１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (令和２年12月31日) |
当連結会計年度 (令和３年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和２年12月31日) |
当連結会計年度 (令和３年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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|
退職給付費用 |
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|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売電原価 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
受取保険金 |
△ |
|
|
災害損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
災害による保険金収入 |
|
|
|
災害損失の支払額 |
△ |
|
|
保険解約返戻金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アイ・エス・ピー
株式会社アースプラン
株式会社クリエイト
株式会社沖縄設計センター
C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD
株式会社アドバンスドナレッジ研究所
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(1)連結財務諸表に計上した金額
のれん 299,919千円
(2)見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんの減損の可能性について
当社のこれまでの企業結合の結果、令和３年12月31日現在の連結貸借対照表にのれんが299,919千円計上されています。
のれんの内訳は以下のとおりです。
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のれんの発生要因 |
のれんが帰属する 事業・サービス |
企業結合年月 |
のれんの残高 |
|
株式会社アイ・エス・ピーの 子会社化 |
ソフトウェア 開発販売事業 |
平成30年10月 |
9,743千円 |
|
株式会社沖縄設計センターの 子会社化 |
試験総合 サービス事業 |
令和２年９月 |
85,174千円 |
|
株式会社アドバンスドナレッジ研究所の 子会社化 |
ソフトウェア 開発販売事業 |
令和３年３月 |
205,000千円 |
|
|
299,919千円 |
||
のれんについて、５年間の定額法により償却を行っております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
また、当連結会計年度末において、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトののれんを零まで減額し、減損損失を計上しております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益に認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」1,688千円に含めていた「株式報酬費用」1,351千円は、重要性が増加したことから当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「雑損失」（前事業年度1,688千円）は、重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」（前事業年度953千円）に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労引当金の廃止）
連結子会社である株式会社沖縄設計センターは、第1四半期連結会計期間に開催した定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。
これに伴い、連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給額の3,363千円を流動負債の「未払金」に、15,678千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（工事進行基準による収益認識）
従来、工事完成基準を適用しておりましたが、原価管理体制の整備強化等に伴い信頼性のある見積が可能となったことから、当連結会計年度末より、成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を適用しております。
この結果、当連結会計年度において売上高が112,958千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が27,372千円増加しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （令和３年12月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
|
前連結会計年度 （令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （令和３年12月31日） |
|
仕掛品 |
8,088千円 |
15,230千円 |
３ 偶発債務
前連結会計年度(令和２年12月31日)及び当連結会計年度(令和３年12月31日)
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
|
|
2,848千円 |
2,298千円 |
※２ 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
災害による損失は、令和元年10月の台風19号により被害を受けた資産の滅失及び原状回復費用等であり、受取保険金は、この被害に係る保険金であります。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
アイコンサルタント株式会社の株式の売却を行ったものであります。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
※４ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
沖縄県名護市 |
その他 |
のれん |
|
長野県長野市 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
（２）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失を認識しております。
また、事業用資産については、当社サービスに係るシステム開発費をソフトウエアに計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
（３）減損損失の金額
のれん 46,601千円
ソフトウエア 76,163千円
（４）グルーピングの方法
当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
のれんについては、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△29,569 |
24,327 |
|
組替調整額 |
－ |
△15 |
|
税効果調整前 |
△29,569 |
24,311 |
|
税効果額 |
9,006 |
△7,405 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,562 |
16,906 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△245 |
△89 |
|
為替換算調整勘定 |
△245 |
△89 |
|
その他の包括利益合計 |
△20,807 |
16,816 |
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,843,600 |
154,095 |
－ |
14,997,695 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下によるものであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 16,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 123,500株
従業員持株会に対する新株式発行による増加 14,595株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
407,200 |
5,000 |
－ |
412,200 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加 5,000株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
64,963 |
4.50 |
令和元年12月31日 |
令和２年３月24日 |
|
令和２年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
65,519 |
4.50 |
令和２年６月30日 |
令和２年９月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
65,634 |
4.50 |
令和２年12月31日 |
令和３年３月24日 |
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,997,695 |
－ |
775,700 |
14,221,995 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、以下によるものであります。
自己株式の消却による減少 775,700株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
412,200 |
372,500 |
775,700 |
9,000 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得による増加 12,500株
東京証券取引所における市場買付による増加 360,000株
減少数の内訳は、以下によるものであります。
自己株式の消却による減少 775,700株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
