該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
２ 偶発債務
前連結会計年度(平成27年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
98,681千円 |
108,039千円 |
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のれんの償却額 |
2,838千円 |
2,838千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,191 |
1,000.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月31日 |
利益剰余金 |
(注) 平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末 日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月26日における東京証券取引所市場第二部への株式上場にあたり、平成27年８月25日を払込期日とする公募増資及び平成27年９月25日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ486,967千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が570,967千円、資本剰余金が521,465千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
55,531 |
(注) 18.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
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平成28年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
46,276 |
7.50 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月12日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末 日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。