文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策や金融緩和を背景に、雇用環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかながらも回復の兆しを見せております。一方で、ユーロ圏や中国をはじめ新興国の経済動向や政情不安、国内では株価の下落や円高への転換があり先行きの不透明感は増しております。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、東北の被災地復旧・復興関連需要は底堅くあるものの、全体としては建設投資額が減少しており厳しい受注環境となりました。一方では防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務等は拡大する傾向にあります。また震災については、社会的に注目度が高まり、地盤調査、地盤補強関連業界全体の需要が拡大しつつあります。
このような状況の下、当社は独自の先端技術を活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーショ ンの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高2,210百万円（前年同期比103.9％）、営業利益145百万円（前年同期比81.5％）、経常利益142百万円（前年同期比80.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円（前年同期比73.6％）と増収減益となりました。主な要因としては、人員増加による人件費の増加及び設備投資による減価償却費の増加によるものであります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、土質・地質調査試験業務においては、地質調査業務が大型案件の受注や震災復興関連業務の受注が好調を維持し、また人員体制の強化が進み対応案件数の増加が受注増につながり売上高1,351百万円（前年同期比102.9％）となり増収となりました。
非破壊調査試験業務では、引続き高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両を用いた物理探査業務が好調を維持し、売上高360百万円(前年同期比102.9％)となり増収となりました。
環境調査試験業務では大型案件の受注や引続き土壌汚染調査・分析が好調を維持し売上高252百万円（前年同期比108.2％）となりました。
以上の結果、セグメント売上高1,964百万円（前年同期比103.5％）となりましたが、設備投資等の経費が大幅に増加したことによりセグメント利益344百万円（前年同期比96.5％）となりました。
②地盤補強サービス事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、太陽光パネル設置に伴う杭工事及び一般住宅物件の着工件数が減少傾向にありますが、農業の６次産業化による企業の農業分野への進出が増え、中・大型案件の受注が増加しました。
以上の結果、セグメント売上高213百万円（前年同期比101.1％）、セグメント利益12百万円（前年同期比266.9％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,274百万円となり、前連結会計年度末と比べ78百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,119百万円となり前連結会計年度と比べ106百万円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金130百万円の減少、仕掛品22百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、1,154百万円となり、前連結会計年度末と比べ184百万円の増加となりました。これは西日本試験センター建設等による建物及び構築物157百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が686百万円となり、前連結会計年度末と比べ45百万円の増加となりました。これは買掛金46百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、276百万円となり、前連結会計年度末と比べ14百万円の増加となりました。これは、リース債務７百万円の増加、退職給付に係る負債６百万円等の増加が主な要因であります。
純資産の部は、2,311百万円となり、前連結会計年度末と比べ18百万円の増加となりました。これは、利益剰余金21百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は70.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、992百万円となり、前連結会計年度末と比べて247百万円増加しました。その主な要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、358百万円の増加（前年同四半期累計期間は266百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益142百万円、賞与引当金の増加107百万円、売上債権の減少131百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の減少（前年同四半期累計期間は３百万円の増加）となりました。これは、定期預金の預入による支出と定期預金の払戻による収入の差引き増加205万円、有形固定資産の取得による減少174百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の減少（前年同四半期累計期間は146百万円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出30百万円、配当金の支払55百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。