１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法
(2) 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～50年 |
|
機械及び装置 |
３～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成業務収入及び完成業務原価の計上は、工事完成基準を採用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」７千円、「その他」3,043千円は、「その他」3,050千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度は受取手形裏書譲渡高及び偶発債務に関する事項のみを記載しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
当事業年度 |
|
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
|
当事業年度 |
|
仕掛品 |
38,246千円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
４ 偶発債務
前事業年度(平成28年12月31日)及び当事業年度(平成29年12月31日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
|
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
受取出向料 |
3,450千円 |
※２ 補助金収入
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
山口市の土地取得に係る山口県産業団地取得補助金及び山口市の企業用地取得補助金であります。
※３ 抱合せ株式消滅差損
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社の連結子会社であった株式会社日新企画設計を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
6,393,800 |
6,949,800 |
― |
13,343,600 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 6,413,800株
ストック・オプションの権利行使による増加 36,000株
新株予約権の権利行使による増加 500,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
203,600 |
203,600 |
― |
407,200 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 203,600株
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
||||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
― |
2,000,000 |
500,000 |
1,500,000 |
4,650 |
|
|
合計 |
― |
2,000,000 |
500,000 |
1,500,000 |
4,650 |
||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
46,426 |
7.50 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
|
平成29年８月10日 |
普通株式 |
46,516 |
7.50 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月11日 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
48,511 |
3.75 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金 |
989,804千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△220,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
769,804千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 合併
当事業年度に合併した株式会社日新企画設計より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
86,120千円 |
|
固定資産 |
6,353千円 |
|
資産合計 |
92,473千円 |
|
流動負債 |
32,384千円 |
|
固定負債 |
2,452千円 |
|
負債合計 |
34,836千円 |
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
62,658千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として環境分析室設備(機械及び装置)及び試験機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として環境分析室設備(機械及び装置)、自動車(車両運搬具)、試験機器及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部をリース債務により調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式及び債券に投資しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
989,804 |
989,804 |
― |
|
(2) 受取手形 |
60,583 |
60,583 |
― |
|
(3) 売掛金 |
770,525 |
770,525 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
211,972 |
211,972 |
― |
|
資産計 |
2,032,885 |
2,032,885 |
― |
|
(1) 買掛金 |
134,873 |
134,873 |
― |
|
(2) 未払金 |
271,285 |
271,285 |
― |
|
(3) リース債務 (※) |
149,669 |
150,342 |
672 |
|
負債計 |
555,829 |
556,501 |
672 |
(※) １年以内に返済予定のリース債務が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
69,400 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
989,804 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
60,583 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
770,525 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) |
― |
50,000 |
100,000 |
― |
|
合計 |
1,820,913 |
50,000 |
100,000 |
― |
(注４) リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
55,740 |
41,386 |
30,659 |
17,138 |
4,745 |
― |
|
合計 |
55,740 |
41,386 |
30,659 |
17,138 |
4,745 |
― |
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度は子会社株式及び関連会社株式に関する事項のみを記載しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額88,013千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
関連会社株式(貸借対照表計上額2,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
当事業年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
62,012 |
48,073 |
13,938 |
|
債券 |
51,490 |
50,887 |
602 |
|
小計 |
113,502 |
98,960 |
14,541 |
|
貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
債券 |
98,470 |
100,000 |
△1,530 |
|
小計 |
98,470 |
100,000 |
△1,530 |
|
合計 |
211,972 |
198,960 |
13,011 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額69,400千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
(退職給付関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
179,676 |
|
勤務費用 |
30,382 |
|
利息費用 |
1,401 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
32,003 |
|
退職給付の支払額 |
△26,249 |
|
退職給付債務の期末残高 |
217,214 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
|
|
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
217,214 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
217,214 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
