び株主等のステークホルダーから、真に信頼され、評価されることを目指しております。この理念を実現し、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの基本原則を、経営の効率性を高め、企業活動を通じて継続的に収益を上げることにより企業価値を最大化することであると考えます。サステナビリティに関する取り組みについても、重要な課題については取締役会の中で活動報告を行い、活動の推進を行っております。
当社は、毎月１回開催される取締役会において、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事業リスクを適切に認識・評価し、対応を協議しております。会社を取り巻くあらゆるリスクを洗い出し分析するために、経営監査部及び内部統制・コンプライアンス委員会が中心となり、事業上のリスク分析を定期的に実施するとともに、必要に応じ顧問弁護士等との連携も図っております。また、「コンプライアンス規程」「倫理規程」により、役職員の法令遵守に対する意識の向上を図るとともに、「グループ公益通報取扱規程」において内部通報制度を定め、社外の顧問弁護士の助言や指導のもと、不祥事の未然防止を図る体制を整えております。
① 戦略
当社は、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。
② 指標及び目標
人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針について、下記の指標を用いております。
当社は男女の区別なく、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備に努め、事業に貢献できる人材を採用・育成するため、男性の育児休暇取得、働き方の柔軟性を充実させる取り組みを進めてまいりました。
当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次のとおりであります。
当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) 経営資源等の内部要因に起因する事項
① 営業の支店をもたない販売体制について
当社は全国で「水道屋本舗」の屋号のもと事業を展開しておりますが、地域ごとに営業所を設置しておりません。水まわりのトラブルに緊急で対応するサービススタッフは、自社コールセンターからの指示を受けて、自宅から施工現場へ直行し、一日の作業が終わるとそのまま自宅へ直帰いたします。営業の支店を持たないことにより、サービス提供地域拡大が容易になり、同時に初期投資費用及びランニングコストの固定費が抑えられるため、収益性を高めることにつながっております。なお、「水道屋本舗」の屋号は2022年5月30日までの間使用しないで業務を行っております。一方で、現場でお客様と相対するサービススタッフ一人一人の技術及び行動を、常に一定のサービスレベルに維持することは、拠点となる支店を持つ場合と比較して容易ではありません。また、現金・在庫・車両等の管理、コンプライアンスの面におきましても、統制を図るのが難しい一面があるといえます。これを補うため、毎月営業ミーティングや随時の合同研修を行い、技術・マナーの向上及びコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、サービスレベルの低下やサービススタッフによる不祥事等が発生した場合には、当社グループのイメージ、レピュテーション(評判・風評)が失墜し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 加盟店ビジネスモデルについて
当社は、水まわりサービス支援事業において、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルを行っております。しかしながら、加盟店は、当社とは資本関係のない独自の経営をしており、当社の管理が細部まで行き届かない可能性があります。また、当社の指導が及ばず加盟店において当社に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合の存在
当社では設立以来、サービス品質の向上に注力し、同業他社との差別化を図ることで営業地域を拡大してまいりました。日本の住宅数自体は少子高齢化に伴う人口の減少により、徐々に減少していくことが想定されますが、新設住宅着工件数の低下傾向や、中古住宅への需要増などから、築20年以上や築30年以上の住宅が占める割合は上昇し(「住宅着工統計」(国土交通省 2021年12月公表)、「平成30年住宅・土地統計調査」(総務省統計局 令和2年7月公表))、古くなった水まわりの修理や簡単なリフォームへの需要は今後もますます増え続けるものと考えられます。このような市場環境を背景に、昨今、水まわりの緊急修理又は水まわりのリフォームに参入する事業者は建設事業者やホームセンターを中心に増加傾向(「住宅リフォーム事業者実態調査」(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 2020年2月公表)にあります。そのため、知名度、資金力などの面で強みを持った事業者や新規参入者とのシェア獲得競争及び価格競争に注意し、他社の動向に柔軟に対応しながら事業の拡大を行っていくことが必要と考えております。これらの競争に対し、当社グループが適時かつ効率的な対応を行うことが困難な場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営成績の季節変動性と環境要因について
水まわりサービス支援事業に対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。
したがいまして、当社の売上高及び営業利益は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。そのため、下半期における外部環境の変動（消費動向の変化や天候要因等）が下半期の業績に与える影響が大きくなり、通期の業績に対する変動リスクが高まる可能性があります。
⑤ インターネット関連市場について
インターネットビジネス業界は、近年のスマートフォンの普及等を背景に各種サービスの拡大が図られており、今後も市場規模は継続的に拡大していくものと考えております。
一方で、同業界は技術革新のスピードが速く、新たなサービスやビジネスが次々と創出されており市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応する必要があります。当社としてはそのような変化に対応すべく、常に最新技術の把握に努めるとともに、新機能の開発及びサービスの向上に展開できるよう体制整備を図ってまいります。
しかしながら、インターネットの技術革新への対応が不十分となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 検索エンジンの影響について
