【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	20,420	千円	36,900	千円

２　偶発債務

前事業年度(平成28年12月31日)及び当第３四半期会計期間(平成29年９月30日)

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
減価償却費	118,102千円
のれんの償却額	946千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	46,426	7.50	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	46,516	7.50	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

(注)　平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当第３四半期累計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。