該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法
② 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～38年 |
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機械及び装置 |
２～８年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成業務収入及び完成業務原価の計上は、工事完成基準を採用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による財務諸表への影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
3,891千円 |
20,707千円 |
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短期金銭債務 |
14千円 |
294千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
３ 偶発債務
前事業年度(平成27年12月31日)及び当事業年度(平成28年12月31日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
|
|
|
完成業務収入 |
32,646千円 |
20,770千円 |
|
地代家賃 |
242千円 |
164千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
14,295千円 |
8,480千円 |
前事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額88,013千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額88,013千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
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|
||
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退職給付引当金 |
51,012 |
千円 |
|
54,729 |
千円 |
|
関係会社株式 |
15,260 |
千円 |
|
14,499 |
千円 |
|
未払事業税 |
8,281 |
千円 |
|
6,413 |
千円 |
|
その他 |
6,250 |
千円 |
|
6,850 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
80,805 |
千円 |
|
82,493 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△5,370 |
千円 |
|
△3,208 |
千円 |
|
その他 |
△3,149 |
千円 |
|
△2,422 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,520 |
千円 |
|
△5,630 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
72,284 |
千円 |
|
76,862 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.3 |
％ |
|
32.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
％ |
|
0.7 |
％ |
|
法人税特別控除 |
△5.5 |
％ |
|
△4.0 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.6 |
％ |
|
5.3 |
％ |
|
評価性引当額 |
△4.2 |
％ |
|
― |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.3 |
％ |
|
0.7 |
％ |
|
その他 |
0.6 |
％ |
|
0.5 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.4 |
％ |
|
36.0 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会
で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日及び
平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の32.0％から30.6％に、平成31
年１月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の32.0%から30.4%に変更されてお
ります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。