当期におけるわが国経済は、米国や新興国の景気回復基調を受け、企業収益の改善や設備投資の回復、雇用情
勢の改善が顕著にみられ、緩やかながら回復傾向が続きました。
また、北朝鮮の地政学的なリスク、英国を始めとするEUの政情不安、原油価格の推移等の不透明な状況は続い
ているものの、全体としては緩やかに回復しております。
当社が属する建設コンサルタント業界は、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や防災・減災関連事
業、社会インフラの維持管理業務、リニア中央新幹線関連事業が堅調に推移しております。
このような状況の下、当社の強みであるワンストップサービスをより強力に展開するため、新たな技術開発
と、営業エリアの拡大を積極的に行いました。
４月には営業活動の中心拠点として東京本社を開設し、関東での営業エリア拡大と東京オリンピック関連事業
等への対応強化を行い、熊本県では震災復旧・復興への一層の寄与を目的に、熊本支店を開設しました。６月に
は東北地方でのさらなる業務拡大を目指し新東日本試験センター建設用地を購入し、９月には西日本試験センタ
ーの設備を拡充させサービスの追加を行いました。
また、12月には開発を進めてきた「道路・軌道の異常度診断ビックデータ共有システム」製品名「ROAD-S（ロ
ードス）」の体験版が完成し、導入に向けた実証試験を開始しました。受注量の増加及び試験単価の増加により
売上高は順調に伸長しましたが、長期化した悪天候の影響による現場環境の悪化、人材不足からくる外注費及び
人件費の高騰が利益を圧迫し、業容拡大のための積極的な先行投資等を行ったことにより、営業利益、経常利益
及び当期純利益はそれぞれ減益となりました。
以上の結果、売上高は4,800百万円（対前期比111.5％）、営業利益313百万円（対前期比72.8％)、経常利益
308百万円（対前期比72.1％）、当期純利益188百万円（対前期比69.0％）となりました。
当期における試験総合サービス事業の業務は土質地質調査試験が堅調に推移し、年間を通じて試験センター
の稼働率が100％を維持し、地質調査も関東地方及び東北地方を中心に全国的に受注増となり売上高2,751百万
円となりました。非破壊調査試験ではインフラストックの維持診断業務が好調を維持し売上高1,041百万円とな
りました。環境調査試験では土壌汚染調査が引き続き好調を維持し調査から浄化工事までを行うワンストップ
サービス化が進捗したことにより受注及び顧客単価が増加し売上高576百万円となりました。
以上の結果、セグメント売上高4,369百万円、セグメント利益865百万円となりました。
地盤補強サービス事業
当期の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、市場環境は非
常に厳しく、セグメント売上高387百万円、セグメント利益19百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較はおこなっておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物は、769百万円となりました。その主な要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は292百万円となりました。これは主に、減価償却費167百万円、退職給付引
当金の増加37百万円、たな卸資産の増加61百万円があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、698百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
544百万円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、231百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入377百万円
があったことによるものであります。
当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
業務区分 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
試験総合サービス事業 |
土質・地質調査試験 |
2,751 |
- |
|
非破壊調査試験 |
1,041 |
- |
|
|
環境調査試験 |
576 |
- |
|
|
小計 |
4,369 |
- |
|
|
地盤補強サービス事業 |
地盤補強工事 |
387 |
- |
|
その他事業 |
WEB商品販売等 |
44 |
- |
|
合計 |
4,800 |
- |
|
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
３．当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前期比は記載しておりません。
セグメント別地域別販売高については以下のとおりであります。
|
試験総合サービス事業
|
当事業年度 |
|||
|
販売高（百万円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
||
|
国 内 |
甲信越 (６拠点) |
1,739 |
39.8 |
- |
|
関東 (４拠点) |
1,137 |
26.0 |
- |
|
|
関西 (２拠点) |
485 |
11.1 |
- |
|
|
東北 (２拠点) |
464 |
10.6 |
- |
|
|
東海 (２拠点) |
241 |
5.5 |
- |
|
|
北陸 (２拠点) |
166 |
3.8 |
- |
|
|
中国・九州 (２拠点) |
135 |
3.1 |
- |
|
|
合計 |
4,369 |
100.0 |
- |
|
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地盤補強サービス事業及びその他事業につきましては、甲信越地域のみでの営業となり地域展開していないため、記載をしておりません。
３．当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前期比は記載しておりません。
当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、震災復興事業、災害復旧事業への対応、さらに東京オリンピック・パラリンピック関連事業、リニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。しかしながら、財政再建の観点から中長期的には公共事業の抑制に対応することも視野にいれた経営が求められております。
このような状況のなか、当社は、顧客ニーズに対して的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。
