文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策や金融緩和を背景に、雇用環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかながらも回復の兆しを見せております。一方で中国をはじめ新興国の経済動向や政情不安、国内では株価の下落や円高への転換があり先行きの不透明感は増しております。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要は底堅くあるものの、全体としては建設投資額が減少しており厳しい受注環境となりました。一方では防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務等は拡大する傾向にあります。また震災については、社会的に注目度が高まり、地盤調査、地盤補強関連業界全体の需要が拡大しつつあります。
このような状況の下、当社は独自の先端技術を活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業成績は、震災復興関連業務、インフラストックの維持診断業務及び土壌汚染調査が堅調に推移したことにより、売上高1,196百万円（前年同期比100.6％）、但し、損益は設備投資及び上場関連費等の経費が大幅に増加したことにより、営業利益152百万円（前年同期比△23.3％）、経常利益及び親会社株式に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少に伴い、経常利益153百万円（前年同期比△23.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円（前年同期比△23.2％）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第１四半期連結累計期間の業績は、土質・地質調査試験においては、現場試験、室内試験は堅調に推移しましたが、地質調査業務が東北の震災復興関連業務、大型案件の受注により好調を維持し、売上高721百万円（前年同期比100.5％）となり増収となりました。
非破壊調査試験業務では、全国に先駆けて導入した高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両を用いた物理探査業務にて、公共機関でのデモ走行の実施やデータ解析の信頼性が向上したことにより、業界での認知度が向上し売上高239百万円(前年同期比102.0％)となり増収となりました。
環境調査試験では土壌汚染対策法に上乗せした自治体独自の土壌汚染対策に関する条例の施行が相次いだ影響により、土壌汚染調査・分析が好調を維持し、第１四半期はシックハウス調査、アスベスト調査分析案件も増加傾向にあることから受注増となり147百万円（前年同期比100.6％）となりました。
以上の結果、セグメント売上高1,108百万円（前年同期比100.9％）となりましたが、設備投資等の経費が大幅に増加したことによりセグメント利益250百万円（前年同期比87.3％）となりました。
②地盤補強サービス事業
当第１四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、受注減となりました。
以上の結果、セグメント売上高74百万円（前年同期比91.9％）、セグメント利益１百万円となりました。
（２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,240百万円となり、前連結会計年度末と比べ44百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,117百万円となり前連結会計年度と比べ107百万円の減少となりました。これは、現金及び預金145百万円の減少、受取手形及び売掛金68百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、1,122百万円となり、前連結会計年度末と比べ152百万円の増加となりました。これは西日本試験センター建設等による建物及び構築物163百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が639百万円となり、前連結会計年度末と比べ2百万円の減少となりました。
固定負債は、271百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円の増加となりました。これは、リース債務8百万円の増加等が主な要因であります。
純資産の部は、2,330百万円となり、前連結会計年度末と比べ37百万円の増加となりました。これは、利益剰余金38百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は71.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。