２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年12月31日)	当事業年度 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,142,020	710,090
受取手形	67,766	93,179
売掛金	※１ 937,625	1,162,146
商品	1,749	773
仕掛品	413,733	324,319
貯蔵品	14,883	15,671
前払費用	42,808	31,989
その他	23,745	※１ 11,335
貸倒引当金	△3,917	△2,394
流動資産合計	2,640,415	2,347,111
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	959,164	1,260,103
構築物（純額）	11,366	92,896
機械及び装置（純額）	203,906	165,743
車両運搬具（純額）	2,521	1,784
工具、器具及び備品（純額）	67,735	65,711
土地	507,120	509,699
リース資産（純額）	154,845	126,627
建設仮勘定	120,305	1,143
有形固定資産合計	2,026,965	2,223,709
無形固定資産
借地権	228	228
ソフトウエア	42,669	56,722
ソフトウエア仮勘定	59,698	－
その他	1,142	2,073
無形固定資産合計	103,738	59,024
投資その他の資産
投資有価証券	501,798	307,007
関係会社株式	650,787	1,583,813
出資金	1	11
破産更生債権等	960	852
長期前払費用	14,763	11,068
繰延税金資産	130,513	149,490
その他	49,814	48,311
貸倒引当金	△960	△852
投資その他の資産合計	1,347,678	2,099,703
固定資産合計	3,478,383	4,382,438
資産合計	6,118,798	6,729,549

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年12月31日)	当事業年度 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	219,224	353,771
１年内返済予定の長期借入金	50,004	175,716
リース債務	55,765	49,988
未払金	272,222	※１ 266,886
未払費用	71,219	75,671
未払法人税等	139,146	88,320
前受金	81,460	49,517
預り金	43,861	58,620
工事損失引当金	2,848	2,298
その他	106,011	11,221
流動負債合計	1,041,764	1,132,011
固定負債
リース債務	101,397	78,547
長期借入金	154,159	732,731
退職給付引当金	299,083	319,799
その他	9,946	7,768
固定負債合計	564,585	1,138,847
負債合計	1,606,349	2,270,858
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,820	1,204,820
資本剰余金
資本準備金	1,154,820	1,154,820
その他資本剰余金	498	－
資本剰余金合計	1,155,319	1,154,820
利益剰余金
利益準備金	12,500	12,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	23,818	23,818
別途積立金	165,000	165,000
繰越利益剰余金	1,996,482	1,902,269
利益剰余金合計	2,197,801	2,103,588
自己株式	△24,047	－
株主資本合計	4,533,893	4,463,230
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△21,445	△4,538
評価・換算差額等合計	△21,445	△4,538
純資産合計	4,512,448	4,458,691
負債純資産合計	6,118,798	6,729,549

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)	当事業年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高
完成業務収入	6,019,350	6,584,905
商品売上高	40,345	52,500
売上高合計	6,059,695	6,637,405
売上原価
完成業務原価	4,055,393	※１ 4,555,344
商品売上原価	31,153	41,978
売上原価合計	4,086,547	4,597,323
売上総利益	1,973,148	2,040,082
販売費及び一般管理費
役員報酬	129,585	125,205
給料手当及び賞与	656,607	731,443
退職給付費用	30,135	34,964
法定福利費	109,990	120,056
貸倒引当金繰入額	39	△1,544
減価償却費	41,980	53,232
地代家賃	※１ 98,392	※１ 95,206
支払手数料	143,400	※１ 150,462
その他	287,448	329,284
販売費及び一般管理費合計	1,497,580	1,638,309
営業利益	475,568	401,773
営業外収益
受取利息	※１ 189	6
有価証券利息	600	－
受取配当金	11,885	10,600
受取出向料	※１ 6,000	※１ 18,360
経営指導料	－	※１ 20,935
売電収入	2,072	2,121
投資事業組合運用益	9,973	12,636
その他	※１ 9,269	※１ 7,383
営業外収益合計	39,991	72,044
営業外費用
支払利息	1,671	3,960
訴訟関連費用	420	404
株式交付費	1,424	30
売電原価	1,587	1,398
株式報酬費用	1,351	1,355
その他	824	911
営業外費用合計	7,279	8,060
経常利益	508,280	465,756

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)	当事業年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)
特別利益
受取保険金	※２ 70,697	－
関係会社株式売却益	※３ 1,429	－
特別利益合計	72,126	－
特別損失
災害による損失	※２ 6,499	－
投資有価証券評価損	－	※４ 23,324
減損損失	－	※５ 76,163
関係会社株式評価損	－	※６ 17,314
特別損失合計	6,499	116,802
税引前当期純利益	573,907	348,954
法人税、住民税及び事業税	207,192	173,693
法人税等調整額	△11,986	△26,382
法人税等合計	195,206	147,311
当期純利益	378,700	201,642

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,181,261	1,131,261	498	1,131,759	12,500	268	23,818	165,000	1,747,996	1,949,583
当期変動額
新株の発行	23,559	23,559		23,559
剰余金の配当									△130,483	△130,483
当期純利益									378,700	378,700
特別償却準備金の取崩						△268			268	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	23,559	23,559	－	23,559	－	△268	－	－	248,485	248,217
当期末残高	1,204,820	1,154,820	498	1,155,319	12,500	－	23,818	165,000	1,996,482	2,197,801

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24,047	4,238,556	△882	△882	4,237,673
当期変動額
新株の発行		47,119			47,119
剰余金の配当		△130,483			△130,483
当期純利益		378,700			378,700
特別償却準備金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△20,562	△20,562	△20,562
当期変動額合計	－	295,337	△20,562	△20,562	274,774
当期末残高	△24,047	4,533,893	△21,445	△21,445	4,512,448

