当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策や金融緩和を背景に円安株高が進み、輸出産
業を中心とした収益改善の動きが見られ、緩やかながらも回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめ新興
国の経済動向や中東を中心とした政情不安、原油価格の下落等により先行きの不透明感は増しております。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要の増加や防災・減災対策関連業
務、老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要は底堅くあるものの、政府の平成27年度予算編成・成立が遅
れ、事業の発注が遅れたことにより全体としては厳しい受注環境となりました。
このような状況の下、当社は独自の先端技術を活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーシ
ョンの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当連結会計年度の営業成績は、売上高4,363,864千円（前年同期比107.7％）、営業利益437,553千
円（前年同期比148.7％）、経常利益418,722千円（前年同期比141.5％）、当期純利益277,117千円（前年同
期比183.5％）となり増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当連結会計年度の業績は、土質・地質調査試験において長期間の悪天候の影響により、工事の延期、発注の
遅れ等が発生し、一部業務に影響がありましたが、通期では売上高2,651,275千円（前年同期比108.5％）とな
り増収となりました。中でも全国に先駆けて導入した高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両を用いた高速道路
や鉄道を対象とした物理探査業務が売上高123,825千円（前年同期比134.7％）と大きく増収となりました。
環境調査試験では土壌汚染防止法に上乗せした自治体独自の土壌汚染対策に関する条例の施行が相次いだ影
響により、土壌汚染調査・分析が受注増となり483,714千円（前年同期比115.4％）となりました。
以上の結果、セグメント売上高3,894,510千円（前年同期比109.9％）、セグメント利益795,015千円（前年同
期比128.7％）となりました。
②地盤補強サービス事業
当期連結会計年度の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、
受注減となりました。中・大型物件（店舗、工場等)の地盤補強工事については、フィールド＆サポート型営業
活動の推進により受注増となりました。
以上の結果、セグメント売上高427,263千円（前年同期比96.2％）、セグメント利益15,505千円（前年同期比
60.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、745,293千円(前年同期比296.8％)となりました。その主な要
因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、299,439千円の収入(前年同期比97.1％)となりました。これは、税金
等調整前当期純利益418,722千円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、476,492千円の支出(前年同期比412.8％)となりました。これは、定
期預金の預入と払戻との差額402,003千円、有形固定資産の取得79,795千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、671,237千円の収入となりました。これは、株式上場に伴う株式の発
行による収入951,492千円等によるものであります。
当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 | 業務区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
試験総合サービス事業 | 土質・地質調査試験 | 2,651,275 | 108.5 |
非破壊調査試験 | 759,521 | 111.8 | |
環境調査試験 | 483,714 | 115.4 | |
小計 | 3,894,510 | 109.9 | |
地盤補強サービス事業 | 地盤補強工事 | 427,263 | 96.2 |
その他事業 | WEB商品販売等 | 42,090 | 63.1 |
合計 | 4,363,864 | 107.7 | |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
セグメント別地域別販売高については以下のとおりであります。
試験総合サービス事業
| 当連結会計年度 | |||
販売高(千円) | 構成比(％) | 前期比(％) | ||
国 内 | 甲信越 (当社７拠点) | 1,527,406 | 39.2 | 102.6 |
関東 (当社４拠点) | 915,874 | 23.5 | 119.4 | |
北陸 (当社１拠点及び子会社) | 433,366 | 11.1 | 111.9 | |
関西 (当社３拠点) | 378,174 | 9.7 | 106.3 | |
東北 (当社２拠点) | 368,280 | 9.5 | 130.1 | |
東海 (当社２拠点) | 271,409 | 7.0 | 103.8 | |
合計 | 3,894,510 | 100.0 | 109.9 | |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東北地方の増収（前期比130.1％）につきましては、震災復興関連事業の受注が主なものとなります。
３．地盤補強サービス事業及びその他事業につきましては、甲信越地域のみでの営業となり地域展開していないため、記載をしておりません。
当社グループを取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフ
ラの整備が必要とされるなかで、震災復興事業、災害復旧事業への対応、さらに東京オリンピック・パラリンピック
の開催決定により市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。しかしながら、財政再建の観点から中長期的には
公共事業の抑制に対応することも視野にいれた経営が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズに対して的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上
の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。
顧客の利便性を高めることにより取引金額増加を目指し、調査・試験項目の充実や品質の向上を図りワンストップサービスの業務範囲を拡大してまいります。
