１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度において、広告費用の見直しや加盟店との取引条件を含む、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」の収益改善に取り組んでおりますが、加盟店等でのスタッフが不足していること、及び、入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応を図っております。
１．事業収支の改善
「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行し、加盟店数を増やしております。また、加盟店増加に伴い加盟店契約の見直しを行い収益の改善に努めております。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制を構築し、加盟店向けのサービス向上に努めております。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。
２．資金繰りの安定化
このような中、次のとおり資金調達を実施して、財務体質の強化を図るとともに当面の資金繰りを確保しております。
2025年３月 第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行
2025年８月 資金の借入及びクレジットラインの設定
2025年10月 資金の借入
2025年12月 第三者割当による新株式発行、第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）及び
第１回無担保普通社債の発行、新株予約権買取契約（コミット・イシュー）の締結
2026年１月 第三者割当による新株式発行
2026年２月 第三者割当による新株式発行
当連結会計年度末において現金及び預金は347,615千円であり、前連結会計年度末に比べ283,187千円増加しております。引き続き、資金繰りの改善に向けた資金調達を実施してまいります。
上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社生活救急車
2社
非連結子会社の名称
株式会社ライフサポート
株式会社そっけつこむ
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社ライフサポート
株式会社そっけつこむ
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ．商品、製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
車両運搬具 ２～６年
その他 ３～20年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。
（水まわりサービス支援事業）
収益は加盟店と顧客との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。
（広告メディア事業）
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（単位：千円）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産のうち、減損の兆候を識別した水回りサービス支援事業に関する固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失20,424千円を特別損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産又は資産グループの現在の状況や事業計画等を考慮し見積もっております。
業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績が予測を下回った場合、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた39,166千円は、「未払費用」5,271千円、「その他」33,894千円として、それぞれ組み替えております。
（連結損益計算書関係）
従来より、広告運用手数料及び紹介手数料を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、売上原価、販売費及び一般管理費の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示することができるものと判断し、当連結会計年度より「売上原価」に表示を変更しております。
その他の費用の一部についても見直しを行い、この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた886,738千円を、売上原価に組み替えております。
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(注) 上記は損害賠償請求訴訟において、原告から仮差押を受けたことに係る預金であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社が営む、ミネラルウォーター事業を譲渡したことから、事業譲渡益431,846千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 暗号資産評価損の計上
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
所有する暗号資産について、処分見込価額が取得価額を下回ったため、その差額9,975千円を特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
※８ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
「水まわりサービス支援事業」の主要な加盟店である株式会社ＪＵＮコーポレーションとの加盟店取引を停止したことに伴い、同社に対する債権の全額等を貸倒引当金繰入額として計上しております。
※９ 課徴金引当金繰入額
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
2025年３月４日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する42,060千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当該金額について、課徴金引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
※10 減損損失
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
保有する水まわりサービス支援事業及び広告メディア事業に関する固定資産について、今後の事業環境等を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失として特別損失に計上しております。
③ 主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
④ 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に会計管理上の区分を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失の認識に至った経緯
保有する水まわりサービス支援事業に関する固定資産について、今後の事業環境等を踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失として特別損失に計上しております。
③ 主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
④ 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に会計管理上の区分を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※11 事業所閉鎖損失
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社の横浜事業所（横浜ランドマークタワー）の閉鎖に伴う固定資産の除却費用等につき、38,674千円を事業所閉鎖損失として、特別損失に計上しております。
※12 特別調査費用等
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社における不適切な会計処理等に関する特別調査委員会による調査費用、過年度決算等の訂正に要する費用、有価証券報告書等の訂正及び2025年２月期第１四半期報告書の提出遅延等に関する課徴金等の合計246,327千円を特別損失として計上しています。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）普通株式の当連結会計年度の増加は、新株予約権行使による新株の発行による増加1,850,000株、第三者割当による新株の発行による増加5,031,700株であります。
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期限であります。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で５年後であります。
売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前連結会計年度(2025年２月28日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※３) リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※３) リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2025年２月28日)
該当する金融商品はありません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当する金融商品はありません。
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
(注１) 時価の算定方法に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金、差入保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
投資有価証券について20,761千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金518,473千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度（2026年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金634,480千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に、横浜事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約期間等を参考に決定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（注）当連結会計年度において、横浜事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関して、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、見積りの変更による増加額として資産除去債務残高に29,519千円加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高はないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわりサービス支援事業」及び「広告メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水まわりサービス支援事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等のコールセンター業務等加盟店支援業務を行っております。
「広告メディア事業」は、生活救急領域のインターネット広告販売を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」と「ミネラルウォーター事業」の３区分としておりましたが、2024年６月に河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行いミネラルウォーター事業から撤退したため、報告セグメントを「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」の２区分としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去43,435千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
(単位：千円)
(注) 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、28,606千円は「事業所閉鎖損失」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注１)議決権等の所有（被所有）割合の［ ］内は、緊密な者の被所有割合で外数であります。
(注２)ジャパンベストレスキューシステム株式会社からの材料の仕入は、両社協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注１)ジャパンベストレスキューシステム株式会社からの材料の仕入は、両社協議のうえ決定しております。
(注２)ジャパンベストレスキューシステム株式会社との取引契約は、2025年８月31日をもって終了しております。
なお、取引金額には同日までの取引額を記載しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注)業務の受託、材料の販売は、両社協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注)業務の受託、材料の販売は、両社協議のうえ決定しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注１)取引条件については、個別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。なお、当該借入契約は無利息であります。
(注２)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注１)2025年５月30日をもって、大垣内 剛氏は、代表取締役社長を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しています。
(注２)2025年５月30日をもって、加藤 伸克氏は、取締役副社長を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しています。
(注３)株式会社T・Kホールディングスについては、当社役員の寒川 登代志氏が、代表取締役を務めております。
(注４)増資の引受については、デッド・エクイティー・スワップ方式による借入金の現物出資であります。
(注５)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（上場廃止の決定）
当社は株式会社東京証券取引所より、2026年４月30日を以て、当社株式を監理銘柄に指定し、2026年６月１日付で上場廃止とする旨の連絡を受けました。これにより、以下の日程で、東京証券取引所において上場廃止することとなりました。
上場廃止の決定 2026年４月30日
整理銘柄指定期間 2026年４月30日から2026年５月31日
上場廃止日 2026年６月１日
理由(関連条項) 内部管理体制確認書が提出され、内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に
運用される見込みがなくなったと東京証券取引所が認める場合に該当するため
（有価証券上場規程第６０１条第１項第９号ｃ）
該当事項はありません。
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。