１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取出向料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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業務受託費用 |
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株式交付費 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 （平成29年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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２ 偶発債務
前事業年度（平成29年12月31日）及び当第３四半期会計期間（平成30年９月30日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
118,102千円 |
150,621千円 |
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のれんの償却額 |
946千円 |
－千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,426 |
7.50 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
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平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
46,516 |
7.50 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月11日 |
利益剰余金 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
48,511 |
3.75 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
利益剰余金 |
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平成30年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
54,136 |
3.75 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ416,767千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,181,261千円、資本剰余金が1,131,759千円となっております。
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前事業年度 （平成29年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成30年９月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
2,700千円 |
2,700千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
－千円 |
－千円 |
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
△1,837千円 |
－千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期損益 計算書 計上額 （注）３ |
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試験総合 サービス 事業 |
地盤補強 サービス 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△390,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期損益 計算書 計上額 （注）３ |
||
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試験総合 サービス 事業 |
地盤補強 サービス 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△401,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
6.28円 |
13.47円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
77,812 |
187,593 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
77,812 |
187,593 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,394,144 |
13,929,807 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
6.26円 |
13.40円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
35,839 |
70,358 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
取得による企業結合（株式会社アイ・エス・ピー）
当社は、平成30年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アイ・エス・ピーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年10月15日に同社株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アイ・エス・ピー
事業の内容 ：土木測量設計プログラムパッケージの開発、販売
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アイ・エス・ピーが所有する土木測量設計におけるプログラム等のソフト開発技術は、当社の生産性の向上やワンストップサービスの拡充等、更なる進化が期待できるものであり、技術交流することで高いシナジー効果を得られるものと考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
平成30年10月15日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アイ・エス・ピー
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アイ・エス・ピーを取得したため、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金による支出 |
100,000千円 |
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取得原価 |
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100,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
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デューデリジェンス費用等 |
22,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(1）訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
(2）中間配当
平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 54,136千円
② １株当たり配当額 3.75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月10日