文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題などの欧州経済の不確実性の高まりや、アジア新興国における景気の下振れ懸念、中東を中心とした政情不安等による影響などがある中で、為替相場が円高基調に推移したため、その先行きは不透明感が高まってまいりました。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、熊本・東北の被災地復旧復興関連需要、全国的な防災・減災対策業務及び老朽化した社会インフラの維持管理業務の需要は底堅くあるものの、関連事業が減少傾向となり、全体としては厳しい受注環境となりました。
このような状況の下、当社は独自の先端技術を活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業成績は、売上高3,231百万円（前年同期比106.0％）、営業利益197百万円（前年同期比103.3％）、経常利益195百万円（前年同期比123.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円（前年同期比121.2％）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、連続した台風、長雨などの悪天候の影響により、工事の延期や発注の遅れ等が一部で発生しましたが、業績は堅調に推移しました。なかでも土質・地質調査試験が受注体制の強化等により、受注増となり全体を牽引しました。環境調査試験では全国的に需要が高まっている土壌汚染調査・分析が好調を維持し増収となり、非破壊調査試験は、インフラの維持修繕業務の受注が伸びず低調に推移しましたが、３Ｄレーダを用いた物理探査業務は増収となりました。
以上の結果、セグメント売上高2,851百万円（前年同期比105.2％）、セグメント利益497百万円（前年同期比108.1％）となりました。
②地盤補強サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、引続き農業の６次産業化による企業の農業分野への進出が増え、中・大型物件の受注が増加しました。太陽光パネル設置に伴う杭工事は減少傾向でありますが、一般住宅物件の着工件数は増加がみられ受注増に繋がりました。
以上の結果、セグメント売上高318百万円（前年同期比104.0％）、セグメント利益は原価低減策が功を奏し20百万円（前年同期比299.7％）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、3,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産が1,897百万円となり前連結会計年度と比べ328百万円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少313百万円が主な要因であります。
固定資産は、1,208百万円となり、前連結会計年度末と比べて238百万円の増加となりました。これは建物及び構築物（純額）151百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が535百万円となり、前連結会計年度末と比べ105百万円の減少となりました。これは、未払法人税等66百万円の減少等が主な要因であります。
固定負債は、280百万円となり、前連結会計年度末と比べ18百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債12百万円の増加等が主な要因であります。
純資産の部は、2,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ２百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金３百万円の減少等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は73.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の課題及び財務上の対処すべき課題はありません。