65,634 |
4.50 |
令和２年12月31日 |
令和３年３月24日 |
|
令和３年７月30日 取締役会 |
普通株式 |
63,998 |
4.50 |
令和３年６月30日 |
令和３年９月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
71,064 |
5.00 |
令和３年12月31日 |
令和４年３月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,361,916千円 |
1,811,092千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△180,000千円 |
△780,000千円 |
|
現金及び預金同等物 |
1,181,916千円 |
1,031,092千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 令和２年1月１日 至 令和２年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アースプランの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
174,828千円 |
|
固定資産 |
7,870千円 |
|
のれん |
56,276千円 |
|
流動負債 |
△18,975千円 |
|
株式会社アースプラン株式の取得価額 |
220,000千円 |
|
株式会社アースプラン現金及び現金同等物 |
△151,424千円 |
|
差引：株式会社アースプラン取得のための支出 |
68,575千円 |
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社クリエイトの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
18,400千円 |
|
固定資産 |
501千円 |
|
のれん |
15,417千円 |
|
流動負債 |
△4,319千円 |
|
株式会社クリエイト株式の取得価額 |
30,000千円 |
|
株式会社クリエイト現金及び現金同等物 |
△13,585千円 |
|
差引：株式会社クリエイト取得のための支出 |
16,414千円 |
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社沖縄設計センターの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
94,183千円 |
|
固定資産 |
78,339千円 |
|
のれん |
113,566千円 |
|
流動負債 |
△37,016千円 |
|
固定負債 |
△29,072千円 |
|
株式会社沖縄設計センター株式の取得価額 |
220,000千円 |
|
株式会社沖縄設計センター現金及び現金同等物 |
△64,317千円 |
|
差引：株式会社沖縄設計センター取得のための支出 |
155,682千円 |
当連結会計年度（自 令和３年1月１日 至 令和３年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アドバンスドナレッジ研究所の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
625,602千円 |
|
固定資産 |
192,190千円 |
|
のれん |
241,177千円 |
|
流動負債 |
△121,396千円 |
|
固定負債 |
△57,571千円 |
|
株式会社アドバンスドナレッジ研究所株式の取得価額 |
880,002千円 |
|
株式会社アドバンスドナレッジ研究所現金及び現金同等物 |
△538,896千円 |
|
差引：株式会社アドバンスドナレッジ研究所取得のための支出 |
341,105千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
49,257千円 |
31,835千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として環境分析室設備(機械装置及び運搬具)及び試験機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として試験機、環境分析室設備、自動車(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び
備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部を借入金及びリース債務により調達しております。資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式及び投資事業組合出資金に投資しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式及び投資事業組合出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は株式取得を目的としており、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、営業部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（令和２年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,361,916 |
1,361,916 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,029,888 |
1,029,888 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
167,234 |
167,234 |
－ |
|
資産計 |
2,559,038 |
2,559,038 |
－ |
|
(1）買掛金 |
222,505 |
222,505 |
－ |
|
(2）未払金 |
282,172 |
282,172 |
－ |
|
(3）長期借入金（※１） |
215,056 |
215,020 |
△35 |
|
(4）リース債務（※２） |
157,949 |
158,087 |
138 |
|
負債計 |
877,683 |
877,786 |
103 |
(※１)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※２)１年以内に返済予定のリース債務が含まれております。
当連結会計年度（令和３年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,811,092 |
1,811,092 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,350,446 |
1,350,446 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
191,468 |
191,468 |
－ |
|
資産計 |
3,353,006 |
3,353,006 |
－ |
|
(1）買掛金 |
358,212 |
358,212 |
－ |
|
(2）未払金 |
280,588 |
280,588 |
－ |
|
(3）長期借入金（※１） |
912,116 |
911,047 |
△1,068 |
|
(4）リース債務（※２） |
129,183 |
129,249 |
66 |
|
負債計 |
1,680,100 |
1,679,098 |
△1,001 |
(※１)１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※２)１年以内に返済予定のリース債務が含まれております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務
元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （令和３年12月31日） |
|
非上場株式 |
32,266 |
8,942 |
|
投資事業組合出資金 |
302,297 |
106,597 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式について、当連結会計年度において23,324千円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,361,916 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,029,888 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,391,804 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和３年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,811,092 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,350,446 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,161,538 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
57,228 |
52,058 |
51,024 |
50,599 |
4,147 |
－ |
|
リース債務 |
55,904 |
44,148 |
33,317 |
20,313 |
4,121 |
143 |
|
合計 |
113,132 |
96,206 |
84,341 |
70,912 |
8,268 |
143 |
当連結会計年度（令和３年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
177,770 |
176,736 |
176,311 |
129,859 |
125,712 |
125,728 |
|
リース債務 |
50,127 |
39,485 |
26,703 |
10,554 |
2,312 |
－ |
|
合計 |
227,897 |
216,221 |
203,014 |
140,413 |
128,024 |
125,728 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
5,985 |
5,685 |
300 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,985 |
5,685 |
