文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
なお当社は、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半
期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１)業績の状況
第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策や金融緩和を背景に円安株高が
進み、輸出産業を中心とした収益改善の動きが見られ、緩やかながらも回復基調で推移いたしました。一方で、中
国はじめ新興国の経済動向や政情不安による先行きは不透明感を増しております。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要の増加や防災・減災関連需要及
び全国的な防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要は底堅くあるものの、政府の予算
編成・成立が遅れ、事業の発注が遅れたことにより全体としては厳しい受注環境となりました。
このような状況の下、当社は独自の先端技術を活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーショ
ンの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業成績は、売上高3,047百万円、営業利益190百万円、経常利益158百
万円、四半期純利益84百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、基幹業務である土質・地質調査試験が堅調に推移してきましたが、８
月から続いた悪天候の影響により、工事の延期、発注の遅れ等が発生し、受注減となりました。環境調査試験
では営業体制の強化により、自然環境調査、土壌汚染調査・分析、シックハウス調査が受注増となりまし
た。非破壊調査試験はインフラの維持修繕業務が堅調に推移し、地域別では関東エリア(関東支店、群馬支店)
が増収となり全体の売上高を牽引しました。
以上の結果、セグメント売上高2,709百万円、セグメント利益460百万円となりました。
②地盤補強サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少が続いておりましたが、第３四半期
では若干の増加がみられました。しかしながら、地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり受注減となりまし
た。中・大型物件（店舗・工場等）の地盤補強工事については戦略的営業活動の結果、受注増となりました。
以上の結果、セグメント売上高305百万円、セグメント利益6百万円となりました。
（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円の増加となり
ました。
資産の部では、流動資産が1,957百万円となり前連結会計年度と比べ636百万円の増加となりました。これは、
現金及び預金の増加787百万円が主な要因であります。
固定資産は、945百万円となり、前連結会計年度末と比べて27百万円の減少となりました。これは投資その他資産
の15百万円の減少が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が547百万円となり、前連結会計年度末と比べ368百万円の減少となりました。これは、
買掛金119百万円の減少、短期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)120百万円の減少等が主な要因でありま
す。
固定負債は、256百万円となり、前連結会計年度末と比べ71百万円の減少となりました。これは、長期借入金87百
万円の減少等が主な要因であります。
純資産の部は、2,099百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,048百万円の増加となりました。これは、株式上
場時の増資による株主資本1,047百万円の増加等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は72.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の課題及び財務上の対処すべき課題はありません。