具体的には、防災関連の計測業務、道路や橋、トンネル等のインフラストック長寿命化診断業務の強化を行い、調査・試験領域を拡大することで、ワンストップサービスの充実を図り、１案件で複数の試験が受注できるようになることで、平均取引単価の増加を目指してまいります。
また、道路や鉄道の路盤およびトンネル壁面等の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を従来より短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両を用いた劣化調査業務の受注拡大も目指してまいります。
当社グループの特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、中央試験センター(長野県千曲市)、東日本試験センター(仙台市宮城野区)の体制強化(設備・人員)に加え、西日本試験センター(山口県山口市)の新設により、受注能力の拡大を図ると同時に東日本、西日本地域での受注に対し、より効率的な対応を図ってまいります。
また、現在、東北から関西まで展開している支店網を中国地方、四国地方、九州地方へと展開し、新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的な営業ブロック体制の構築を目指します。さらにWEBを利用した受注の強化を行い、営業エリア外からの受注にも注力してまいります。
当社グループの技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社グループはこれまでの好不況に拘わらず全国の土木工学系大学から人材を受け入れてきたパイプを生かし、新卒者向けのセミナーを本社のある長野県だけではなく、東京、大阪、名古屋等の大都市でも開催することで人材の確保に努めてまいります。また、採用後はOJTによるジョブローテーションによって個々の適性に合わせた人材教育を積極的に推進しており、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指します。また、中途採用につきましては、専門スキル、知識を身につけ、当社の事業拡大に際して明確な職責を担える人材の確保に努めてまいります。
当社グループの基幹業務である室内試験は、標準的な測定方法が定められており、測定方法並びに測定結果は各試験機関によって独自性があるものではありません。しかしながら、当社グループでは、試験データに分析・考察を加えることにより、顧客にとって有用な試験結果の提出を行っております。また、フィールド＆サポート営業により顧客の抱える課題について総合的に対処することが可能となります。従って、当社グループでは、これまでの実績・経験値等を結集し、技術員・営業員のスキルを向上させることで、分析・考察の品質の維持・向上に努めます。さらに、当社グループの土木技術の研究体制を整備することで更なる品質の向上やワンストップサービスの業務範囲を拡大し、他社との差別化を図ってまいります。
当社グループが今後も高い成長率を維持していくためには、当社グループが提供するサービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。今後は、積極的な広報活動をすることで当社グループそして当社グループの提供するサービスの認知度の向上に努めてまいります。
当社グループの顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社グループの長期的な成長を実現するためにも海外展開に取り組むべきであると認識しております。海外で当社グループが提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開の進出方法、時期、規模を検討してまいります。
当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応の充実に努め、内部統制の充実及び強化を図ってまいります。
当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、社内全体で行動規準を定めております。
役員及び従業員等は、行動規準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するように努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス勉強会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を発信してまいります。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因になる可能性があると考えられる主
な事項、及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しておりま す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
試験総合サービス事業において、公共事業案件(直接受注)は全体の１割程度となっておりますが、ゼネコン等からの受注案件(間接受注)まで含めますと、公共事業への依存率は９割程度となります。当社グループではワンストップサービスの充実・拡大による取引金額の増加や受注件数増加に向けた試験センター及び営業エリア拡大による業容の拡大により経営の安定化を図っていますが、国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
試験総合サービス事業は、新規工事に伴って発生する土質・地質調査試験や環境調査試験だけでなく、非破壊調査試験までを幅広くワンストップにて提供し、様々な試験・調査を包括的に受注しており、差別化を図っているため個々の試験・調査単価引下げの影響を受け難くなっております。しかし、受注する試験・調査の総額ベースで価格競争となった場合には、受注金額や受注採算の低下、失注により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内の設備や技術では対応が困難な業務は外注を活用しております。外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境調査試験においては、計量証明事業登録(濃度、振動加速度レベル、音圧レベル 平成10年６月10日より 環境第74号、環境第75号、環境第76号取得)を得ておりますが、将来何らかの理由により登録の取消し等があった場合(更新は不要な登録)、該当する環境調査試験業務を失注(当社グループ年間売上高の３％程度)することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設コンサルタント登録などの他の許認可を含め何らかの理由により登録の取消し等があった場合、当社グループに対する信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの試験総合サービス事業は、基幹業務となっている試験センターを長野県千曲市(中央試験センター)、仙台市宮城野区(東日本試験センター)、山口県山口市（西日本試験センター）の３箇所に設置し、業務を進めております。これらの試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ITネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めています。しかし、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、成果品である試験・調査・分析のデータに瑕疵があった場合、あるいは地盤補強工事にて事後の不同沈下等の事故があった場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高は、公共事業案件からの受注によるものが大半を占めており、売上高、利益ともに官庁の年度末に近い第１四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。
