当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益が改善基調を維持するなかで、雇用情勢の改善や企業の設備投資の増加などが顕著となり、引き続き緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、相次ぐ自然災害や米国の保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦問題、中東情勢の混乱による原油価格の高騰など不確実性による影響が懸念される状況であります。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、全国的には新規のインフラ整備が減少するなか、維持管理業務が増加する傾向にあり、加えて自然災害の増加にともない防災・減災業務や震災復興関連事業の増加がみられ、建設コンサルタントに求められる役割はさらに重要になりつつあります。
このような状況下で、当社では、震災・災害復旧関連事業の増加にともない土質・地質調査試験が堅調に推移し、インフラの維持管理業務や土壌汚染浄化工事等の受注も順調に増加いたしました。
また、新規事業である道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム（ロードス）につきましては、正式受注には至っておりませんが、多数の団体でテスト導入を実施しており着実に進捗しております。
利益につきましては、作業の効率化及び実行予算の精度向上等に取組み、売上高販管費比率を3.5％低減することができました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における営業の成績は、売上高4,037百万円(前期比118.1％)、営業利益は295百万円(前期比212.3％)、経常利益は298百万円(前期比202.3％)、四半期純利益は187百万円(前期比241.1％)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期累計期間の業績は、土質・地質調査試験において、現場試験及び室内試験は堅調に推移し、地質調査業務は大型案件の伸張と震災復興関連業務を中心に全国的に受注増となったことから、売上高2,296百万円(前期比113.8％)となりました。
非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析等のインフラストック維持管理業務が引き続き増加傾向にあり、さらにＷＥＢ立会サービス（ラボコネ）等の新規事業も順調に推移したことで売上高を伸ばした結果、売上高771百万円(前期比114.8％)となりました。
環境調査試験では、アスベスト調査及び土壌汚染調査・分析が好調を維持し、浄化工事のワンストップサービス化も進捗したことに加え、東京本社を中心とした営業体制の強化により首都圏での受注も増加したことから売上高が向上し売上高598百万円(前期比140.9％)となりました。
以上の結果、セグメント売上高3,666百万円(前期比117.7％)、セグメント利益667百万円(前期比125.1％)となりました。
②地盤補強サービス事業
当第３四半期累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありますが、引き続き中・大型物件の受注が進んだことにより堅調な業績となりました。
以上の結果、セグメント売上高344百万円(前期比131.6％)、セグメント利益25百万円(前期比338.3％)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、5,120百万円となり、前事業年度末と比べ1,142百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,558百万円となり、前事業年度末に比べ402百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加427百万円、受取手形及び売掛金の減少33百万円等であります。
固定資産は2,561百万円となり、前事業年度末に比べ739百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加451百万円、投資その他の資産の増加267百万円等であります。
負債の部では流動負債が897百万円となり、前事業年度末に比べ217百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債その他の増加136百万円、賞与引当金の増加64百万円等であります。
固定負債は332百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加15百万円等であります。
純資産の部では純資産が3,890百万円となり、前事業年度末に比べ911百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金の増加416百万円、資本剰余金の増加416百万円、利益剰余金の増加84百万円等であります。
この結果、自己資本比率は76.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。