２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	989,804	997,823
受取手形	60,583	33,529
売掛金	770,525	844,627
商品	348	1,011
仕掛品	288,427	383,758
貯蔵品	16,651	17,113
前払費用	12,101	29,756
繰延税金資産	7,550	16,388
その他	※１ 14,583	※１ 47,246
貸倒引当金	△4,459	△3,707
流動資産合計	2,156,116	2,367,546
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	643,601	1,020,848
構築物（純額）	12,254	12,818
機械及び装置（純額）	147,128	169,125
車両運搬具（純額）	7,477	4,904
工具、器具及び備品（純額）	76,944	102,810
土地	378,174	418,169
リース資産（純額）	137,847	133,084
建設仮勘定	17,434	54,000
有形固定資産合計	1,420,863	1,915,762
無形固定資産
借地権	373	228
ソフトウエア	18,265	37,199
その他	2,392	1,887
無形固定資産合計	21,031	39,315
投資その他の資産
投資有価証券	281,372	664,887
関係会社株式	2,700	124,700
出資金	1	1
破産更生債権等	1,124	1,060
長期前払費用	2,352	5,137
繰延税金資産	53,376	71,422
その他	39,985	44,726
貸倒引当金	△1,124	△1,060
投資その他の資産合計	379,788	910,874
固定資産合計	1,821,683	2,865,951
資産合計	3,977,800	5,233,498

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 134,873	186,950
リース債務	55,740	51,867
未払金	271,285	259,877
未払費用	57,328	69,341
未払法人税等	41,069	157,816
前受金	48,719	50,233
預り金	36,524	47,018
工事損失引当金	5,035	5,660
その他	29,615	32,508
流動負債合計	680,192	861,274
固定負債
リース債務	93,929	88,053
退職給付引当金	217,214	239,743
その他	7,640	7,155
固定負債合計	318,784	334,952
負債合計	998,976	1,196,226
純資産の部
株主資本
資本金	764,493	1,181,261
資本剰余金
資本準備金	714,493	1,131,261
その他資本剰余金	498	498
資本剰余金合計	714,991	1,131,759
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
特別償却準備金	3,461	1,305
固定資産圧縮積立金	23,818	23,818
別途積立金	165,000	165,000
繰越利益剰余金	1,303,843	1,554,978
利益剰余金合計	1,508,623	1,757,602
自己株式	△24,047	△24,047
株主資本合計	2,964,061	4,046,575
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,112	△9,302
評価・換算差額等合計	10,112	△9,302
新株予約権	4,650	－
純資産合計	2,978,823	4,037,272
負債純資産合計	3,977,800	5,233,498

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
完成業務収入	※１ 4,756,647	5,491,425
商品売上高	44,052	159,149
売上高合計	4,800,700	5,650,574
売上原価
完成業務原価	※１ 3,159,256	※１ 3,680,485
商品売上原価	34,516	123,912
売上原価合計	3,193,773	3,804,398
売上総利益	1,606,926	1,846,176
販売費及び一般管理費
役員報酬	122,745	126,180
給料手当及び賞与	546,652	594,578
退職給付費用	43,353	11,709
法定福利費	91,370	99,996
貸倒引当金繰入額	1,749	2,764
減価償却費	39,057	37,832
のれん償却額	1,892	－
地代家賃	※１ 85,856	88,133
支払手数料	※１ 105,642	93,811
その他	255,481	272,269
販売費及び一般管理費合計	1,293,801	1,327,276
営業利益	313,125	518,900
営業外収益
受取利息	※１ 144	※１ 140
有価証券利息	1,754	1,984
受取配当金	4,291	2,091
受取出向料	※１ 3,450	－
受取保険金	2,660	4,103
補助金収入	－	1,740
売電収入	52	1,725
その他	※１ 3,435	4,347
営業外収益合計	15,789	16,132
営業外費用
支払利息	1,808	1,357
訴訟関連費用	6,051	1,589
株式交付費	8,186	4,235
売電原価	152	2,042
デリバティブ評価損	1,530	2,520
その他	2,902	1,201
営業外費用合計	20,631	12,946
経常利益	308,282	522,087
特別利益
補助金収入	34,252	－
特別利益合計	34,252	－
特別損失
抱合せ株式消滅差損	28,484	－
特別損失合計	28,484	－
税引前当期純利益	314,049	522,087
法人税、住民税及び事業税	112,615	188,839
法人税等調整額	12,705	△18,379
法人税等合計	125,320	170,460
当期純利益	188,728	351,627

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	573,597	523,597	498	524,095	12,500	7,260	－	165,000	1,228,077	1,412,837
当期変動額
新株の発行	190,896	190,896		190,896
剰余金の配当									△92,943	△92,943
当期純利益									188,728	188,728
特別償却準備金の取崩						△3,798			3,798	－
固定資産圧縮積立金の積立							23,818		△23,818	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	190,896	190,896	－	190,896	－	△3,798	23,818	－	75,765	95,785
当期末残高	764,493	714,493	498	714,991	12,500	3,461	23,818	165,000	1,303,843	1,508,623

