１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」及び「地盤補強サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
試験総合サービス事業 | 土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験 |
地盤補強サービス事業 | 地盤補強工事 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | ||
| 試験総合 | 地盤補強 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれん償却額 | |||||||
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△347,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額50,438千円は、全社費用の減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | ||
| 試験総合 | 地盤補強 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれん償却額 | |||||||
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△372,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額49,315千円は、全社費用の減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| 試験総合 | 地盤補強 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| 試験総合 | 地盤補強 | 計 | |||
当期末残高 | ||||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているものの他、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号 平成23年１月12日)第32項の規定に基づき、のれんを21,275千円償却し特別損失に計上しております。これによるのれんの償却額は、試験総合サービス事業に関するものであります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| 試験総合 | 地盤補強 | 計 | |||
当期末残高 | ||||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり純資産額 | 469.46円 | 743.04円 |
１株当たり当期純利益金額 | 67.49円 | 109.75円 |
潜在株式調整後 | ― | 108.84円 |
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成27年８月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益 (千円) | 151,046 | 277,117 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 (千円) | 151,046 | 277,117 |
普通株式の期中平均株式数 (株) | 2,238,200 | 2,525,039 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
普通株式増加数 (株) | ― | 21,006 |
(うち新株予約権 (株)) | ― | (21,006) |
希薄化効果を有しないため、 | 平成26年７月31日臨時株主総会決議による新株予約権 | ― |
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額 (千円) | 1,050,753 | 2,292,367 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) | 1,050,753 | 2,292,367 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 2,238,200 | 3,085,100 |
当社は、平成28年３月11日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議し、平成28年４月１日付で株式の分割を予定しております。
１．株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成28年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,186,900株
今回の分割により増加する株式数 3,186,900株
株式分割後の発行済株式総数 6,373,800株
株式分割後の発行可能株式総数 9,360,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成28年３月14日
基準日 平成28年３月31日
効力発生日 平成28年４月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり純資産額 | 234.73円 | 371.52円 |
１株当たり当期純利益金額 | 33.74円 | 54.87円 |
潜在株式調整後 | ― | 54.42円 |