文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、当社は当第３四半期会計期間より連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の政策の不確実性に加え、緊迫化する北朝鮮情勢やアジア新興国経済の減速等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の属する建設コンサルタント業界は、被災地復旧・復興関連事業、防災・減災対策業務、社会インフラの維持管理業務等は底堅くあるものの、受注環境は厳しさを増してきております。
こうしたなか、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の強みである顧客ニーズに即した技術提案の強化を図り、調査試験業務や各種コンサルテーション業務等の受注確保に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,418百万円となり、営業利益139百万円、経常利益147百万円、四半期純利益77百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期累計期間の業績は、夏季の記録的な長雨等の悪天候や大型台風の影響により、一部工事に遅れまたは延期が発生しましたが、設備投資、試験センターの拡張が功を奏し、業績は堅調に推移しました。土質・地質調査試験では、各試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）の設備投資が進み、受注の拡大及び効率化が進んだことにより全体の業績を牽引いたしました。また地質調査では、先の杭の偽装問題から調査本数が増加傾向にあり１件当りの受注金額が増加していることから増収が続いております。
非破壊調査試験では、３Dレーダを用いた物理探査業務の進捗に遅れはあるものの、インフラストックの維持管理業務が好調を維持し増収となりました。
環境調査試験では引き続き、土壌汚染に関する調査分析及び浄化工事の受注が好調を維持し、大型案件の受注も増加傾向にあることから増収となりました。
以上の結果、セグメント売上高3,115百万円、セグメント利益533百万円となりました。
②地盤補強サービス事業
当第３四半期累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少に加え、好調であった大型案件の受注が減少しており、厳しい受注環境が続いております。
以上の結果、セグメント売上高261百万円、セグメント利益7百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期累計期間の総資産は、3,567百万円となり、前事業年度末と比べ165百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が1,750百万円となり前事業年度末と比べ361百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が367百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は、1,817百万円となり、前事業年度末と比べ526百万円の増加となりました。これは西日本試験センターの建設に伴う建物他で281百万円増加、新たに建設する東日本試験センターの土地の取得で165百万円増加したことが主な要因であります。
負債の部では、流動負債が793百万円となり、前事業年度末と比べ159百万円の増加となりました。これは短期借入金150百万円、賞与引当金54百万円、その他21百万円がそれぞれ増加し、未払法人税等が84百万円減少したことが主な要因であります。
固定負債は、292百万円となり、前事業年度末と比べ13百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金7百万円とリース債務6百万円の増加が主な要因であります。
純資産の部は、2,481百万円となり、前事業年度末と比べ8百万円の減少となりました。これは利益剰余金15百万円の減少が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は69.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上の課題及び財務上の対処すべき課題はありません。