文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。
近年は、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。
（２）経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は、基幹業務（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）の継続的な伸長と新規業務（アカウントマネジメント、FC（フランチャイズ）展開）を拡大させることで、当社のワンストップサービスが充実し、かつ今後の世況に合わせた需要の取り込みができると考えております。
業界としては、リニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型案件への対応強化を進めると共に、建設コンサルタント業界でも課題となっているＩＣＴ（情報通信技術）の導入に積極的に取組み、ＡＩ、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。
近年問題となっているインフラストックの老朽化に伴う維持管理問題解決への取組を進め、膨大な試験対象に対応すべく高速調査+高速解析を実現させ需要を効率的に取込んでまいります。道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「ロードス」につきましても受注活動を進めるとともに機能の更新、技術開発を進め最新技術を既存業務に還元しております。
営業展開においては、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備投資を積極的に行い、全国規模でＦＣ展開（フランチャイズ展開）を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。新たに建設した北海道苫小牧市の研究施設（ジオロボティクス研究所）も本格稼働させ、当社の研究開発のみならず、様々な企業を誘致することで、当社とのシナジーを期待しております。
海外展開においては、ベトナム支社を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著しい東南アジアでの展開を進めてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率5.7％以上、１人当り売上高15百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。また、今までに経験のない自然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務であると考えております。
新型コロナウィルスの影響につきましては、一部で現場の中止や延期がありましたが、大きな影響はありませんでした。しかしながら対面営業の抑制等もあり、営業活動には少なからず影響がありました。
このような状況のなか、当社は変化する社会ニーズに対し的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。
①技術力の向上とサービスの充実・拡大による対応力の強化
変化する世況に対応し顧客の利便性を高めるために、調査・試験並びに設計・工事の各項目の充実や品質の向上を図り完結型サービスの業務範囲を拡大してまいります。
また、既存の業務に囚われることなく最新技術の開発や新規事業の導入を推進し、防災・減災、地域社会への貢献と社会問題解決に寄与できるよう取組んでまいります。
②試験センターの充実及び営業エリアの拡大
当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、３試験センター（中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター）への設備投資を充実させ試験領域の拡大と対応力の強化を推進いたします。
また、ＦＣ店（フランチャイズ店）による拠点展開及び海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。
③人材の確保と育成による対応力の強化
当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のＰＳ（パートナー・シップ）制度の導入やＦＣ店（フランチャイズ店）の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。
また、目まぐるしい環境の変化に対応するための人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。
④他社との差別化
国が推進するＩＣＴ技術を全面に活用した建設現場のi-Construction化により、建設現場の施工管理が大きく変化してきており、建設コンサルタント業界でもＩＣＴの活用は急務となっております。長年培ってきた当社の調査・試験・分析技術に加えてＡＩ、自動化、独自アルゴリズム等の最新技術の導入により、他社にないソリューションを提供することで他社との差別化を図ってまいります。
⑤海外展開
当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。
⑥リスクマネジメントの強化
激甚化する自然災害が全国各地で発生しており、過去には当社が本社を構える長野県でも大きな台風被害がありました。予期しない自然災害の発生でも業績に影響がでないように事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が非常に高まっております。当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋、各試験センターをはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点からＢＣＰを作成して定期的な見直しを行ってまいります。
有価証券報告書に記載した状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）公共事業動向に関するリスク
試験総合サービス事業において、公共事業の元請案件（直接受注）は全体の１割程度となっておりますが、ゼネコン等からの受注案件（間接受注）まで含めますと、公共事業への依存率は９割程度となるため、国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
よって当社では公共事業に依存するだけではなく、一般民間案件の受注にも注力しており、業界の枠に囚われることなく事業領域を拡大させております。公共事業は年度末（３月末）に集中する傾向があり、逆に４月からは閑散期となることもあるため、年間を通して受注が平準化するよう公共事業と民間案件のバランスをみながら受注をしております。
(2）災害等による事業活動の阻害に関するリスク
当社の試験総合サービス事業は、基幹業務をになう試験センターを中心に業務を進めており、この試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ＩＴネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
よって当社では、長野県千曲市（中央試験センター）、宮城県仙台市（東日本試験センター）及び山口県山口市（西日本試験センター）の合計３箇所に試験センターを分散させ、各試験センターにて設備の充実を図っているため、万が一の不測の事態が発生したとしても基幹業務がストップすることはなく、事業を推進することができます。
