該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱日新企画設計
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～45年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～８年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務収入及び完成業務原価の計上は、工事完成基準を採用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
仕掛品 |
10,689千円 |
31,465千円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
４ 偶発債務
前連結会計年度(平成27年12月31日)及び当連結会計年度(平成28年12月31日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
2,223千円 |
6,442千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,234 |
△3,446 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
2,234 |
△3,446 |
|
税効果額 |
△480 |
1,167 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,753 |
△2,278 |
|
その他の包括利益合計 |
1,753 |
△2,278 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,700 |
3,175,200 |
― |
3,186,900 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 2,328,300株
公募増資による増加 700,000株
第三者割当増資による増加 146,900株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
509 |
101,291 |
― |
101,800 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 101,291株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月30日 |
普通株式 |
11,191 |
1,000.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月31日 |
(注) 平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
55,531 |
18.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
(注) 平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,186,900 |
3,206,900 |
― |
6,393,800 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 3,186,900株
ストック・オプションの権利行使による増加 20,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
101,800 |
101,800 |
― |
203,600 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 101,800株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
55,531 |
(注) 18.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年８月10日 |
普通株式 |
46,276 |
7.50 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月12日 |
(注) 平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
46,426 |
7.50 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
1,258,297千円 |
1,077,552千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△513,003千円 |
△184,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
745,293千円 |
893,552千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
56,676千円 |
62,102千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として環境分析室設備(機械装置及び運搬具)及び試験機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として試験機、環境分析室設備、自動車(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
連結子会社におけるサーバー用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部をリース債務により調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式及び債券に投資しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,258,297 |
1,258,297 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
747,647 |
747,647 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
13,068 |
13,068 |
― |
|
資産計 |
2,019,012 |
2,019,012 |
― |
|
(1) 買掛金 |
116,112 |
116,112 |
― |
|
(2) 未払金 |
198,625 |
198,625 |
― |
|
(3) リース債務 (※１) |
147,787 |
149,625 |
1,838 |
|
負債計 |
462,525 |
464,363 |
1,838 |
(※１) １年以内に返済予定のリース債務が含まれております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,077,552 |
1,077,552 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
781,832 |
781,832 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
60,725 |
60,725 |
― |
|
資産計 |
1,920,110 |
1,920,110 |
― |
|
(1) 買掛金 |
127,244 |
127,244 |
― |
|
(2) 未払金 |
234,336 |
234,336 |
― |
|
(3) リース債務 (※１) |
149,298 |
150,624 |
1,325 |
|
負債計 |
510,879 |
512,205 |
1,325 |
(※１) １年以内に返済予定のリース債務が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
― |
69,400 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,258,297 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
747,647 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,005,944 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,077,552 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
781,832 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) |
― |
― |
50,000 |
― |
|
合計 |
1,859,385 |
― |
50,000 |
― |
(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
52,302 |
41,423 |
31,522 |
16,557 |
5,639 |
341 |
|
合計 |
52,302 |
41,423 |
31,522 |
16,557 |
5,639 |
341 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
53,458 |
43,893 |
29,043 |
18,243 |
4,557 |
102 |
|
合計 |
53,458 |
43,893 |
29,043 |
18,243 |
4,557 |
102 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
13,068 |
5,685 |
7,383 |
|
小計 |
13,068 |
5,685 |
7,383 |
|
合計 |
13,068 |
5,685 |
7,383 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
10,245 |
5,685 |
4,560 |
|
小計 |
10,245 |
5,685 |
4,560 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
債券 |
50,480 |
51,103 |
△623 |
|
小計 |
50,480 |
51,103 |
△623 |
|
合計 |
60,725 |
56,788 |
3,936 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額69,400千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
135,408 |
159,116 |
|
勤務費用 |
26,710 |
28,844 |
|
利息費用 |
1,056 |
1,241 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,409 |
△1,710 |
|
退職給付の支払額 |
△5,467 |
△7,816 |
|
退職給付債務の期末残高 |
159,116 |
179,676 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
159,116 |
179,676 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
159,116 |
179,676 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
159,116 |
179,676 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
159,116 |
179,676 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
26,710 |
28,844 |
|
利息費用 |
1,056 |
1,241 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,409 |
△1,710 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
29,175 |
28,375 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
予想昇給率 |
2.2％ |
2.2％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度993千円、当連結会計年度969千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成26年11月14日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
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株式の種類及び付与数 (注) |
普通株式 64,000株 |
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付与日 |
平成26年11月28日 |
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権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
平成28年11月15日～平成36年10月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成26年11月14日 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
64,000 |
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付与 |
― |
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失効 |
― |
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権利確定 |
64,000 |
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未確定残 |
― |
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権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 |
― |
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権利確定 |
64,000 |
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権利行使 |
20,000 |
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失効 |
― |
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未行使残 |
44,000 |
② 単価情報
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成26年11月14日 |
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権利行使価格(円) |
263 |
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行使時平均株価(円) |
782 |
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付与日における公正な評価単価(円) |
― |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 21,384千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 10,380千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る負債 |
51,012千円 |
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54,729千円 |
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繰越欠損金 |
18,917千円 |
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23,622千円 |
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未払事業税 |
8,331千円 |
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6,413千円 |
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その他 |
6,835千円 |
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7,193千円 |
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繰延税金資産小計 |
85,098千円 |
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91,959千円 |
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評価性引当額 |
△14,258千円 |
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△21,158千円 |
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繰延税金資産合計 |
70,839千円 |
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70,801千円 |
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繰延税金負債 |
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特別償却準備金 |
△5,370千円 |
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△3,208千円 |
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その他 |
△3,150千円 |
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△2,445千円 |
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繰延税金負債合計 |
△8,521千円 |
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△5,654千円 |
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繰延税金資産純額 |
62,318千円 |
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65,147千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
11,713千円 |
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9,767千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
50,604千円 |
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55,379千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
― |
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32.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
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0.7％ |
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法人税特別控除 |
― |
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△4.2％ |
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住民税均等割 |
― |
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5.9％ |
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評価性引当額 |
― |
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1.7％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
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0.8％ |
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その他 |
― |
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0.7％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
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38.4％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の32.0％から30.6％に、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の32.0%から30.4%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。