300 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
161,249 |
192,388 |
△31,138 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
161,249 |
192,388 |
△31,138 |
|
|
合計 |
167,234 |
198,073 |
△30,838 |
|
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額32,266千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上
額302,297千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（令和３年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
6,588 |
5,685 |
903 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,588 |
5,685 |
903 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
184,880 |
192,310 |
△7,430 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
184,880 |
192,310 |
△7,430 |
|
|
合計 |
191,468 |
197,995 |
△6,527 |
|
(注) 投資有価証券のうち、非上場株式(連結貸借対照表計上額8,942千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上
額106,597千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
非上場株式について、当連結会計年度において23,324千円の減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
271,303 |
299,083 |
|
勤務費用 |
38,555 |
44,844 |
|
利息費用 |
2,116 |
2,332 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,292 |
814 |
|
退職給付の支払額 |
△14,185 |
△23,839 |
|
退職給付債務の期末残高 |
299,083 |
323,235 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （令和３年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
299,083 |
323,235 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
299,083 |
323,235 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
299,083 |
323,235 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
299,083 |
323,235 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
|
勤務費用 |
38,555 |
44,844 |
|
利息費用 |
2,116 |
2,332 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,292 |
814 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
41,964 |
47,991 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
予想昇給率 |
2.4％ |
2.4％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,670千円、当連結会計年度41,057千円であります。
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,124千円、当連結会計年度821千円、中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度543千円、当連結会計年度1,958千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年11月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 11名 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 128,000株 |
|
付与日 |
平成26年11月28日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年11月15日～令和６年10月14日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割、
平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和３年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年３月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年４月１日付及び平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年11月14日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
16,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
16,000 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年11月14日 |
|
権利行使価格 （円） |
132 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源 的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における 本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,120千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和３年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)１ |
27,251千円 |
|
21,508千円 |
|
退職給付に係る負債 |
91,100 |
|
98,599 |
|
減価償却超過額 |
6,891 |
|
37,679 |
|
未払事業税 |
9,959 |
|
21,877 |
|
投資有価証券評価損 |
11,310 |
|
18,415 |
|
役員退職慰労引当金 |
8,284 |
|
－ |
|
株式報酬費用 |
4,516 |
|
7,472 |
|
役員退職慰労金 |
－ |
|
6,394 |
|
土地評価損 |
6,229 |
|
6,229 |
|
一括償却資産 |
3,401 |
|
3,402 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,484 |
|
2,263 |
|
その他 |
4,732 |
|
4,698 |
|
繰延税金資産小計 |
183,162 |
|
228,540 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ |
△11,815 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,514 |
|
△26,646 |
|
評価性引当額小計 |
△26,329 |
|
△26,646 |
|
繰延税金資産合計 |
156,833 |
|
201,893 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連無形資産 |
△5,955 |
|
△50,967 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△10,433 |
|
△10,433 |
|
ソフトウエア |
△7,220 |
|
△10,314 |
|
建物評価益 |
△5,332 |
|
△5,122 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△91 |
|
△275 |
|
その他 |
△2,445 |
|
△129 |
|
繰延税金負債合計 |
△31,478 |
|
△77,241 |
|
繰延税金資産の純額 |
125,355 |
|
124,651 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
4,582 |
3,324 |
3,324 |
2,139 |
2,064 |
11,815 |
27,251 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△11,815 |
△11,815 |
|
繰延税金資産 |
4,582 |
3,324 |
3,324 |
2,139 |
2,064 |
－ |
15,435 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和３年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
3,880 |
5,287 |
5,130 |
3,877 |
3,332 |
－ |
21,508 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
3,880 |
5,287 |
5,130 |
3,877 |
3,332 |
－ |
21,508 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和３年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.4 |
|
法人税特別控除 |
－ |
|
△0.9 |
|
住民税均等割 |
4.5 |
|
4.9 |
|
留保金課税 |
－ |
|
5.2 |
|