(3）人材の確保について
当社は、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めております。しかし、少子高齢化、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
よって当社では、業務の効率化（自動化等）を行うと共にＰＳ（パートナーシップ）制度、ＦＣ（フランチャイズ）制度を導入して全国各地の協力業者と協力して業務にあたることで、技術員不足の解消に努めております。
(4）新型コロナウィルス感染症に関するリスク
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受ける業界ではないため、事業等への影響は限定的であり、従業員への感染予防対策としてテレワークの導入や時差出勤の実施を行い関係者の安全を最優先とする対策を講じております。
また、対面営業が困難となっている昨今では、オンライン商談を導入し環境に左右されない営業体制を整えております。ただし、新型コロナウィルス感染症拡大が長期化する場合は、当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありました。一部営業員の活動が制限される場面がありましたが、大きな影響はありませんでした。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年から令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等新たな業務も進めており、徐々に成果をあげております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、WEB立会サービス、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）等への取組に注力し業務全体の効率化を進めました。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を中心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。
10月に北海道苫小牧市にて竣工したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう準備を進めております。
また、１月には株式会社アドバンスドナレッジ研究所をグループ会社に迎え、土木管理総合試験所グループとしてシナジー効果を発揮できるよう協業体制を強化しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、基幹業務がそれぞれ進捗したことにより過去最高の売上高となり、売上高は7,341百万円（前期比18.3％増）、利益につきましては、営業利益485百万円（前期比25.1％増）、経常利益590百万円（前期比43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益213百万円（前期比27.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益の減益要因につきましては、特別損失146百万円の計上によるものであります。その主な内容は、非上場有価証券株式の投資有価証券評価損、子会社２社（株式会社アースプラン、株式会社クリエイト）ののれん減損処理及び当社保有のソフトウエア資産の業態変更による減損処理によるものであります。いずれも今期の業績を加味して一括償却したものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（試験総合サービス事業）
当連結会計年度の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、地質調査の案件の増加と大型案件の受注が大きく影響し、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等も好調な業績となりました。
非破壊調査試験においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が引き続き好調でありました。コンクリート関連事業では、資格技術者を活かした業務を展開し、コンクリート診断→補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。市場環境の需要を効率的に取込む事ができ、前年比で119.9％と非常に高い伸び率で年間を通して全社の業績をけん引いたしました。
環境調査試験においては、土壌汚染調査・分析・浄化工事の大型案件の受注の増加と、法改正によるアスベスト建材の調査・分析が好調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高6,279百万円（前期比13.9％増）、セグメント利益1,161百万円（前期比10.8％増）となりました。
試験総合サービス セグメント売上高一覧表 （単位：百万円）
|
セグメント名 |
第36期12月期 |
第37期12月期 |
前期比率（％） |
|||
|
土質・地質調査試験 |
3,386 |
3,898 |
115.1 |
|||
|
非破壊調査試験 |
非破壊CO |
920 |
1,123 |
1,172 |
1,347 |
119.9 |
|
非破壊鉄 |
202 |
174 |
||||
|
物理探査 |
220 |
186 |
84.5 |
|||
|
環境調査試験 |
環境調査 |
323 |
783 |
404 |
847 |
108.2 |
|
環境分析 |
459 |
442 |
||||
|
セグメント合計 |
5,513 |
6,279 |
113.9 |
|||
試験総合サービス セグメント利益一覧表 （単位：百万円）
|
セグメント利益 |
第36期12月期 |
第37期12月期 |
前期比率（％） |
|||
|
土質・地質調査試験 |
645 |
690 |
107.0 |
|||
|
非破壊調査試験 |
非破壊CO |
209 |
252 |
281 |
300 |
119.0 |
|
非破壊鉄 |
42 |
18 |
||||
|
物理探査 |
11 |
0 |
- |
|||
|
環境調査試験 |
環境調査 |
48 |
138 |
81 |
170 |
122.9 |
|
環境分析 |
90 |
88 |
||||
|
セグメント利益合計 |
1,047 |
1,161 |
110.8 |
|||
（地盤補強サービス事業）
当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は、前年（令和２年度）より5.0％程度増加しているとの試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。
以上の結果、セグメント売上高570百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益39百万円（前期比0.9％減）となりました。
（ソフトウェア開発販売事業）
