当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業業績や雇用環境は回復基調で推移いたしました。個人消費においても持ち直しつつある状況が続いております。また、米国では景気回復が見られ、中国及び新興国経済においても緩やかな回復が見られました。英国のＥＵ離脱問題や原油価格の推移等の不透明な状況はあるものの、全体としては緩やかに回復しております。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、震災復興関連事業や防災・減災関連事業、社会インフラの維持管理業務等のほか、東京オリンピック・パラリンピックの関連事業等の需要が堅調に推移しております。
このような状況の下、当社は独自のワンストップサービスを強力に展開するため、４月には山口県山口市に西日本試験センターを開設、６月には、九州地方での営業エリア拡大及び熊本県での震災復旧・復興への寄与を目的として福岡県福岡市に九州支店を開設し、西日本地区での営業力強化を図りました。これにより長野・仙台・山口の３箇所の試験センターと全国19拠点体制を構築いたしました。また、さらなる技術革新と業容拡大に対処し、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保、経営基盤の充実強化を図るため、本年10月には東京証券取引所市場第一部への指定替えを行いました。
この結果、当連結会計年度の営業成績は、売上高4,521百万円（前期比103.6％）、利益につきましては、西日本試験センターの建設及び設備の投入、営業エリア拡大を目的とした支店の出店等を行った影響により、営業利益420百万円（前期比96.2％）、経常利益409百万円（前期比97.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円（前期比91.0％）となり増収減益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
試験総合サービス事業
当連結会計年度の業績は、土質・地質調査試験において長期間の悪天候、連続した台風等の影響により、工事の延期、発注の遅れ等が発生し、一部業務に影響がありましたが、売上高2,702百万円（前期比101.9％）となり増収となりました。非破壊調査試験は、３Ｄレーダ機器の増設により受注増となり、物理探査業務が前期比138.1％と大幅に増収し、インフラの維持修繕業務も順調に推移したため、売上高806百万円（前期比106.2％）となり増収となりました。環境調査試験では、業務拡大を推進し、土壌汚染調査・分析に関わる浄化工事を新たに開始したことにより、売上高535百万円（前期比110.8％）となり増収となりました。
以上の結果、セグメント売上高4,045百万円（前期比103.9％）、セグメント利益835百万円（前期比105.1％）となり増収増益となりました。
地盤補強サービス事業
当連結会計年度の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、受注減となりました。その一方で、中・大型物件（店舗、工場等)の地盤補強工事については受注増となりました。全体としては新規案件が減少し、既存施設の補修工事案件が増加傾向にあります。また、実行予算管理の強化により利益率の改善が進みました。
以上の結果、セグメント売上高401百万円（前期比94.0％）、セグメント利益25百万円（前期比162.8％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、893百万円となり、前連結会計年度末と比べて148百万円増加しま
した。その主な要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は297百万円(前期比99.2％)となりました。これは主に、たな卸資産の増加87百万円
（前期は50百万円の資金減）及び売上債権の増加25百万円(前期比29.0％)等の資金減少要因があった一方で、税
金等調整前当期純利益409百万円（前期比97.8％）や減価償却費147百万円(前期比109.9％)等の資金の増加要因が
あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、7百万円(前期は476百万円の資金減)となりました。これは主に、投資有価証券
の新たな取得による支出120百万円及び有形固定資産の取得による支出192百万円(前期比241.4％)等の資金の減少
要因があった一方で、定期預金の払戻しによる収入829百万円(前期比197.4％)等の資金の増加要因があったこと
によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、156百万円(前期は671百万円の資金増)となりました。これは主に、配当金の支
払額101百万円(前期比907.2%)やリース債務返済による支出60百万円(前期比98.4％)等の資金の減少要因があった
ことによるものであります。
当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント名称 |
業務区分 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
試験総合サービス事業 |
土質・地質調査試験 |
2,702,403 |
101.9 |
|
非破壊調査試験 |
806,755 |
106.2 |
|
|
環境調査試験 |
535,867 |
110.8 |
|
|
小計 |
4,045,025 |
103.9 |
|
|
地盤補強サービス事業 |
地盤補強工事 |
401,435 |
94.0 |
|
その他事業 |
WEB商品販売等 |
75,449 |
179.3 |
|
合計 |
4,521,911 |
103.6 |
|
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
セグメント別地域別販売高については以下のとおりであります。
|
試験総合サービス事業
|
当連結会計年度 |
|||
|
販売高(千円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
||
|
国 内 |
甲信越 (当社７拠点) |
1,583,328 |
39.1 |
103.7 |
|
関東 (当社４拠点) |
1,006,149 |
24.9 |
109.9 |
|
|
北陸 (当社１拠点及び子会社) |
337,845 |
8.4 |
78.0 |
|
|
関西 (当社３拠点) |
433,131 |
10.7 |
114.5 |
|
|
東北 (当社２拠点) |
385,353 |
9.5 |
104.6 |
|
|
東海 (当社２拠点) |
299,219 |
7.4 |
110.2 |
|
|
合計 |
4,045,025 |
100.0 |
103.9 |
|
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地盤補強サービス事業及びその他事業につきましては、甲信越地域のみでの営業となり地域展開していないため、記載をしておりません。