取得関連費用 |
3.3 |
|
3.7 |
|
評価性引当額 |
△1.2 |
|
0.0 |
|
のれん償却額 |
1.4 |
|
8.6 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.5 |
|
52.0 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アドバンスドナレッジ研究所
事業の内容 ：熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アドバンスドナレッジ研究所は、熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング事業を営んでおり、他社に類を見ない先進性、独自性を有しております。近年、建設業界において、省エネと快適性に関するシミュレーションを設計側に求める事例が増加しており、これからの成長性にも期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和３年１月18日（株式取得日）
令和３年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アドバンスドナレッジ研究所
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アドバンスドナレッジ研究所を取得したため、当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和３年４月１日から令和３年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 880,002千円
取得原価 880,002千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等58,148千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
241,177千円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 625,602千円
固定資産 192,190千円
資産合計 817,792千円
流動負債 121,396千円
固定負債 57,571千円
負債合計 178,967千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
令和２年８月31日に行われた株式会社沖縄設計センターとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
|
試験総合サービス事業 |
土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験 |
|
地盤補強サービス事業 |
地盤補強工事 |
|
ソフトウェア開発販売事業 |
ソフトウェア開発、販売 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
試験総合 サービス 事業 |
地盤補強 サービス 事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△696,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額85,173千円は、全社費用の減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
試験総合 サービス 事業 |
地盤補強 サービス 事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△786,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額94,136千円は、全社費用の減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス業」の２区分から、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス業」「ソフトウェア開発販売事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
試験総合 サービス 事業 |
地盤補強 サービス 事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
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|
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|
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|
のれん減損損失 |
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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試験総合 サービス事業 |
地盤補強 サービス事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
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当期末残高 |
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(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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試験総合 サービス事業 |
地盤補強 サービス事業 |
ソフトウェア開発販売事業 |
計 |
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当期末残高 |
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(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
301.68円 |
306.62円 |
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１株当たり当期純利益 |
20.19円 |
14.88円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
20.16円 |
14.87円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
293,044 |
213,303 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
293,044 |
213,303 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,516,749 |
14,336,826 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
19,655 |
10,182 |
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（うち新株予約権（株）） |
（19,655） |
（10,182） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （令和２年12月31日） |
当連結会計年度 （令和３年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
4,400,208 |
4,358,022 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,400,208 |
4,358,022 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
14,585,495 |
14,212,995 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
57,228 |
177,770 |
0.31% |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
55,904 |
50,127 |
0.58% |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
157,828 |
734,346 |
0.31% |
令和９年12月 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
102,045 |
79,056 |
0.67% |
令和８年11月 |
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合計 |
373,005 |
1,041,299 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
176,736 |
176,311 |
129,859 |
125,712 |
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リース債務 |
39,485 |
26,703 |
10,554 |
2,312 |
該当事項はありません。
１．当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,810,928 |
3,402,286 |
4,910,326 |
7,341,284 |
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税金等調整前 四半期（当期）純利益（千円） |
120,244 |
285,995 |
292,479 |
444,497 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円） |
55,677 |
169,998 |
157,964 |
213,303 |
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１株当たり 四半期（当期）純利益（円） |
3.82 |
11.76 |
10.99 |
14.88 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
3.82 |
7.98 |
△0.85 |
3.89 |
２．訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。