顧客の利便性を高めることによる取引金額増加を目指し、調査・試験ならびに設計・工事項目の充実や品質の向上を図りワンストップサービスの業務範囲を拡大してまいります。具体的には、土壌汚染の浄化業務、防災関連の計測業務、道路や橋、トンネル等のインフラストック長寿命化診断業務の強化を行い、事業領域を拡大することで、ワンストップサービスの充実を図り、一案件で複数のサービスが受注できるようになることで、平均取引単価の増加を目指してまいります。
また、道路・軌道の維持管理を目的として、長い距離を従来よりも短時間で劣化診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車を用いたＲＯＡＤ－Ｓシステムの受注拡大も目指してまいります。
当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と効率的な受注体制を確立するため、中央試験センター（長野県千曲市）、西日本試験センター（山口県山口市）の体制強化（設備・人員）に加え、東日本試験センター（宮城県仙台市）の新設により、受注能力の拡大を図ると同時に、東日本、西日本地域での受注に対し、より迅速な対応を図ってまいります。また、新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的なブロック体制の構築を目指してまいります。
当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、全国からパートナー技術者を募集するＰＳ制度の導入や、これまでの好不況に拘わらず全国の土木工学系大学から人材を受け入れてきたパイプを生かし、新卒者向けのセミナーを本社のある長野県ならびに東京都だけではなく、大阪、名古屋等の大都市でも開催することで人材の確保に努めてまいります。採用後はＯＪＴ及びジョブローテーションによって個々の適性に合わせた人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。また、中途採用につきましては、専門スキル、知識を身につけ、当社の事業拡大に際して明確な職責を担える人材の確保に努めてまいります。
当社の基幹業務である室内試験は、標準的な測定方法が定められており、測定方法ならびに測定結果は各試験機関によって独自性があるものではありません。しかしながら当社では、試験データに分析・考察を加えることにより、顧客にとって有用な試験結果の提出を行っております。
また、フィールド＆サポート営業により顧客の抱える課題について総合的に対処することが可能となります。
従って、当社では、これまでの多大な実績・経験値等を結集し、技術員・営業員のスキルを向上させることで、分析・考察の品質の維持・向上に努めてまいります。さらに、当社の土木技術の研究体制を整備することや設計・工事等、提携企業と連携を強化することにより、ワンストップサービスの業務範囲を拡大し、他社との差別化を図ってまいります。
当社が今後も高い成長率を維持していくためには、提供するサービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。今後は、積極的な広報活動をすることで当社の提供するサービスの認知度の向上に努めてまいります。
当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取り組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開の進出方法、時期、規模を検討してまいります。
当社は、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応の充実に努め、内部統制の充実及び強化を図ってまいります。
当社は、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、社内全体で行動規準を定めております。役員及び従業員等は、行動規準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識を持って行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するように努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス勉強会を開催して、社内においてコンプライアンスの重要性を発信してまいります。
当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因になる可能性があると考えられる主な事項、及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
試験総合サービス事業において、公共事業の元請案件(直接受注)は全体の１割程度となっておりますが、ゼネコ
ン等からの受注案件(間接受注)まで含めますと、公共事業への依存率は９割程度となるため、国及び地方公共団体
等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
試験総合サービス事業は、新規工事に伴って発生する土質・地質調査試験や環境調査試験だけでなく、非破壊調査試験までを幅広くワンストップにて提供し、様々な試験・調査を包括的に受注しており、差別化を図っているため、個々の試験・調査単価引下げの影響を受け難くなっております。しかし、受注する試験・調査の総額ベースで価格競争となった場合には、受注金額や受注採算の低下、失注により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社内の設備や技術では対応が困難な業務について外注を活用しております。外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社の外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社が適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境調査試験においては、計量証明事業登録(濃度、振動加速度レベル、音圧レベル平成10年６月10日より環境第74号、環境第75号、環境第76号取得)を得ておりますが、将来何らかの理由により登録の取消し等があった場合(更新は不要な登録)、該当する環境調査試験業務を失注(当社年間売上高の３％程度)することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設コンサルタント登録など他の許認可を含め何らかの理由により登録の取消し等があった場合、当社に対する信用が失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の試験総合サービス事業は、基幹業務となっている試験センターを長野県千曲市(中央試験センター)、宮城県仙台市(東日本試験センター)及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に設置し、業務を進めております。これらの試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ITネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めております。しかし、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、成果品である試験・調査・分析のデータに瑕疵があった場合、あるいは地盤補強工事にて事後に不同沈下等の事故があった場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の売上高は、公共事業案件からの受注によるものが大半を占めており、売上高、利益ともに官庁の年度末に近い第１四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。
