第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）は、第33期において連結財務諸表を作成していないため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めるとともに、監査法人との緊密な連携を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,038,014
受取手形及び売掛金	881,127
商品	1,011
仕掛品	※２ 383,758
貯蔵品	17,113
繰延税金資産	16,388
その他	57,525
貸倒引当金	△3,725
流動資産合計	2,391,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,033,667
機械装置及び運搬具（純額）	174,395
工具、器具及び備品（純額）	103,345
土地	418,169
リース資産（純額）	133,084
建設仮勘定	54,000
有形固定資産合計	※１ 1,916,661
無形固定資産
のれん	70,145
その他	39,698
無形固定資産合計	109,843
投資その他の資産
投資有価証券	664,887
繰延税金資産	77,992
その他	52,202
貸倒引当金	△1,060
投資その他の資産合計	794,022
固定資産合計	2,820,527
資産合計	5,211,740

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	186,950
リース債務	51,867
未払金	260,294
未払法人税等	157,846
工事損失引当金	5,660
その他	205,057
流動負債合計	867,677
固定負債
リース債務	88,053
退職給付に係る負債	239,743
その他	7,155
固定負債合計	334,952
負債合計	1,202,629
純資産の部
株主資本
資本金	1,181,261
資本剰余金	1,131,759
利益剰余金	1,729,440
自己株式	△24,047
株主資本合計	4,018,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,302
その他の包括利益累計額合計	△9,302
純資産合計	4,009,110
負債純資産合計	5,211,740

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,663,023
売上原価	※１ 3,809,394
売上総利益	1,853,628
販売費及び一般管理費
役員報酬	128,180
給料手当及び賞与	598,136
退職給付費用	11,709
法定福利費	100,530
貸倒引当金繰入額	2,765
減価償却費	37,888
のれん償却額	2,418
地代家賃	88,971
支払手数料	115,904
その他	273,742
販売費及び一般管理費合計	1,360,247
営業利益	493,381
営業外収益
受取利息	2,074
受取配当金	2,091
受取保険金	4,103
補助金収入	1,740
売電収入	1,725
その他	4,467
営業外収益合計	16,202
営業外費用
支払利息	1,357
訴訟関連費用	1,589
株式交付費	4,235
売電原価	2,042
デリバティブ評価損	2,520
その他	1,201
営業外費用合計	12,946
経常利益	496,637
税金等調整前当期純利益	496,637
法人税、住民税及び事業税	188,851
法人税等調整額	△18,379
法人税等合計	170,471
当期純利益	326,165
親会社株主に帰属する当期純利益	326,165

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	326,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,415
その他の包括利益合計	※１ △19,415
包括利益	306,750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	306,750

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	764,493	714,991	1,505,923	△24,047	2,961,361
当期変動額
新株の発行	416,767	416,767			833,535
剰余金の配当			△102,648		△102,648
親会社株主に帰属する当期純利益			326,165		326,165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	416,767	416,767	223,517	－	1,057,052
当期末残高	1,181,261	1,131,759	1,729,440	△24,047	4,018,413

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券　　　評価差額金	その他の包括利益　　累計額合計
当期首残高	10,112	10,112	4,650	2,976,123
当期変動額
新株の発行				833,535
剰余金の配当				△102,648
親会社株主に帰属する当期純利益				326,165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,415	△19,415	△4,650	△24,065
当期変動額合計	△19,415	△19,415	△4,650	1,032,987
当期末残高	△9,302	△9,302	－	4,009,110

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	496,637
減価償却費	212,108
のれん償却額	2,418
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△816
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,246
工事損失引当金の増減額（△は減少）	625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,529
受取利息及び受取配当金	△4,165
支払利息	1,357
デリバティブ評価損益（△は益）	2,520
売上債権の増減額（△は増加）	△45,673
たな卸資産の増減額（△は増加）	△96,455
仕入債務の増減額（△は減少）	52,076
未払金の増減額（△は減少）	1,314
その他	△9,369
小計	630,860
利息及び配当金の受取額	2,181
利息の支払額	△1,357
法人税等の支払額	△77,848
営業活動によるキャッシュ・フロー	553,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700,000
定期預金の払戻による収入	640,000
有形固定資産の取得による支出	△651,306
投資有価証券の取得による支出	△414,170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △61,108
その他	△31,743
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,218,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△63,912
株式の発行による収入	819,053
配当金の支払額	△102,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	652,701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,790
現金及び現金同等物の期首残高	769,804
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 758,014

