文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国における政策の不確実性や、EU及び中国においても先行き懸念が払拭されない状況のなかで、雇用環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかながらも回復の兆しを見せております。一方で国内では株価の下落や円高への転換があり先行きの不透明感は増しております。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、国土強靭化政策に伴う防災・減災需要は底堅く、また、東京オリンピック関連事業、老朽化した社会インフラの維持管理業務等は拡大する傾向にあります。また震災復興については、地盤調査、地盤補強関連業界全体の需要が拡大しつつあります。
このような状況の下、当社は独自のワンストップサービスを強力に展開し、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高1,357百万円（前年同期比113.5％）、営業利益155百万円（前年同期比101.7％）、経常利益152百万円（前年同期比99.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円（前年同期比109.0％）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第１四半期連結累計期間の業績は、土質・地質調査試験において、現場試験、室内試験及び地質調査業務が震災復興関連業務、大型案件の受注、西日本試験センターの稼働率の向上等により売上高を伸ばし、また、営業力強化により東京オリンピック関連事業及び公共事業等の受注も増加したことから、売上高849百万円（前年同期比117.7％）となり増収となりました。
非破壊調査試験では、既存施設への劣化診断調査分析等のインフラストック維持管理業務が順調に推移し売上高を伸ばした結果、売上高260百万円(前年同期比109.0％)となり増収となりました。
環境調査試験では、昨年から引続き土壌汚染調査・分析が好調を維持し、また大型案件の受注が順調に推移したことにより増収となり、売上高168百万円（前年同期比114.3％）となりました。
以上の結果、セグメント売上高1,278百万円（前年同期比115.4％）、売上高の増加にともなって利益も増加し、セグメント利益290百万円（前年同期比115.8％）となり増収増益となりました。
②地盤補強サービス事業
当第１四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、中・大型物件の新規受注も大幅に鈍化し厳しい受注環境となりました。
以上の結果、セグメント売上高63百万円（前年同期比84.5％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,473百万円となり、前連結会計年度末と比べ81百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,088百万円となり前連結会計年度と比べ98百万円の減少となりました。これは、現金及び預金と仕掛品で243百万円の減少、受取手形及び売掛金151百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、1,384百万円となり、前連結会計年度末と比べ180百万円の増加となりました。これは投資その他資産156百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が688百万円となり、前連結会計年度末と比べ25百万円の増加となりました。これは、賞与引当金と未払金で77百万円増加し、未払法人税等が39百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、284百万円となり、前連結会計年度末と比べ1百万円の増加となりました。
純資産の部は、2,500百万円となり、前連結会計年度末と比べ54百万円の増加となりました。これは、利益剰余金55百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は72.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。