したがって、同一年度内においても、当社グループの各四半期毎の業績に偏りが生じる可能性があります。
なお、平成27年12月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 |
売上高(千円) | 1,189,083 | 937,469 | 920,629 | 1,316,682 | 4,363,864 |
構成比(％) | 27.3 | 21.5 | 21.0 | 30.2 | 100.0 |
営業利益又は | 199,386 | △21,117 | 12,646 | 246,638 | 437,553 |
構成比(％) | 45.5 | △4.8 | 2.9 | 56.4 | 100.0 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
この連結財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当連結会計年度末の総資産は、3,195,622千円となり、前連結会計年度末に比べ900,384千円の増加となりまし
た。
資産の部では、流動資産が2,225,642千円となり前連結会計年度末と比べ904,106千円の増加となりました。
これは、新規上場による公募増資等により現金及び預金の増加896,188千円が主な要因であります。
固定資産は、969,980千円となり、前連結会計年度末と比べて3,721千円の減少となりました。これは建物及
び構築物18,128千円の減少が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が641,436千円となり、前連結会計年度末と比べ275,506千円の減少となりました。こ
れは、買掛金113,110千円の減少、短期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)120,000千円の減少等が主な
要因であります。
固定負債は、261,817千円となり、前連結会計年度末と比べ65,725千円の減少となりました。これは、長期借入
金87,500千円の減少等が主な要因であります。
純資産の部は、2,292,367千円となり、前連結会計年度末と比べ1,241,614千円の増加となりました。これは、
新規上場による公募増資等により資本金及び資本剰余金が増加したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は71.7％となりました。
当連結会計年度における売上高については、試験総合サービス事業にて、インフラの老朽化対策試験等の需要が増加し、特に物理探査業務が大きく増収となりました。また、土壌汚染対策条例の施行が進んだ影響により、土壌汚染調査・分析が受注増となり、試験総合サービス事業の売上高は3,894,510千円(前年同期比109.9％)となりました。
この結果、売上高は4,363,864千円(前年同期比107.7％)となりました。
当連結会計年度における営業利益については、売上総利益が137,411千円増加して1,483,652千円となり、人件費に係る費用である給与手当及び賞与が13,743千円増加して473,307千円、退職給付費用が18,471千円減少して11,942千円となり、販売費及び一般管理費合計5,893千円減少し1,046,099千円(前年同期比99.4％)となりました。
この結果、営業利益は437,553千円(前年同期比148.7％)となりました。
当連結会計年度における経常利益については、保険解約返戻金が9,267千円増加し10,022千円、株式交付費が22,442千円増加、上場関連費用9,643千円増加となりました。
この結果、経常利益は418,722千円(前年同期比141.5％)となりました。
当連結会計年度における当期純利益については、のれん償却額が21,275千円減少し、特別損失合計22,738千円の減少となりました。
この結果、当期純利益は277,117千円(前年同期比183.5％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、745,293千円(前年同期比296.8％)となりました。その主な要
因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、299,439千円の収入(前年同期比97.1％)となりました。これは、税金等
調整前当期純利益418,722千円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、476,492千円の支出(前年同期比412.8％)となりました。これは、定期
預金の預入と払戻との差額402,003千円、有形固定資産の取得79,795千円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、671,237千円の収入となりました。これは、株式上場に伴う株式の発行
による収入951,492千円等によるものであります。
当社グループの業績は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の営業成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化していくことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対応するよう努めてまいります。
当社グループは土・水・大気・構造物検査・分析、測量設計をメインとして、土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験を行っております。大手ゼネコン等が行う建設案件の企画から施工管理までをマネジメントするコンサルタントとは一線を画し、調査・試験に特化し顧客ニーズに応えられるよう「ワンストップサービス」体制を整えております。試験調査の結果につきましては、公正中立な立場から正確なデータとコンサルテーションを提供することで顧客の信頼を得られると確信しております。地盤補強サービス事業におきましても、将来の安心安全のための地盤改良工事を適切に行っております。「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するように努めてまいります。