第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,038,014	1,413,515
受取手形及び売掛金	881,127	706,262
商品	1,011	366
仕掛品	383,758	222,597
貯蔵品	17,113	15,392
その他	57,525	51,124
貸倒引当金	△3,725	△3,568
流動資産合計	2,374,824	2,405,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,033,667	1,010,986
土地	418,169	505,870
その他	464,824	487,058
有形固定資産合計	1,916,661	2,003,915
無形固定資産
のれん	25,687	23,030
その他	106,634	109,547
無形固定資産合計	132,322	132,578
投資その他の資産
投資有価証券	664,887	710,868
その他	124,105	122,685
貸倒引当金	△1,060	△981
投資その他の資産合計	787,932	832,571
固定資産合計	2,836,915	2,969,066
資産合計	5,211,740	5,374,755
負債の部
流動負債
買掛金	186,950	126,855
リース債務	51,867	54,279
未払金	260,294	242,978
未払法人税等	157,846	117,999
賞与引当金	－	142,111
工事損失引当金	5,660	4,607
その他	205,057	200,229
流動負債合計	867,677	889,061
固定負債
リース債務	88,053	93,249
退職給付に係る負債	239,743	249,628
その他	7,155	7,516
固定負債合計	334,952	350,394
負債合計	1,202,629	1,239,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,181,261	1,181,261
資本剰余金	1,131,759	1,131,759
利益剰余金	1,729,441	1,852,477
自己株式	△24,047	△24,047
株主資本合計	4,018,414	4,141,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,302	△6,152
その他の包括利益累計額合計	△9,302	△6,152
純資産合計	4,009,111	4,135,298
負債純資産合計	5,211,740	5,374,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	3,006,643
売上原価	2,028,557
売上総利益	978,086
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	263,243
賞与引当金繰入額	53,685
退職給付費用	5,815
貸倒引当金繰入額	△142
その他	398,577
販売費及び一般管理費合計	721,178
営業利益	256,907
営業外収益
受取利息	992
受取配当金	4,866
デリバティブ評価益	4,180
投資事業組合運用益	5,935
持分法による投資利益	1,547
その他	3,032
営業外収益合計	20,554
営業外費用
支払利息	245
売電原価	906
その他	1,314
営業外費用合計	2,465
経常利益	274,996
税金等調整前四半期純利益	274,996
法人税等	97,823
四半期純利益	177,173
親会社株主に帰属する四半期純利益	177,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	177,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,150
その他の包括利益合計	3,150
四半期包括利益	180,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	180,323
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	274,996
減価償却費	115,743
のれん償却額	2,657
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△235
賞与引当金の増減額（△は減少）	142,111
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,052
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,885
受取利息及び受取配当金	△5,859
支払利息	245
持分法による投資損益（△は益）	△1,547
デリバティブ評価損益（△は益）	△4,180
投資事業組合運用損益（△は益）	△5,935
売上債権の増減額（△は増加）	174,865
たな卸資産の増減額（△は増加）	163,527
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,094
未払金の増減額（△は減少）	△28,702
その他	1,447
小計	777,873
利息及び配当金の受取額	5,979
利息の支払額	△245
法人税等の支払額	△137,629
営業活動によるキャッシュ・フロー	645,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△360,000
定期預金の払戻による収入	360,000
有形固定資産の取得による支出	△142,372
投資有価証券の取得による支出	△35,830
その他	△8,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△186,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△29,910
配当金の支払額	△54,126
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	375,500
現金及び現金同等物の期首残高	758,014
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,133,515

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
受取手形割引高	13,692千円	37,827千円
受取手形裏書譲渡高	8,027千円	－千円

２　偶発債務

前連結会計年度（平成30年12月31日）及び当第２四半期連結会計期間（令和元年６月30日）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）
現金及び預金	1,413,515千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△280,000千円
現金及び現金同等物	1,133,515千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	54,136	3.75	平成30年12月31日	平成31年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年８月９日 取締役会	普通株式	57,745	4.00	令和元年６月30日	令和元年９月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,642,881	316,882	2,959,763	46,880	3,006,643	－	3,006,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,642,881	316,882	2,959,763	46,880	3,006,643	－	3,006,643
セグメント利益　　　又は損失（△）	529,010	27,335	556,345	△7,682	548,663	△291,755	256,907

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△291,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　平成30年10月15日に行われた株式会社アイ・エス・ピーの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。これにより、その他におけるのれんの金額が減少しております。

　詳細は、「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成30年10月15日に行われた株式会社アイ・エス・ピーとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に69,244千円、固定負債のその他に23,253千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は72,564千円から45,990千円減少し、26,573千円となりました。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が66,936千円、利益剰余金が0千円増加し、のれんが44,457千円、投資その他の資産のその他が22,478千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	12.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	177,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	177,173
普通株式の期中平均株式数（株）	14,436,400
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	23,273
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

（1）訴訟

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（2）中間配当

令和元年８月８日開催の取締役会において、令和元年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　57,745千円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　4.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和元年９月９日