したがって、同一年度内においても、当社の各四半期毎の業績に偏りが生じる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
この財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当事業年度末の総資産は、3,977百万円となり、前事業年度末に比べ575百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,156百万円となり前事業年度末と比べ44百万円の増加となりました。これは、仕掛品
67百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、1,821百万円となり、前事業年度末と比べ530百万円の増加となりました。これは建物166百万円の増
加及び土地165百万円の増加が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が680百万円となり、前事業年度末と比べ45百万円の増加となりました。これは、未払金
45百万円の増加及び買掛金14百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、318百万円となり、前事業年度末と比べ39百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金37百
万円の増加が主な要因であります。
純資産の部は、2,978百万円となり、前事業年度末と比べ489百万円の増加となりました。これは、資本金190百万
円の増加及び資本剰余金190百万円の増加が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は74.8％となりました。
当期における売上高については、一部業務において長期間の悪天候、連続した台風等の影響により４半期決算に影響があったものの全体としては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業、リニア中央新幹線関連事業及び東北、熊本震災復興関連事業等の受注が堅に推移したことに加え、新規業務の追加や営業エリアの拡大が功を奏し、試験総合サービス事業にて売上高4,369百万円となりました。また、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり、地盤補強サービス事業では387百万円となりました。その他事業は44百万円となりました。
この結果、売上高は4,800百万円(前期比111.5％)となりました。
当期における営業利益については、売上総利益が89百万円増加して1,606百万円となり、人件費に係る費用である給与手当及び賞与が69百万円増加して546百万円、人事制度改定によって退職給付費用が33百万円増加して43百万円となり、販売費及び一般管理費合計206百万円増加し1,293百万円(前期比119.0％)となりました。
この結果、営業利益は313百万円(前期比72.8％)となりました。
当期における経常利益については、特筆するべきところはなく、営業利益の減少にともなって減益となり、
308百万円(前期比72.1％)となりました。
当期における当期純利益については、特筆すべきところはなく、経常利益の減少にともなって減益となり、
188百万円(前期比69.0％)となりました。
前連結会計年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フ
ロー計算書を作成しているため、前年同期との比較はおこなっておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、769百万円となりました。その主な要因は以下のとおりでありま
す。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は292百万円となりました。これは主に、減価償却費167百万円、退職給付引当金
の増加37百万円、たな卸資産の増加61百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、698百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出544百
万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、231百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入377百万円があ
ったことによるものであります。
当社の業績は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の営業成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化していくことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対応するよう努めてまいります。
当社は土・水・大気・構造物検査・分析、測量設計をメインとして、土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験を行っております。大手ゼネコン等が行う建設案件の企画から施工管理までをマネジメントするコンサルタントとは一線を画し、調査・試験に特化し顧客ニーズに応えられるよう「ワンストップサービス」体制を整えております。試験調査の結果につきましては、公正中立な立場から正確なデータとコンサルテーションを提供することで顧客の信頼を得られると確信しております。地盤補強サービス事業におきましても、将来の安心安全のための地盤改良工事を適切に行っております。「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するように努めてまいります。