文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境などに改善傾向が見られる中で、景気は緩やかながらも回復の兆しを見せております。一方で、英国のEU離脱に伴うユーロ圏や中国をはじめ新興国の経済の不透明感が増しており、先行きの経済の不確実性は高まっております。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、東北や熊本の被災地復旧・復興関連需要、防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務等は拡大する傾向にあります。また、社会的に注目度が高まった、地盤調査関連業界全体の需要も拡大しつつあります。
このような状況の下、当社は独自の先端技術とワンストップサービスを活かし、調査試験業務や維持管理業務の受注やコンサルテーションの対応強化に一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高2,431百万円（前年同期比110.0％）、営業利益161百万円（前年同期比111.2％）、経常利益160百万円（前年同期比112.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円（前年同期比139.4％）と増収増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、土質・地質調査試験業務において、西日本及び東日本での業務拡大にともなって受注量が増加した他、地質調査では引き続き大型案件の受注、震災復興関連事業が好調を維持し、現場試験業務、室内試験業務ともに堅調に推移した結果、売上高1,524百万円（前年同期比112.7％）となりました。
非破壊調査試験業務では、３Ｄレーダ探査車を用いた物理探査業務が若干鈍化しましたが、インフラ等の点検診断業務、耐震調査業務の受注が増加し、売上高435百万円（前年同期比120.8％）となりました。
環境調査試験業務では、全国的に土壌汚染調査・分析業務が好調を維持し、浄化工事を含めた高額案件も増加した結果、売上高281百万円（前年同期比111.5％）となりました。
また、東京本社の出店を機に関東地方における営業力強化が功を奏し、オリンピック関連事業等を含めて受注増となりました。
以上の結果、第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高2,241百万円（前年同期比114.1％）、セグメント利益428百万円（前年同期比124.4％）となりました。
②地盤補強サービス事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、中・大型物件の新規受注も減少していることから、セグメント全体としても厳しい受注環境が続いております。
以上の結果、セグメント売上高157百万円（前年同期比73.9％）、セグメント利益３百万円（前年同期比30.0％）となりました。
（２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,711百万円となり、前連結会計年度末と比べ319百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が1,999百万円となり前連結会計年度末と比べ187百万円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金185百万円の減少が主な要因であります。
固定資産は、1,711百万円となり、前連結会計年度末と比べ507百万円の増加となりました。これは東日本試験センター建設の為の土地建物購入等による建物及び構築物132百万円、土地165百万円及びその他52百万円と投資その他の資産159百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が904百万円となり、前連結会計年度末と比べ241百万円の増加となりました。これは短期借入金150百万円、賞与引当金103百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、295百万円となり、前連結会計年度末と比べ12百万円の増加となりました。これは、リース債務６百万円、退職給付に係る負債５百万円等の増加が主な要因であります。
純資産の部は、2,511百万円となり、前連結会計年度末と比べ65百万円の増加となりました。これは、利益剰余金60百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は67.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、872百万円となり、前連結会計年度末と比べて20百万円減少しました。その主な要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、441百万円の収入（前年同四半期累計期間は358百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益177百万円、賞与引当金の増加103百万円、売上債権の減少191百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の支出（前年同四半期累計期間は24百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による減少366百万円、投資有価証券の取得による減少145百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の収入（前年同四半期累計期間は86百万円の支出）となりました。これは、短期借入金150百万円の収入とリース債務の返済による支出32百万円、配当金の支払46百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。