検索エンジンからの集客を強化すべく検索エンジン最適化（ＳＥＯ対策）を継続的に実施することで、当社で運営している事業が検索エンジン上での検索結果で上位に表示されるように努めております。
しかしながら、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更等により、当社グループのＳＥＯ対策の有効性が低下し検索結果が優位に働かない状況が生じた場合には、当社の集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制
当社グループは、事業を営むにあたり許認可等を含む法的規制を受けております。水まわりサービス支援事業では、当社グループ及び加盟店のサービススタッフが、通信販売形式による修理等のサービスを提供しております。お客様がお電話にてプランを選択して修理の申込みをし、ご依頼のあったお客様宅へ訪問して、水まわりの施工を行う際、お客様から当初依頼されている作業以外のサービスについては、見積書を作成しお客様に渡し、加盟店サービススタッフが契約を承諾することなく、お客様がコールセンターにお電話をして契約します。この通信販売形式は業務フローどおり運用されていない場合に、訪問販売にあたる可能性があるため、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合があります。
なお、当社事業は、主に、一般消費者を顧客とするものであるため、消費者契約法等の消費者保護関連法令の規制を受ける場合があります。さらに、当社グループは事業の性格上、多くの個人情報を保有しております。そのため、個人情報の保護に関しては、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。加えて、広告掲載における不当景品類及び不当表示防止法、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けます。
これらの法的規制を遵守するため、当社では、社内ルールの制定及びサービススタッフ等に対して徹底したコンプライアンス研修を実施し、並びに情報セキュリティ対策を実施することにより、法令遵守体制の整備・強化に取り組んでおります。また、水まわりサービス支援事業においては、実際にコンプライアンスが守られているかどうか、作業直後にお客様への電話アンケート等により確認を行っております。
しかしながら、当社が万が一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、又は、これらの関連法規の改正及び新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、行政機関から行政処分等を受ける可能性があります。更に社会的信用の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社が違反等により摘発された場合、もしくはメディア報道等から当業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制のリスク
① 人材の獲得について
当社グループにとって人材は最も重要な資本です。当社の主力事業である水まわりサービス支援事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社の求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定取引先への依存について
当社は、水まわりサービス支援事業において特定の加盟店への売上が高い割合を占めております。当社グループでは新規加盟店の開拓に注力しておりますが、特定加盟店との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 物流拠点の集中について
当社は、水まわりサービス支援事業において商品の納入から加盟店への出荷に至るまでの一連の業務機能を埼玉県にある物流センターへ委託しております。当該物流センターが自然災害等により稼働ができなくなり商品・サービスを提供することができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 小規模組織における管理体制について
当社は、2026年２月末日現在、従業員43名の小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて人員の採用、従業員の育成を行うとともに内部管理体制や業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、内部管理体制や業務執行体制の強化が予定どおりに進行しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、今後については経営成績や財務状況等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。
③ 激甚災害について
わが国において、自然災害等による激甚災害やテロの発生などその他大規模な災害が発生し事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の事業遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コールセンターを複数拠点に設置することやクラウドＩＰ電話を活用すること等、事業継続のための対策を進めております。しかしながら、想定範囲を大きく超える大規模災害が発生する場合には、事業再開までの時間を要し、当社の事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染拡大について
当社の水まわりサービス支援事業は、緊急対応が求められる特性上、外部要因の変動による影響を受けにくい傾向があります。しかし、新型コロナウイルス感染拡大時には、自宅訪問に対する敬遠や営業自粛店舗からの入電減少により、一時的に需要が落ち込んだ経緯があります。新型コロナウイルス感染症は、2023年５月８日に新型インフルエンザ等感染症（２類相当）の区分から５類感染症へ移行し、現在は社会経済活動が正常化しているものの、感染力の高い新種のウイルス等の発生による感染症の拡大や社会的行動制限が再び発生した場合、一定の影響を受ける可能性があります。
⑤ 訴訟について
当社は、水まわりサービス支援事業・広告メディア事業を展開しておりますが、これらに関連して顧客より法的手続を受ける可能性があります。当社が今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報漏洩のリスク