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数

　　　1社

　　連結子会社の名称

　　　㈱アイ・エス・ピー

㈱アイ・エス・ピーは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社の数

　　　1社

　　持分法適用の関連会社の名称

　　　アイコンサルタント㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a　仕掛品

　個別法による原価法

b　商品・貯蔵品

　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　　　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～17年

　　工具、器具及び備品　　　　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成業務収入及び完成業務原価の計上は、工事完成基準を採用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益に認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,152,114千円

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
仕掛品	22,918千円

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	13,692千円
受取手形裏書譲渡高	8,027千円

　４　偶発債務

　当連結会計年度(平成30年12月31日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

5,660千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△27,919
組替調整額	－
税効果調整前	△27,919
税効果額	8,504
その他有価証券評価差額金	△19,415
その他の包括利益合計	△19,415

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	13,343,600	1,500,000	－	14,843,600

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、以下とおりであります。

　　新株予約権権利行使による増加　　　　1,500,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	407,200	－	－	407,200

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権	普通株式	1,500,000	－	1,500,000	－	－
合計		－	1,500,000	－	1,500,000	－	－

（注）第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	48,511	3.75	平成29年12月31日	平成30年３月30日
平成30年８月10日 取締役会	普通株式	54,136	3.75	平成30年６月30日	平成30年９月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	54,136	3.75	平成30年12月31日	平成31年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	1,038,014千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△280,000千円
現金及び預金同等物	758,014千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結子会社となった㈱アイ・エス・ピーの連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	92,603千円
固定資産	8,928千円
のれん	72,564千円
流動負債	△74,095千円
株式会社アイ・エス・ピー株式の取得価額	100,000千円
株式会社アイ・エス・ピー現金及び現金同等物	△38,891千円
差引：株式会社アイ・エス・ピー取得のための支出	61,108千円

　３　重要な非資金取引の内容

	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	54,163千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　・有形固定資産

　　　　主として環境分析室設備(機械装置及び運搬具)及び試験機器(工具、器具及び備品)であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法
　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償

　　　却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①　リース資産の内容

　　　・有形固定資産

　　　　主として試験機、環境分析室設備、自動車(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び

　　　備品)であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法
　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償

　　　却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部をリース債務により調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式、債券及び投資事業組合出資金に投資しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式、債券及び投資事業組合出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,038,014	1,038,014	－
(2）受取手形及び売掛金	881,127	881,127	－
(3）投資有価証券	331,317	331,317	－
資産計	2,250,458	2,250,458	－
(1）買掛金	186,950	186,950	－
(2）未払金	260,294	260,294	－
(3）リース債務（※）	139,921	139,804	△116
負債計	587,166	587,049	△116

(※)１年以内に返済予定のリース債務が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務

　元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	69,400
投資事業組合出資金	264,170

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,038,014	－	－	－
受取手形及び売掛金	881,127	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	50,000	100,000	－
合計	1,919,141	50,000	100,000	－

（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	51,867	41,120	27,619	15,336	3,976	－
合計	51,867	41,120	27,619	15,336	3,976	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	11,752	5,763	5,988
	(2)債券	51,365	50,671	693
	小計	63,117	56,435	6,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	172,250	192,310	△20,060
	(2)債券	95,950	100,000	△4,050
	小計	268,200	292,310	△24,110
合計		331,317	348,745	△17,427

(注)　投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額69,400千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上

額264,170千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高	217,214
勤務費用	36,592
利息費用	1,694
数理計算上の差異の発生額	△2,782
退職給付の支払額	△12,975
退職給付債務の期末残高	239,743

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	239,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	239,743
退職給付に係る負債	239,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	239,743