当社グループを取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、震災復興事業、災害復旧事業への対応、さらに東京オリンピック・パラリンピック関連事業、リニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。しかしながら、財政再建の観点から中長期的には公共事業の抑制に対応することも視野にいれた経営が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズに対して的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上
の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。
顧客の利便性を高めることによる取引金額増加を目指し、調査・試験項目の充実や品質の向上を図りワンストップサービスの業務範囲を拡大してまいります。具体的には、防災関連の計測業務、道路や橋、トンネル等のインフラストック長寿命化診断業務の強化を行い、調査・試験領域を拡大することで、ワンストップサービスの充実を図り、一案件で複数の試験が受注できるようになることで、平均取引単価の増加を目指してまいります。
また、道路・鉄道路盤の維持管理を目的として、長い距離を従来よりも短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車を用いた舗装・路盤の劣化調査業務の受注拡大も目指してまいります。
当社グループの特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、中央試験センター（長野県千曲市）、東日本試験センター（宮城県仙台市宮城野区）の体制強化（設備・人員）に加え、西日本試験センター（山口県山口市）の新設により、受注能力の拡大を図ると同時に、東日本、西日本地域での受注に対し、より迅速な対応を図ってまいります。また、新たな営業エリアでの受注拡大を進め、機能的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。さらにＷＥＢを利用した受注の強化を行い、営業エリア外からの受注にも注力してまいります。
当社グループの技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社グループはこれまでの好不況に拘わらず全国の土木工学系大学から人材を受け入れてきたパイプを生かし、新卒者向けのセミナーを本社のある長野県だけではなく、東京、大阪、名古屋等の大都市でも開催することで人材の確保に努めてまいります。採用後はＯＪＴ及びジョブローテーションによって個々の適性に合わせた人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。また、中途採用につきましては、専門スキル、知識を身につけ、当社の事業拡大に際して明確な職責を担える人材の確保に努めてまいります。
当社グループの基幹業務である室内試験は、標準的な測定方法が定められており、測定方法並びに測定結果は各試験機関によって独自性があるものではありません。しかしながら、当社グループでは、試験データに分析・考察を加えることにより、顧客にとって有用な試験結果の提出を行っております。また、フィールド＆サポート営業により顧客の抱える課題について総合的に対処することが可能となります。
従って、当社グループでは、これまでの多大な実績・経験値等を結集し、技術員・営業員のスキルを向上させることで、分析・考察の品質の維持・向上に努めてまいります。さらに、当社グループの土木技術の研究体制を整備することで更なる品質の向上やワンストップサービスの業務範囲を拡大し、他社との差別化を図ってまいります。
当社グループが今後も高い成長率を維持していくためには、当社グループが提供するサービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。今後は、積極的な広報活動をすることで当社グループそして当社グループの提供するサービスの認知度の向上に努めてまいります。
当社グループの顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社グループの長期的な成長を実現するためにも海外展開に取り組むべきであると認識しております。海外で当社グループが提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開の進出方法、時期、規模を検討してまいります。
当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応の充実に努め、内部統制の充実及び強化を図ってまいります。
当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、社内全体で行動規準を定めております。役員及び従業員等は、行動規準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するように努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス勉強会を開催して、社内においてコンプライアンスの重要性を発信してまいります。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因になる可能性があると考えられる主
な事項、及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しておりま す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
試験総合サービス事業において、公共事業の元請案件(直接受注)は全体の１割程度となっておりますが、ゼネコ
ン等からの受注案件(間接受注)まで含めますと、公共事業への依存率は９割程度となるため、国及び地方公共団体
等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
試験総合サービス事業は、新規工事に伴って発生する土質・地質調査試験や環境調査試験だけでなく、非破壊調査試験までを幅広くワンストップにて提供し、様々な試験・調査を包括的に受注しており、差別化を図っているため、個々の試験・調査単価引下げの影響を受け難くなっております。しかし、受注する試験・調査の総額ベースで価格競争となった場合には、受注金額や受注採算の低下、失注により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内の設備や技術では対応が困難な業務は外注を活用しております。外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境調査試験においては、計量証明事業登録(濃度、振動加速度レベル、音圧レベル平成10年６月10日より環境第74号、環境第75号、環境第76号取得)を得ておりますが、将来何らかの理由により登録の取消し等があった場合(更新は不要な登録)、該当する環境調査試験業務を失注(当社グループ年間売上高の３％程度)することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設コンサルタント登録など他の許認可を含め何らかの理由により登録の取消し等があった場合、当社グループに対する信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの試験総合サービス事業は、基幹業務となっている試験センターを長野県千曲市(中央試験センター)、宮城県仙台市宮城野区(東日本試験センター)に加え、山口県山口市（西日本試験センター）の新設により合計３箇所に設置し、業務を進めております。これらの試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ITネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めております。しかし、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、成果品である試験・調査・分析のデータに瑕疵があった場合、あるいは地盤補強工事にて事後