当社が行っている水まわりサービス支援事業を運営するにあたり、多くの利用者の個人情報を取り扱っております。当社では、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩事故を防止するためにシステムへのアクセス状況の監視及びセキュリティの継続的な改修により、情報管理体制の強化を図っております。しかし、予測不能な事態により当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、賠償責任を課せられるリスクや当社の信用を毀損するリスク等があり、これらの場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 継続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、「水まわりサービス支援事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当連結会計年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。なお、詳細については、後記「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおりです。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
⑧ 上場廃止とする旨の通知について
当社は2026年4月16日付で東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されてから１年が経過した2026年１月29日に当社が提出した内部管理体制確認書の内容等の確認を受け、当社に対する照会やヒアリング等を通じてその実態の確認を受けたところ、今後の審査の結果、当社の内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがなくなったと認められた場合には上場廃止基準に該当することから、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認められ、特別注意銘柄への指定を継続しつつ、監理銘柄（審査中）にも指定されました 。その後、2026年4月30日付で、株式会社東京証券取引所により「内部管理体制等が適切に整備されていない」と判断され、 当社株式を整理銘柄に指定2026 年６月１日付で上場廃止とする旨の通知を受け、上場廃止することとなりました。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループの主要な事業である「水まわりサービス支援事業」の市場環境につきましては、「新設住宅着工戸数の減少（出典：株式会社野村総合研究所、日本における「2024～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2023～2040年のリフォーム市場規模」、および「2028～2043年の空き家数と空き家率」、2024年６月13日）」「既存住宅の平均築年数の上昇（出典: 総務省令和５年住宅・土地統計調査 6. 建替需要の動向 (2) 築後経過年数別ストック構成の推移）」といった要因から住宅が老朽化傾向にあり、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増加する傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは、企業理念を「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」とし、生活に欠かすことのできない「水」をテーマに皆さまの住環境の充実、生活の質の向上に貢献し、お客様、従業員、取引先様、株主・投資家様、社会のすべての方々にとっての「FIRST BEST」であることを目指しております。
当連結会計年度において、当社グループは、前連結会計年度から当連結会計年度に発生した「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況」「東京証券取引所による特別注意銘柄への指定」「上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り（流通株式時価総額及び純資産基準）」といった会社存続及び上場維持の危機的な状況の中、その改善に努めました。これら一連の事態により、投資家をはじめとした様々なステークホルダーに多大なご迷惑ご不安をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。
このような中、次のとおり資金調達を実施して、財務体質の強化を図るとともに当面の資金繰りを確保しております。
2025年３月 第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行
2025年８月 資金の借入及びクレジットラインの設定
2025年10月 資金の借入
2025年12月 第三者割当による新株式発行、第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第１回無担保普通社債の発行、新株予約権買取契約（コミット・イシュー）の締結
2026年１月 第三者割当による新株式発行
2026年２月 第三者割当による新株式発行
また、2025年５月30日開催の第30期定時株主総会においては経営陣を一新し、管理体制を強化した新たな経営体制のもとで、既存事業の赤字からの脱却を目指して抜本的な改革に取り組みました。なお、2026年２月期から2028年２月期の３か年の事業計画については、2026年２月期は2025年12月１日に業績予想を下方修正し、また、2027年２月期及び2028年２月期の計画値については、2026年１月開催の当社取締役会にて、今後のＭ＆Ａやアライアンス戦略も含む今後の事業戦略の検討を重ねる中で、取り下げることを決議しております。
当連結会計年度において、売上高については、前期の3,462,536千円から47.0%減の1,834,776千円となりました。これは主に前期2024年６月に「ミネラルウォーター事業」を売却したことによる影響、並びに、「水まわりサービス支援事業」において顧客獲得において大きな比率を占めていたリスティング広告を中心とした集客のための広告費投下の抜本的な見直し（削減）を行ったことにより、売上高が減少したことによる影響であります。
営業損失については、前期の399,565千円の営業損失に対し、419,478千円の営業損失となりました。これは、上記の通り「ミネラルウォーター事業」の前期の52,646千円の営業利益が事業売却により無くなったものの、「水まわりサービス支援事業」において広告費等のコストの見直しを行ったことによる改善の影響であります。
前期2024年６月に売却済の「ミネラルウォーター事業」を除いた比較では、売上高は前年同期の2,875,181千円から36.2％減の1,834,776千円、営業損失は前期の452,211千円の営業損失から32,733千円改善し、419,478千円の営業損失となりました。