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
勤務費用	36,592
利息費用	1,694
数理計算上の差異の費用処理額	△2,782
確定給付制度に係る退職給付費用	35,504

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
割引率	0.7％
予想昇給率	2.3％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社従業員　11名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　128,000株
付与日	平成26年11月28日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社 子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ず る地位を有していなければならない。 　新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は権利行使する ことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年11月15日～平成36年10月14日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割、

　　　　平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月14日
権利確定前　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	32,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	32,000

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年11月14日
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	132
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	－

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源　　的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における　　本源的価値の合計額

　　(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　11,264千円

　　(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	73,025千円
繰越欠損金	26,708
未払事業税	11,415
その他有価証券評価差額金	6,110
一括償却資産	4,212
その他	6,484
繰延税金資産小計	127,956
評価性引当額	△20,138
繰延税金資産合計	107,818
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433
その他有価証券評価差額金	△2,035
その他	△968
繰延税金負債合計	△13,437
繰延税金資産の純額	94,381

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
法人税特別控除	△2.7
住民税均等割	4.0
取得関連費用	1.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社アイ・エス・ピー
事業の内容        土木測量設計プログラムパッケージの開発、販売

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社アイ・エス・ピーが所有する土木測量設計におけるプログラム等のソフト開発技術は、

当社の生産性の向上やワンストップサービスの拡充等、更なる進化が期待できるものであり、技術交流することで高いシナジー効果を得られるものと考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。

（３）企業結合日

平成30年10月15日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社アイ・エス・ピー

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アイ・エス・ピーを取得したため、当社を取

得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年11月１日から平成30年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金による支出　　　　100,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　100,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 22,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

72,564千円

なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的

に算定された金額であります。

（２）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれ

んとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間の定額法による償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	92,603千円
固定資産	8,928千円
資産合計	101,531千円
流動負債	74,095千円
負債合計	74,095千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

ぼす影響の概算額

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

８．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が

未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

（セグメント情報等）

　第33期(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)においては、連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」及び「地盤補強サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

試験総合サービス事業	土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験
地盤補強サービス事業	地盤補強工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	連結　　財務諸表　計上額　（注）３
	試験総合　サービス　　事業	地盤補強　　サービス　　事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,984,921	506,503	5,491,424	171,598	5,663,023	－	5,663,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,984,921	506,503	5,491,424	171,598	5,663,023	－	5,663,023
セグメント利益	992,317	42,024	1,034,341	6,821	1,041,162	△547,781	493,381
その他の項目
減価償却費	139,166	418	139,584	56	139,641	70,656	210,297
のれん償却額	－	－	－	2,418	2,418	－	2,418

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△547,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ

ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額70,656千円は、全社費用の減価償却費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため

記載しておりません。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報
(1) 売上高
　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	試験総合　　　サービス事業	地盤補強　　　サービス事業	計
当期末残高	－	－	－	70,145	－	70,145

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	277.71円
１株当たり当期純利益	23.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	23.08円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	326,165
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	326,165
普通株式の期中平均株式数（株）	14,057,496
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	76,648
（うち新株予約権（株））	（76,648）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,009,110
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,009,110
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	14,436,400

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	55,740	51,867	0.83%	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	93,929	88,053	0.57%	平成35年11月
合計	149,669	139,921	－	－

（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	41,120	27,619	15,336	3,976

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	－	5,663,023
税金等調整前 当期純利益（千円）	－	－	－	496,637
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	－	－	－	326,165
１株当たり 当期純利益（円）	－	－	－	23.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	－	－	－	9.6

（注）当社は、第４四半期連結会計期間より株式会社アイ・エス・ピーを連結子会社としたため、第３四半期以前につい

ては四半期連結財務諸表を作成しておりません。

　　　なお、第３四半期以前の四半期情報等は以下のとおりであります。

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,448,634	2,801,278	4,037,107	－
税引前 四半期純利益（千円）	172,409	237,669	298,025	－
四半期純利益（千円）	111,768	151,394	187,593	－
１株当たり 四半期純利益（円）	8.40	11.07	13.47	－

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.40	2.82	2.51	－

２．訴訟

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。