の不同沈下等の事故があった場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高は、公共事業案件からの受注によるものが大半を占めており、売上高、利益ともに官庁の年度末に近い第１四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。
したがって、同一年度内においても、当社グループの各四半期毎の業績に偏りが生じる可能性があります。
なお、平成28年12月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高(千円) |
1,196 |
1,014 |
1,021 |
1,290 |
4,521 |
|
構成比(％) |
26.5 |
22.4 |
22.6 |
28.5 |
100.0 |
|
営業利益又は |
152 |
△7 |
51 |
223 |
420 |
|
構成比(％) |
36.4 |
△1.8 |
12.4 |
53.1 |
100.0 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
この連結財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当連結会計年度末の総資産は、3,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,187百万円となり前連結会計年度末と比べ38百万円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少180百万円が主な要因であります。
固定資産は、1,204百万円となり、前連結会計年度末と比べて234百万円の増加となりました。これは建物及び構築物144百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が663百万円となり、前連結会計年度末と比べ21百万円の増加となりました。これは、未払金35百万円の増加、買掛金11百万円の増加等が主な要因であります。
固定負債は、283百万円となり、前連結会計年度末と比べ21百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債20百万円の増加が主な要因であります。
純資産の部は、2,445百万円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円の増加となりました。これは、利益剰余金150百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は72.1％となりました。
当連結会計年度における売上高については、一部業務において長期間の悪天候、連続した台風等の影響により工事の延期、発注の遅れが発生したものの全体としては好調に推移し、試験総合サービス事業にて売上高4,045百万円（前期比103.9％）、また、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、地盤補強サービス事業にて401百万円（前期比94.1％）、対前期減収となりました。その他事業は75百万円（前期比179.3％）となりました。
この結果、売上高は4,521百万円(前期比103.6％)となりました。
当連結会計年度における営業利益については、売上総利益が85百万円増加して1,569百万円となり、人件費に係る費用である給与手当及び賞与が25百万円増加して499百万円、地代家賃が21百万円増加して92百万円となり、販売費及び一般管理費合計102百万円増加し1,148百万円(前期比109.8％)となりました。
この結果、営業利益は420百万円(前期比96.2％)となりました。
当連結会計年度における経常利益については、受取利息が1百万円増加し1百万円、上場関連費用が4百万円増加し14百万円となりました。
この結果、経常利益は409百万円(前期比97.8％)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等が16百万円増加し、158百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円(前期比91.0％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、893百万円となり、前連結会計年度末と比べて148百万円増加し
ました。その主な要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は297百万円(前期比99.2％)となりました。これは主に、たな卸資産の増加87百万
円（前期は50百万円の資金減）及び売上債権の増加25百万円(前期比29.0％)等の資金減少要因があった一方で、
税金等調整前当期純利益409百万円（前期比97.8％）や減価償却費147百万円(前期比109.9％)等の資金の増加要因
があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、7百万円(前期は476百万円の資金減)となりました。これは主に、投資有価証
券の新たな取得による支出120百万円及び有形固定資産の取得による支出192百万円(前期比241.4％)等の資金の減
少要因があった一方で、定期預金の払戻しによる収入829百万円(前期比197.4％)等の資金の増加要因があったこ
とによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、156百万円(前期は671百万円の資金増)となりました。これは主に、配当金の
支払額101百万円(前期比907.2%)やリース債務返済による支出60百万円(前期比98.4％)等の資金の減少要因があっ
たことによるものであります。
当社グループの業績は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の営業成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化していくことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対応するよう努めてまいります。
当社グループは土・水・大気・構造物検査・分析、測量設計をメインとして、土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験を行っております。大手ゼネコン等が行う建設案件の企画から施工管理までをマネジメントするコンサルタントとは一線を画し、調査・試験に特化し顧客ニーズに応えられるよう「ワンストップサービス」体制を整えております。試験調査の結果につきましては、公正中立な立場から正確なデータとコンサルテーションを提供することで顧客の信頼を得られると確信しております。地盤補強サービス事業におきましても、将来の安心安全のための地盤改良工事を適切に行っております。「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するように努めてまいります。