該当事項はありません。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を支給倍率基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
２ 偶発債務
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当社が実施した工事に関連して平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
当社が実施した工事に関連して平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 98,681千円 |
のれんの償却額 | 2,838千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,191 | 1,000.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末 日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月26日における東京証券取引所市場第二部への株式上場にあたり、平成27年８月25日を払込期日とする公募増資及び平成27年９月25日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ486,967千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が570,967千円、資本剰余金が521,465千円となっております。