経常損失については、訴訟関連費用15,043千円等の計上により465,349千円（前期は391,236千円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて開示の、当社の主要取引先（加盟店）であった株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止とともに特別損失で184,291千円の貸倒引当金繰入額を計上した結果、707,065千円（前年同期は346,761千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」と「ミネラルウォーター事業」の３区分としておりましたが、2024年６月に河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行いミネラルウォーター事業から撤退したため、当連結会計年度より報告セグメントを「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」の２区分としております。
・水まわりサービス支援事業
当社の加盟店による水まわりの急なトラブル解消サービスの提供支援をしております。トイレ、キッチン、洗面所、バスルームの「つまり」解消、「水漏れ」修理など、迅速に幅広く対応しております。当事業の顧客獲得において主にリスティング広告を活用しておりましたが、新経営体制となった2025年５月以降、費用対効果を鑑み、抜本的な見直しを行いました。この見直しの結果、当連結会計年度における入電数、訪問数は下表の通り前年同期比減少しておりますが、広告宣伝費を抑制している一方で訪問率は前年比改善しており、セグメント損失も前年比改善しております。また、株式会社ＪＵＮコーポレーションやROY株式会社との取引を停止する一方で、有限会社アド・ネットワークとの取引を開始するなど、加盟店の見直しにも取り組んでおります。
以上の結果、水まわりサービス支援事業の売上高は1,550,896千円（前期比38.9％減）、セグメント損失は370,312千円（前期の417,621千円のセグメント損失から47,309千円の改善）となりました。
・入電数、訪問数、訪問率、広告宣伝費の状況
・広告メディア事業
当社の100％子会社である株式会社生活救急車において、タウンページ及びインターネットを中心に広告掲載を行い、当社の「水まわりサービス支援事業」及び第三者のための集客を行う「広告メディア事業」を推進しております。タウンページの広告費適正化等、「水まわりサービス支援事業」と同様に、コストの見直しを行っております。
以上の結果、広告メディア事業の売上高は283,879千円（前期比16.0％減）、セグメント損失は49,166千円（前期の78,026千円のセグメント損失から28,860千円の改善）となりました。
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ218,204千円減少し602,461千円となりました。これは主に、現金及び預金が273,187千円増加したものの、売掛金が346,176千円、前払費用が85,055千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ788,219千円減少し470,662千円となりました。これは主に、買掛金が147,262千円増加したものの、預り金が319,667千円、未払金が287,819千円、短期借入金が199,990千円、長期借入金（1年内返済予定も含む）が159,003千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ570,014千円増加し、131,798千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が707,065千円減少したものの、第三者割当による新株式発行等により資本金が638,164千円、資本剰余金が638,164千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ283,187千円増加し347,615千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は659,119千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失703,208千円による資金の減少が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は50,286千円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入33,418千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は892,021千円となりました。これは主に、株式の発行による収入780,110千円が生じたことによるものであります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、水まわりサービス支援事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主要
取引先との取引停止及びリスティング広告の抜本的な見直しを行ったことによるものであります。その他、
前期にミネラルウォーター事業を売却したことで販売実績に著しい変動が生じました。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当連結会計年度において、売上高については、前期の3,462,536千円から47.0%減の1,834,776千円となりました。これは主に前期2024年６月に「ミネラルウォーター事業」を売却したことによる影響、並びに、「水まわりサービス支援事業」において顧客獲得において大きな比率を占めていたリスティング広告を中心とした集客のための広告費投下の抜本的な見直し（削減）を行ったことにより、売上高が減少したことによる影響であります。
営業損失については、前期の399,565千円の営業損失に対し、419,478千円の営業損失となりました。これは、上記の通り「ミネラルウォーター事業」の前期の52,646千円の営業利益が事業売却により無くなったものの、「水まわりサービス支援事業」において広告費等のコストの見直しを行ったことによる改善の影響であります。
前期2024年６月に売却済の「ミネラルウォーター事業」を除いた比較では、売上高は前年同期の2,875,181千円から36.2％減の1,834,776千円、営業損失は前期の452,211千円の営業損失から32,733千円改善し、419,478千円の営業損失となりました。
経常損失については、訴訟関連費用15,043千円等の計上により465,349千円（前期は391,236千円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて開示の、当社の主要取引先（加盟店）であった株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止とともに特別損失で184,291千円の貸倒引当金繰入額を計上した結果、707,065千円（前年同期は346,761千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（契約等の解除）
該当事項はありません。