217,214 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
217,214 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
勤務費用 |
30,382 |
|
利息費用 |
1,401 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
32,003 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
63,787 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
割引率 |
0.7％ |
|
予想昇給率 |
2.3％ |
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成26年11月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類及び付与数 (注) |
普通株式 128,000株 |
|
付与日 |
平成26年11月28日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年11月15日～平成36年10月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成26年11月14日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
88,000 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
56,000 |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
32,000 |
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成26年11月14日 |
|
権利行使価格(円) |
132 |
|
行使時平均株価(円) |
632 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 19,136千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 28,000千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
||
|
退職給付引当金 |
54,729 |
千円 |
|
66,163 |
千円 |
|
関係会社株式 |
14,499 |
千円 |
|
― |
千円 |
|
未払事業税 |
6,413 |
千円 |
|
4,043 |
千円 |
|
一括償却資産 |
1,314 |
千円 |
|
3,079 |
千円 |
|
その他 |
5,536 |
千円 |
|
4,705 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
82,493 |
千円 |
|
77,992 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△3,208 |
千円 |
|
△1,526 |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
― |
千円 |
|
△10,433 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,388 |
千円 |
|
△4,429 |
千円 |
|
その他 |
△1,033 |
千円 |
|
△677 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,630 |
千円 |
|
△17,066 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
76,862 |
千円 |
|
60,926 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
％ |
|
1.2 |
％ |
|
法人税特別控除 |
△4.0 |
％ |
|
△2.4 |
％ |
|
住民税均等割 |
5.3 |
％ |
|
6.6 |
％ |
|
過年度法人税等 |
― |
％ |
|
3.1 |
％ |
|
繰越欠損金 |
― |
％ |
|
△6.4 |
％ |
|
関係会社株式評価損 |
― |
％ |
|
4.7 |
％ |
|
抱合せ株式消滅差損 |
― |
％ |
|
2.8 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7 |
％ |
|
― |
％ |
|
その他 |
0.5 |
％ |
|
△0.3 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.0 |
％ |
|
39.9 |
％ |
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日新企画設計を吸収合併することを決議し、平成29年７月１日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社土木管理総合試験所
事業の内容 試験総合サービス事業
被結合企業の名称 株式会社日新企画設計
事業の内容 試験総合サービス事業
② 企業結合日
平成29年７月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社土木管理総合試験所を存続会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社土木管理総合試験所
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営資源を集約し、経営の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引
として処理を行っております。
(セグメント情報等)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」及び「地盤補強サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
|
試験総合サービス事業 |
土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験 |
|
地盤補強サービス事業 |
地盤補強工事 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
財務諸表 計上額 (注)３ |
||
|
|
試験総合 |
地盤補強 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△560,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額69,676千円は、全社費用の減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれん償却額の調整額1,892千円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．関連会社に関する事項
|
|
(単位：千円) |
|
|
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
関連会社に対する投資の金額 |
2,700 |
|
持分法を適用した場合の投資 |
― |
|
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 |
△2,700 |
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
株式会社 |
福井県 |
20,000 |
建設コンサルタント業 |
直接所有 100％ |
地質調査等の受注 社員の出向 役員の兼任 |
出向料の受取 |
3,450 |
その他 |
― |
(注) １．当社は、平成29年７月１日に株式会社日新企画設計を吸収合併いたしました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。
２．取引条件については、当社の給与水準を勘案し、両社協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
201.06円 |
229.91円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
22.15円 |
15.19円 |
|
潜在株式調整後 |
22.06円 |
15.11円 |
(注) １．当社は、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
273,487 |
188,728 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
273,487 |
188,728 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,345,537 |
12,423,282 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
53,274 |
65,431 |
|
(うち新株予約権)(株) |
(53,274) |
(65,431) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
2,489,221 |
2,978,823 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
4,650 |
|
(うち新株予約権)(千円) |
(―) |
(4,650) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,489,221 |
2,974,173 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
12,380,400 |
12,936,400 |
(第２回新株予約権の行使)
当社は、平成30年１月１日から平成30年３月13日までの間に、第２回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 900,000株
(2) 増加した資本金の額 252,367千円
(3) 増加した資本剰余金の額 252,367千円