第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成29年12月

平成30年12月

令和元年12月

令和２年12月

令和３年12月

売上高

（千円）

－

5,663,023

6,066,262

6,207,980

7,341,284

経常利益

（千円）

－

495,862

525,031

410,355

590,586

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

－

326,165

305,686

293,044

213,303

包括利益

（千円）

－

306,750

314,106

272,237

230,120

純資産額

（千円）

－

4,009,111

4,211,335

4,400,208

4,358,022

総資産額

（千円）

－

5,211,740

5,569,845

6,088,331

6,915,004

１株当たり純資産額

（円）

－

277.71

291.72

301.68

306.62

１株当たり当期純利益

（円）

－

23.20

21.17

20.19

14.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

23.08

21.14

20.16

14.87

自己資本比率

（％）

－

76.9

75.6

72.3

63.0

自己資本利益率

（％）

－

9.3

7.4

6.8

4.9

株価収益率

（倍）

－

20.9

21.4

16.3

22.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

553,836

612,774

519,315

641,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△1,218,328

△304,546

△239,761

△1,156,144

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

652,701

△176,890

13,255

363,951

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

758,014

889,351

1,181,916

1,031,092

従業員数

（名）

－

401

417

450

477

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。

４．第33期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第33期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．第35期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第34期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成29年12月

平成30年12月

令和元年12月

令和２年12月

令和３年12月

売上高

（千円）

4,800,700

5,650,574

5,977,949

6,059,695

6,637,405

経常利益

（千円）

308,282

522,087

527,204

508,280

465,756

当期純利益

（千円）

188,728

351,627

303,863

378,700

201,642

持分法を適用した場合の投資損失（△）

（千円）

△2,700

－

－

－

－

資本金

（千円）

764,493

1,181,261

1,181,261

1,204,820

1,204,820

発行済株式総数

（株）

13,343,600

14,843,600

14,843,600

14,997,695

14,221,995

純資産額

（千円）

2,978,823

4,037,272

4,237,673

4,512,448

4,458,691

総資産額

（千円）

3,977,800

5,233,498

5,589,031

6,118,798

6,729,549

１株当たり純資産額

（円）

229.91

279.66

293.54

309.38

313.71

１株当たり配当額

（円）

7.5

7.5

8.5

9.0

9.5

（１株当たり中間配当額）

(3.75)

(3.75)

(4.00)

(4.50)

(4.50)

１株当たり当期純利益

（円）

15.19

25.01

21.05

26.09

14.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

15.11

24.88

21.02

26.05

14.05

自己資本比率

（％）

74.8

77.1

75.8

73.7

66.3

自己資本利益率

（％）

6.9

10.0

7.3

8.7

4.5

株価収益率

（倍）

48.1

19.4

21.5

12.6

23.3

配当性向

（％）

49.4

30.0

40.4

34.5

67.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

292,977

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△698,722

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

231,824

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

769,804

－

－

－

－

従業員数

（名）

394

393

409

421

421

株主総利回り

（％）

102.1

136.7

130.3

99.0

101.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(122.2)

(102.7)

(121.3)

(130.3)

(146.9)

最高株価

（円）

1,064

805

575

464

437

最低株価

（円）

327

463

414

234

321

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の行使により536,000株の発行を行っております。この結果、第33期末の発行済株式総数は13,343,600株となっております。

３．第34期は、新株予約権の行使により1,500,000株の発行を行っております。この結果、第34期末の発行済株式総数は14,843,600株となっております。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。

６．第34期以降は連結財務諸表を作成しておりますので、第34期以降の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．最高・最低株価は、平成28年10月４日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

８．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株価を算定しております。

９．第36期は、新株予約権の行使により普通株式16,000株を、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式123,500株を、従業員持株会に対する新株式発行として普通株式14,595株を発行しました。この結果、第36期末の発行済株式総数は14,997,695株となっております。

10．第37期は、自己株式775,700株の消却を行っております。この結果、第37期末の発行済株式総数は14,221,995株となっております。

 

 

[株主総利回り]

0101010_001.png

 

 

２【沿革】

　当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。

 