当連結会計年度の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進んだことで順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高438百万円、セグメント利益68百万円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は6,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ826百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では、流動資産が3,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金449百万円、受取手形及び売掛金320百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は3,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物381百万円、のれん116百万円の増加、投資有価証券194百万円の減少が主な要因であります。
負債の部では流動負債が1,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金135百万円、１年内返済予定の長期借入金120百万円、未払法人税等123百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は1,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円の増加となりました。主な内訳は、長期借入金576百万円の増加が主な要因であります。
純資産の部では純資産が4,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少82百万円等であります。
この結果、自己資本比率は63.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,031百万円となり、前連結会計年度末と比べて150百万円減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、641百万円（前期より122百万円の収入増）の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益444百万円（前期より32百万円減少）、減価償却費274百万円（前期より3百万円増加）等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,156百万円（前期より916百万円の支出増）の支出となりました。これは、定期預金の預入れによる支出1,320百万円（前期より600百万円の支出増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出341百万円（前期より100百万円の支出増）等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、363百万円（前期より350百万円の収入増）の収入となりました。これは、長期借入れによる収入880百万円（前期より630百万円の収入増）自己株式の取得による支出142百万円（前期より142百万円の支出増）等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
b．受注実績
当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、
記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績はセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
業務区分 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
試験総合サービス事業 |
土質・地質調査試験 |
3,898 |
115.1 |
|
非破壊調査試験 |
1,533 |
114.1 |
|
|
環境調査試験 |
847 |
108.2 |
|
|
小計 |
6,279 |
113.9 |
|
|
地盤補強サービス事業 |
地盤補強工事 |
570 |
0.6 |
|
ソフトウェア開発販売 |
ソフトウェア開発販売 |
438 |
- |
|
その他事業 |
試験機器販売等 |
52 |
130.1 |
|
合計 |
7,341 |
118.3 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が7,341百万円で前期比118.3％、計画比105.2％、営業利益485百万円で前期比125.1％、計画比121.3％となりました。目標達成のために、中期経営計画の３つの事業戦略、イノベーションの創出、完結型サービスの拡充、海外展開の３つに注力してまいりました。新規システムのロードスの営業展開に注力するとともに、ロードスシステムの技術を活かした調査・解析技術の開発も進め、橋梁床版の調査・解析に応用し効率化を進めてまいりました。完結型サービスの拡充では、土壌汚染調査にともなう土壌浄化工事、非破壊調査試験における補修工事及び地盤補強工事等の工事案件を全拠点にて受注することによって、案件の大型化及び客単価の向上を進めました。
基幹業務は、それぞれ順調に推移し、土質・地質調査試験では大型案件の受注が進み、非破壊調査試験では、インフラストックの維持管理業務の全国的な需要を効率的に取込めたことで進捗し、環境調査試験でも法改正によって対応が増加している各種調査試験が増加となりました。さらに近年取り組んでおります新規事業（アカウントマネジメント、FC展開）も順調に進捗したことで、増収となりました。
今期も事業の拡大に伴う経費の増加や、Ｍ＆Ａの経費、のれん償却額等の影響で販売管理費は増加しておりますが、試験単価の増加による売上高の伸長により、利益率も改善し、増益となりました。
今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率6.6％（前期比0.4ポイント増、計画比0.9ポイント増）、１人当り売上高15.3百万円（前期比1.6百万円増、計画比0.3百万円増）でありました。両目標ともに前期比、目標比で達成となりました。これは前述した通り、基幹業のそれぞれの伸長と新規事業の進捗によるところであり、事業の大型化による１人当り売上高の増加や業務の効率化により利益率の低下も抑えられたことで達成できたと考えております。しかしながら、現状の当社グループの客単価は25万円程度でありまして、売上件数にすると年間約３万件に上ります。まだまだ労働集約型の業務体系は否めず、技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による客単価の向上を目標として取組んでおります。令和４年12月期の経営成績目標を売上高8,005百万円、営業利益624百万円、経常利益633百万円、親会社株主に帰属する当期純利益378百万円と見込んでおり、売上高営業利益率7.8％、１人当り売上高16百万円としております。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで255.7％ととなっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。
③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
株式会社アドバンスドナレッジ研究所
令和３年１月15日開催の取締役会において、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和３年１月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。
該当事項はありません。