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24,047	2,486,483	2,737	2,737	－	2,489,221
当期変動額
新株の発行		381,792				381,792
剰余金の配当		△92,943				△92,943
当期純利益		188,728				188,728
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,374	7,374	4,650	12,024
当期変動額合計	－	477,577	7,374	7,374	4,650	489,602
当期末残高	△24,047	2,964,061	10,112	10,112	4,650	2,978,823

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	764,493	714,493	498	714,991	12,500	3,461	23,818	165,000	1,303,843	1,508,623
当期変動額
新株の発行	416,767	416,767		416,767
剰余金の配当									△102,648	△102,648
当期純利益									351,627	351,627
特別償却準備金の取崩						△2,156			2,156	－
固定資産圧縮積立金の積立										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	416,767	416,767	－	416,767	－	△2,156	－	－	251,135	248,978
当期末残高	1,181,261	1,131,261	498	1,131,759	12,500	1,305	23,818	165,000	1,554,978	1,757,602

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24,047	2,964,061	10,112	10,112	4,650	2,978,823
当期変動額
新株の発行		833,535				833,535
剰余金の配当		△102,648				△102,648
当期純利益		351,627				351,627
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の積立						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△19,415	△19,415	△4,650	△24,065
当期変動額合計	－	1,082,513	△19,415	△19,415	△4,650	1,058,448
当期末残高	△24,047	4,046,575	△9,302	△9,302	－	4,037,272

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価

は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　仕掛品

個別法による原価法

②　商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	３～17年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）工事損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　完成業務収入及び完成業務原価の計上は、工事完成基準を採用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「業務受託料」（前事業年度859千円）は、重要性が乏しくなったことから当事業年度より「その他」（当事業年度694千円）に含めて表示しています。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、重要性が増加したことから当事業年度より独立掲記しています。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電原価」及び「デリバティブ評価損」は、重要性が増加したことから当事業年度より独立掲記しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	42千円	20,024千円
短期金銭債務	527千円	－千円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	－千円	13,692千円
受取手形裏書譲渡高	36,738千円	8,027千円

３　偶発債務

前事業年度（平成29年12月31日）及び当事業年度（平成30年12月31日）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
完成業務収入	2,943千円	－千円
完成業務原価	5,085千円	993千円
地代家賃	41千円	－千円
支払手数料	112千円	－千円
営業取引以外の取引による取引高	3,859千円	52千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年12月31日）

関連会社株式(貸借対照表計上額2,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式122,000千円 関連会社株式2,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	66,163千円		73,025千円
未払事業税	4,043千円		11,415千円
その他有価証券評価差額金	－千円		6,110千円
一括償却資産	3,079千円		4,212千円
その他	4,705千円		6,484千円
繰延税金資産合計	77,992千円		101,248千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433千円		△10,433千円
その他有価証券評価差額金	△4,429千円		△2,035千円
その他	△2,203千円		△968千円
繰延税金負債合計	△17,066千円		△13,437千円
繰延税金資産純額	60,926千円		87,810千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％		0.8％
法人税特別控除	△2.4％		△2.6％
住民税均等割	6.6％		3.8％
過年度法人税等	3.1％		－％
繰越欠損金	△6.4％		－％
関係会社株式評価損	4.7％		－％
抱合せ株式消滅差損	2.8％		－％
その他	△0.3％		△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9％		32.6％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	643,601	414,053	2,846	33,960	1,020,848	265,873
	構築物	12,254	2,999	216	2,219	12,818	13,582
	機械及び装置	147,128	68,436	－	46,439	169,125	232,364
	車両運搬具	7,477	1,832	0	4,405	4,904	35,161
	工具、器具 及び備品	76,944	79,495	7	53,622	102,810	312,714
	土地	378,174	39,994	－	－	418,169	－
	リース資産	137,847	54,163	2,711	56,214	133,084	288,342
	建設仮勘定	17,434	480,505	443,940	－	54,000	－
	計	1,420,863	1,141,481	449,721	196,861	1,915,762	1,148,039
無形固定資産	借地権	373	－	145	－	228	－
	ソフトウエア	18,265	32,905	－	13,971	37,199	42,782
	その他	2,392	－	－	504	1,887	1,286
	計	21,031	32,905	145	14,476	39,315	44,069

（注）１．建物の当期増加額は、主に東日本試験センター増築工事であります。

２．機械及び装置の当期増加額は、主に西日本試験センター設備及び環境分析室設備の購入であります。

３．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に３Ｄレーダ探査関連機器の購入であります。

４．リース資産の当期増加額は、自動車31台が含まれております。

５．建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に東日本試験センター増築工事であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,584	3,707	4,524	4,767
工事損失引当金	5,035	5,660	5,035	5,660

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。