年月

概要

昭和60年５月

中央資材検査所を創業

10月

（株）中央資材検査所に組織変更

昭和61年４月

（株）土木管理総合試験所に商号変更

平成４年２月

本店を長野県長野市金井田に移転

平成10年６月

本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転

平成12年４月

非破壊試験部を新設

平成14年５月

子会社（株）エコグランド・ディケイを設立

平成16年９月

フジ測量設計（株）を買収

平成17年８月

（株）中山特殊工業を買収

平成18年２月

子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併

３月

試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得

９月

子会社（株）中山特殊工業を吸収合併

平成19年５月

長野県千曲市に中央試験センターを開設

平成20年11月

子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併

平成21年４月

多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受

平成24年３月

レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設

11月

（株）日新企画設計（株）平成調査設計（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化

平成26年４月

宮城県仙台市に東日本試験センター開設

平成27年１月

（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併

４月

（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併

８月

東京証券取引所市場第二部上場

平成28年４月

山口県山口市に西日本試験センター開設

10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成29年４月

７月

東京都台東区に東京本社を開設

子会社（株）日新企画設計を吸収合併

平成30年10月

宮城県仙台市に新東日本試験センター開設

 

株式会社アイ・エス・ピーを子会社化

平成31年４月

令和２年１月

令和２年８月

 

ベトナム駐在員事務所開設

株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトを子会社化

ベトナム現地法人 C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD設立

株式会社沖縄設計センターを子会社化

令和３年１月

10月

株式会社アドバンスドナレッジ研究所を子会社化

北海道苫小牧市にジオロボティクス研究所を開設

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。

当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

業務区分

業務内容

会社

試験総合サービス事業

土質・地質調査試験

非破壊調査試験

環境調査試験

当社

株式会社沖縄設計センター

株式会社アースプラン

株式会社クリエイト

C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD

地盤補強サービス事業

地盤補強工事

当社

ソフトウェア開発販売事業

ソフトウェアの開発販売

株式会社アイ・エス・ピー

株式会社アドバンスドナレッジ研究所

その他

試験機器販売

当社

 

（1）試験総合サービス事業

土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試
験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造
物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。

試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。

業務区分

土木建設工事の進捗状況

施工前

施工中

完成後

維持管理

土質・地質調査試験

○

○

－

－

非破壊調査試験

－

－

○

○

環境調査試験

○

○

○

－

これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客
がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加
えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化
を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。

 

ａ 土質・地質調査試験

土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。

地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリン
グ調査を行っております。

また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団
体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。

 

ｂ 非破壊調査試験

非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を
超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断する業務を行っております。

また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。ＲＳＶの高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。

 

ｃ 環境調査試験

環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環
境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内
空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。

また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い計量証明書の発行を行っております。

 

(2) 地盤補強サービス事業

当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大
型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を
調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必
要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。

(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。

 

(3) ソフトウェア開発販売事業

当社グループが行うソフトウェ開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。

株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、３次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。近年推奨されている

「i-Construction」による効率化や、「BIM/CIM」による３次元化に寄与できるソフトウェであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。

株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シュミュレーションソフト「FlowDesigner（フローデザイナー）」であります。通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております

 

(4) その他事業

主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_002.jpg

 

（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。

２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。

３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社アイ・エス・ピー

北海道札幌市

中央区

10,000千円

ソフトウェア開発販売

100

役員兼任１名

（連結子会社）

株式会社アースプラン

沖縄県名護市

屋部

100千円

試験総合サービス事業

100

―

（連結子会社）

株式会社クリエイト

沖縄県名護市

 大北

300千円

試験総合サービス事業

100

―

　　（連結子会社）

 株式会社沖縄設計センター

沖縄県那覇市

首里末吉町

21,500千円

試験総合サービス事業

100

―

　　（連結子会社）

 アドバンスドナレッジ研究所

 株式会社

東京都新宿区

15,000千円

ソフトウェア開発販売

100

―

（連結子会社）

C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD

 Hanoi, Vietnam

100,000USD

試験総合サービス事業

100

当社グループの非破

壊業務解析を行って

おります。

（注）「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

令和３年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

試験総合サービス事業

411

地盤補強サービス事業

4

ソフトウェア開発販売事業

27

その他事業

0

全社（共通）

35

合計

477

（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

３．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、０人となっております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

令和３年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

421

37.0

8.0

4,100

 

セグメントの名称

従業員数（名）

試験総合サービス事業

383

地盤補強サービス事業

4

ソフトウェア開発販売事業

0

その他事業

0

全社（共通）

34

合計

421

（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４．その他事業で行っている試験機器販売等については、全拠点での取扱となり専属の人員を配置していないため、０人となっております。

 

(3）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。