(持分法損益等)
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当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
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関連会社に対する投資の金額 |
2,700 |
千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
862 |
千円 |
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当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
△1,837 |
千円 |
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日新企画設計を吸収合併することを決議し、平成29年７月１日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社土木管理総合試験所
事業の内容 試験総合サービス事業
被結合企業の名称 株式会社日新企画設計
事業の内容 試験総合サービス事業
② 企業結合日
平成29年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社土木管理総合試験所を存続会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社土木管理総合試験所
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営資源を集約し、経営の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 (注)３ |
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試験総合 |
地盤補強 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△390,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
6.28円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額 (千円) |
77,812 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) |
77,812 |
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普通株式の期中平均株式数 (株) |
12,394,144 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
6.26円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額 (千円) |
― |
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普通株式増加数 (株) |
35,839 |
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希薄化効果を有しないため、 |
― |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,413,800株
今回の分割により増加する株式数 6,413,800株
株式分割後の発行済株式総数 12,827,600株
株式分割後の発行可能株式総数 18,720,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 平成29年９月12日
基準日 平成29年９月30日
効力発生日 平成29年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は、(1株当たり情報)注記を参照ください。