該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法
② 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ３～38年 |
機械及び装置 | ２～８年 |
工具、器具及び備品 | ２～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成業務収入及び完成業務原価の計上は、工事完成基準を採用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を支給倍率基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「助成金収入」及び「経営指導料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における金額は、「受取手数料」1,292千円、「助成金収入」1,360千円であります。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 4,053千円 | 3,891千円 |
短期金銭債務 | ― 千円 | 14千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 750,000千円 | 750,000千円 |
借入実行残高 | 90,000千円 | ― 千円 |
差引額 | 660,000千円 | 750,000千円 |
４ 偶発債務
前事業年度(平成26年12月31日)及び当事業年度(平成27年12月31日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
営業取引による取引高 |
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完成業務収入 | 23,202千円 | 32,646千円 |
完成業務原価 | 240千円 | ― 千円 |
地代家賃 | 251千円 | 242千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 9,263千円 | 14,295千円 |
前事業年度(平成26年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額88,013千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度において、子会社株式について47,601千円減損処理を行っております。
当事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額88,013千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
| ||
退職給付引当金 | 49,600 | 千円 |
| 51,012 | 千円 |
関係会社株式 | 17,436 | 千円 |
| 15,260 | 千円 |
未払事業税 | 4,743 | 千円 |
| 8,281 | 千円 |
その他 | 8,893 | 千円 |
| 6,250 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 80,673 | 千円 |
| 80,805 | 千円 |
評価性引当額 | △17,510 | 千円 |
| ― | 千円 |
繰延税金資産合計 | 63,162 | 千円 |
| 80,805 | 千円 |
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繰延税金負債 |
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特別償却準備金 | △7,521 | 千円 |
| △5,370 | 千円 |
その他 | △2,071 | 千円 |
| △3,149 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △9,593 | 千円 |
| △8,520 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 53,569 | 千円 |
| 72,284 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 38.9 | ％ |
| 35.3 | ％ |
(調整) |
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法人税特別控除 | △0.3 | ％ |
| △5.5 | ％ |
住民税均等割 | 0.6 | ％ |
| 1.6 | ％ |
評価性引当額 | 6.5 | ％ |
| △4.2 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | ％ |
| 1.3 | ％ |
その他 | 0.4 | ％ |
| 0.9 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.1 | ％ |
| 29.4 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、平成28年１月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。また、当社は当事業年度中に資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の36.6％から32.8％に、平成29年１月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の36.6%から32.0%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社は、平成28年３月11日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議し、平成28年４月１日付で株式の分割を予定しております。
１．株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成28年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,186,900株
今回の分割により増加する株式数 3,186,900株
株式分割後の発行済株式総数 6,373,800株
株式分割後の発行可能株式総数 9,360,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成28年３月14日
基準日 平成28年３月31日
効力発生日 平成28年４月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり純資産額 | 236.88円 | 375.12円 |
１株当たり当期純利益金額 | 32.36円 | 57.36円 |
潜在株式調整後 | ― | 56.89円 |