第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
平成30年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は平成27年８月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第30期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
６．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
７．第33期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第33期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
平成30年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成27年８月25日付で公募増資による新株式700,000株の発行、平成27年９月25日付で第三者割当増資による新株式146,900株の発行を行っております。この結果、第31期末の発行済株式総数は3,186,900株となっております。
３．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の行使により20,000株の発行を行っております。この結果、第32期末の発行済株式総数は6,393,800株となっております。
４．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の行使により536,000株の発行を行っております。この結果、第33期末の発行済株式総数は13,343,600株となっております。
５．第34期は、新株予約権の行使により1,500,000株の発行を行っております。この結果、第34期末の発行済株式総数は14,843,600株となっております。
６．当社は、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
８．当社は平成27年８月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
９．第30期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
10．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
11．第32期以前及び第34期は連結財務諸表を作成しておりますので、第32期以前及び第34期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。
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年月 |
概要 |
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昭和60年５月 |
長野県長野市稲里町に中央資材検査所を個人創業し、試験総合サービス事業を開始。 |
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10月 |
資本金２百万円で中央資材検査所を（株）中央資材検査所に組織変更。 |
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昭和61年４月 |
（株）土木管理総合試験所に商号変更。 |
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平成４年２月 |
本店を長野県長野市金井田に移転。 |
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平成６年８月 |
測量業務拡大のため測量業者登録を行う。 |
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11月 |
地質調査事業拡大のため地質調査業登録を行う。 |
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平成10年６月 |
本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転。 環境調査試験業務の営業を開始するため、計量証明事業登録を行う。 |
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平成12年４月 |
非破壊調査試験業務開始のため、非破壊試験部を新設。 |
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平成14年５月 |
地盤補強サービス事業を開始するため、子会社（株）エコグランド・ディケイを設立。 |
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平成16年９月 |
土質・地質調査試験業務強化のためフジ測量設計（株）を買収。 |
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平成17年８月 |
非破壊調査試験業務強化のため（株）中山特殊工業を買収。 |
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12月 |
関西での事業展開を目的として大阪府堺市に大阪営業所開設。 |
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平成18年２月 |
地盤補強サービス事業の事業効率化のため、子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併。 |
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３月 |
試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得。 |
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９月 |
非破壊調査試験業務の事業効率化のため子会社（株）中山特殊工業を吸収合併。 |
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平成19年５月 |
土質・地質調査試験の受注拡大のため長野県千曲市に中央試験センターを開設。 |
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８月 |
中京での事業展開を目的として愛知県清洲市に名古屋支店開設。 |
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平成20年11月 |
京都、滋賀地方の事業効率化のため、子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併。 |
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平成21年４月 |
土質・地質調査試験業務強化のため、多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受。 |
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10月 |
関東での営業展開強化を目的として埼玉県三郷市に関東支店開設。 |
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平成23年10月 |
東北での営業展開強化、震災復興事業推進を目的として宮城県仙台市に東北支店開設。 |
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平成24年３月 |
レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設。 |
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11月 |
土質・地質調査試験における測量設計業務の強化及び北陸での営業展開を目的として（株）日新企画設計・（株）平成調査設計・（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化。 |
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平成26年４月 |
土質・地質調査試験業務の業容拡大、効率化を目的として宮城県仙台市に東日本試験センター開設。 |
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平成27年１月 |
業務の効率化のため子会社（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併。 |
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４月 |
業務の効率化のため子会社（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併。 |
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西日本での営業エリア拡大のため山口県山口市に山口支店を開設。 |
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８月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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９月 |
西日本での営業展開強化を目的として島根出張所開設。 |
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平成28年４月 |
土質・地質調査試験業務の業容拡大、効率化を目的として山口県山口市に西日本試験センター開設。 |
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６月 |
九州での営業展開強化、震災復興事業推進を目的として福岡県福岡市に九州支店開設。 |
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10月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
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平成29年４月 |
関東での営業展開強化のため東京都台東区に東京本社を開設。 |