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,204,820	1,154,820	498	1,155,319	12,500	23,818	165,000	1,996,482	2,197,801
当期変動額
剰余金の配当								△129,633	△129,633
自己株式の取得									－
自己株式の消却			△498	△498				△166,221	△166,221
当期純利益								201,642	201,642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△498	△498	－	－	－	△94,212	△94,212
当期末残高	1,204,820	1,154,820	－	1,154,820	12,500	23,818	165,000	1,902,269	2,103,588

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△24,047	4,533,893	△21,445	△21,445	4,512,448
当期変動額
剰余金の配当		△129,633			△129,633
自己株式の取得	△142,672	△142,672			△142,672
自己株式の消却	166,719	－			－
当期純利益		201,642			201,642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16,906	16,906	16,906
当期変動額合計	24,047	△70,663	16,906	16,906	△53,757
当期末残高	－	4,463,230	△4,538	△4,538	4,458,691

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価

は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　仕掛品

個別法による原価法

②　商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	３～17年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）工事損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において進行中の業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
関係会社株式	1,583,813千円
関係会社株式評価損	17,314千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」1,688千円に含めていた「株式報酬費用」1,351千円は、重要性が増加したことから当事業年度より独立掲記しております。

前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「雑損失」（前事業年度1,688千円）は、重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」（前事業年度824千円）に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症について、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（工事進行基準による収益認識）

従来、工事完成基準を適用しておりましたが、原価管理体制の整備強化等に伴い信頼性のある見積が可能となったことから、当事業年度末より、成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を適用しております。

この結果、当事業年度において売上高が112,958千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が27,372千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （令和２年12月31日）	当事業年度 （令和３年12月31日）
短期金銭債権	3,588千円	5,274千円
短期金銭債務	－千円	3,970千円

２　偶発債務

前事業年度（令和２年12月31日）及び当事業年度（令和３年12月31日）

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）	当事業年度 （自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日）
営業取引による取引高
完成業務原価	－千円	11,955千円
地代家賃	94千円	174千円
支払手数料	－千円	2,037千円
営業取引以外の取引による取引高	10,350千円	40,255千円

※２　受取保険金及び災害による損失

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

災害による損失は、令和元年10月の台風19号により被害を受けた資産の滅失及び原状回復費用等であり、受取保険金は、この被害に係る保険金であります。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

※３　関係会社株式売却益

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

アイコンサルタント株式会社の株式の売却を行ったものであります。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

該当事項はありません。

※４　投資有価証券評価損

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

※５　減損損失

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
長野県長野市	事業用資産	ソフトウエア

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社は、当社サービスに係るシステム開発費をソフトウエアに計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

ソフトウエア　　76,163千円

（４）グルーピングの方法

当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

※６　関係会社株式評価損

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

当社連結子会社である株式会社クリエイトに係るものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（令和２年12月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額 650,787千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和３年12月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額 1,583,813千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年12月31日）		当事業年度 （令和３年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	91,100千円		97,410千円
減価償却超過額	6,891		37,679
投資有価証券評価損	11,310		18,415
未払事業税	9,670		7,977
株式報酬費用	4,516		7,472
関係会社株式評価損	－		5,274
一括償却資産	3,401		2,833
その他有価証券評価差額金	9,484		2,263
その他	4,662		4,623
繰延税金資産小計	141,038		183,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△23,751
評価性引当額小計	－		△23,751
繰延税金資産合計	141,038		160,198
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433		△10,433
その他有価証券評価差額金	△91		△275
その他	－		－
繰延税金負債合計	△10,524		△10,708
繰延税金資産純額	130,513		149,490

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年12月31日）		当事業年度 （令和３年12月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
法人税特別控除	－		△1.2
住民税均等割	3.7		6.1
評価性引当額	－		6.8
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		42.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	959,164	350,797	－	49,858	1,260,103	409,819
	構築物	11,366	85,059	－	3,529	92,896	21,316
	機械及び装置	203,906	18,546	664	56,045	165,743	412,866
	車両運搬具	2,521	1,749	0	2,486	1,784	20,448
	工具、器具 及び備品	67,735	49,130	725	50,428	65,711	430,073
	土地	507,120	2,578	－	－	509,699	－
	リース資産	154,845	31,835	1,849	58,204	126,627	327,543
	建設仮勘定	120,305	362,152	481,314	－	1,143	－
	計	2,026,965	901,851	484,554	220,553	2,223,709	1,622,068
無形固定資産	借地権	228	－	－	－	228	－
	ソフトウエア	42,669	107,025	76,163 (76,163)	16,808	56,722	58,060
	ソフトウエア 仮勘定	59,698	49,255	108,953	－	－	－
	その他	1,142	989	－	58	2,073	273
	計	103,738	157,270	185,117	16,867	59,024	58,333

（注）１．建物及び構築物の当期増加額は、主にジオロボティクス研究所新築工事であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に試験機器の購入であります。

３．リース資産の当期増加額は、自動車14台が含まれております。

４．建設仮勘定の当期増加額及び減少額は、主にジオロボティクス研究所新築工事であります。

５．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

６．ソフトウエアの当期増加額は、主に当社サービスに係るシステム開発費及び土質試験システム開発費によるものであります。

７．ソフトウエアの当期減少額は、当社サービスに係るシステム開発費の減損損失の計上によるものであります。

８．ソフトウエア仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に当社サービスに係るシステム開発費及び土質試験システム開発費によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,877	2,394	4,025	3,246
工事損失引当金	2,848	2,298	2,848	2,298

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

　当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。