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６月 平成30年10月
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震災の復旧・復興に寄与するため熊本県熊本市に熊本支店を開設。 新東日本試験センター開設。 株式会社アイ・エス・ピーを子会社化。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーの２社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
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業務区分 |
業務内容 |
会社 |
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試験総合サービス事業 |
土質・地質調査試験 非破壊調査試験 環境調査試験 |
当社 |
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地盤補強サービス事業 |
地盤補強工事 |
当社 |
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その他 |
試験機器販売 ソフトウェア開発・販売 |
当社 株式会社アイ・エス・ピー |
（1）試験総合サービス事業
土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試
験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造
物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を
調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っておりま
す。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨
等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。
試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。
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業務区分 |
土木建設工事の進捗状況 |
|||
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施工前 |
施工中 |
完成後 |
維持管理 |
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土質・地質調査試験 |
○ |
○ |
－ |
－ |
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非破壊調査試験 |
－ |
－ |
○ |
○ |
|
環境調査試験 |
○ |
○ |
○ |
－ |
これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客
がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加
えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化
を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。
ａ 土質・地質調査試験
土質試験におきましては、現場試験として施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための原位置調
査（注１）を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対
策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。
地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン
グ調査（注２）を行っております。
また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団
体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。
(注)１．原位置調査：地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や
強度、平坦性等を調べる試験を行っております。
２．ボーリング調査：円筒状の穴を穿ち、地質の状況・状態を調べる調査方法のことであります。
ｂ 非破壊調査試験
非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を
超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断するインフラストック長寿命化診断業務を行っており
ます。主な調査試験としては、鉄筋コンクリート構造物の完成時に必要となる、配筋状態（注１）及びかぶり測定
（注２）、非破壊強度測定（注３）等があり、既存のトンネル・橋梁等に係る維持管理においては、土木構造物
劣化診断（注４）・老朽化調査を状況に応じて室内試験、現場試験で行っております。
また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長い距離を短時間で
診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査
を高速（最大速度約80km/h）で移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、
鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。
(注)１．配筋状態：コンクリート内部の鉄筋の配置状態のことであります。
２．かぶり測定：内部の鉄筋までのコンクリートの厚さ測定のことであります。
３．非破壊強度測定：構造物を破壊せずに、対象物の強度測定を行う試験のことであります。
４．土木構造物劣化診断・老朽化調査：コンクリートのひび割れや中性化を調べる試験のことでありま
す。
ｃ 環境調査試験
環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環
境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内
空気環境測定（注１）、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排
水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。
また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録（注２）を行い計量証明書の発行
を行っております。
(注)１．室内空気環境測定：新築住宅やリフォーム後の揮発性有機化合物の指針値測定のこと。当社では、シ
ックハウス調査等を行っております。
２．計量証明事業登録：長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音速レベル、振動加速度レベルに係る
物象の状態量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することができる事業の登録
のこと。当社では、濃度、音速レベル、振動加速度レベルの証明が許可されております。
(2) 地盤補強サービス事業
当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大
型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を
調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必
要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。
(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。
(3) その他事業
主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売を行っておりま
す。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。
２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。
３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社アイ・エス・ピー |
北海道札幌市 |
10,000 |
その他 |
100 |
役員兼任１名 |
|
（持分法適用関連会社） アイコンサルタント株式会社 |
北海道札幌市 |
9,000 |
試験総合サービス事業 |
30 |
役員兼任１名 |
（注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．平成30年10月15日付けで、株式会社アイ・エス・ピーの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
試験総合サービス事業 |
362 |
|
地盤補強サービス事業 |
4 |
|
その他事業 |
7 |
|
全社（共通） |
28 |
|
合計 |
401 |
（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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平成30年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
393 |
34.7 |
6.6 |
4,142 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
試験総合サービス事業 |
362 |
|
地盤補強サービス事業 |
4 |
|
その他事業 |
－ |
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全社（共通） |
27 |
|
合計 |
393 |
（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４．その他事業で行っていた試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、０人となっております。
(3）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。